教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府条例を受け、府教委は１７日、府立学校長を集めた会合で、全教職員約１万３０００人に対して起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。条例施行後初の卒業式を控え、起立を徹底させる狙いがある。 中西正人教育長は「府民の信頼に応えられるよう起立斉唱の完全実施が必要だ」と述べた。また、君が代斉唱をしない教職員の処分を慎重に行うよう求めた１６日の最高裁判決について「府教委は違反回数だけで画一的に免職を規定するのは行きすぎだと言ってきた。今後も議論していきたい」と語った。 府教委はこれまで、事前に起立の意思を示さなかった教職員に対してのみ校長が個別に職務命令を出し、違反者を処分してきた。 同条例に罰則規定はないが、大阪維新の会は昨年９月府議会で同じ職務命令に３回違反すれば分限免職など処分基準を明記した「教育基本条例案」を提案。府教委は同条例案に反対の姿勢で、職務

君が代を起立斉唱しなかった教職員の処分を巡る最高裁判決を受け、大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で、教育基本条例案と職員基本条例案の職務命令違反での処分基準を修正する方針を明らかにした。現行の両条例案では職員・教職員について初回の違反で「減給または戒告」、２回目で「停職」との基準を示していたが、１６日の最高裁の「減給と停職は慎重な考慮が必要」との判断を踏まえて初回は「戒告」にとどめ、２回目は「減給」と軽減する。 一方で松井知事は両条例案に盛り込んだ「同一命令への違反３回で分限免職」との規定については「（３回の違反は）公務員としての資質を著しく欠く」として堅持する方針を示した。 最高裁判決について「厳しすぎる処分はだめということ。職を奪うには権力側もそれ相応の配慮をし、段階を踏んで決めていかないといけない」と強調。処分基準を見直し、初回の違反への処分として盛り込んでいた減給は行わない方針

君が代訴訟判決　処分する側の抑制求めた 2012年1月18日 11:01 カテゴリー：コラム > 社説 学校行事の際に日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を拒否した教職員に、戒告を超える減給以上の重い処分をする場合には「慎重な考慮」が要る－。　東京都の現職教職員ら約１７０人が処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁がこんな初判断を示した。昨年春、校長の起立斉唱命令を「合憲」とした最高裁だが、それを拒んだからといって過度の処分は許されないとの考えだろう。　判決は、処分権者の幅広い裁量を認めながらも限度があるとの認識の上に立っている。中立公正な行政処分のあり方としては妥当な判断と言っていい。　今回の最高裁判決は、起立斉唱の拒否は職務命令違反であり「学校行事の秩序や雰囲気を一定程度損なう」とする一方で、こうした行為の動機や原因は「教員個人の歴史観や世界観」に起因すると原告側の訴えに理解を示してい

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。協議開始を決めた菅政権は、政局への思惑も絡み与党内が割れている。開国か鎖国か。グローバル資本主義に生きるのか、特異な国に閉じこもるのか。 「日本の農業を殺す気か」──。 11月10日、全国農業協同組合中央会（全中）が東京・日比谷で開催したＴＰＰ反対の緊急全国集会には、全国森林組合連合会など他の第1次産業生産者団体や消費者団体も加わった。3000人にもふくれ上がった参加者は、国会議事堂をぐるりと囲み気勢を上げた。 全中はじつのところ、後手に回っていた。10月1日、菅直人首相が念願のＴＰＰへの参加検討を表明した。事前に入念な反対運動を起こしておくはずの彼らが、農協組合長や職員約1000人が結集する「全国代表者集会」を開いたのは10月19日であり、しかも

公開 2010年11月15日（月） スポンサーリンク 倒産詐欺というものがある。金を集めるだけ集めて倒産し、それを返さずに済ませるという詐欺だ。グルーポンで、一歩間違えればこの倒産詐欺になりかねない出来事があったようなので、その経緯をメモ。 クーポン販売店舗、突然の閉店 舞台は日本GROUPONで、問題のクーポンは2010年9月に販売された『厳選京野菜や玄界灘の旬魚7品＋ドリンク2杯』。提供は京都市下京区の「幕末維新館」という土産物屋と和風創作ダイニングを併設した店。クーポンの内容は2名で5700円のコースが半額の2800円になるというもの。購入者は165人だった。 このクーポン、当初設定された使用期間は9月28日から12月31日までだった。ところが11月9日に、GROUPON上で幕末維新館が11月28日で閉店するので、クーポンの使用期限も11月28日までに変更されるとの告知が行われる。