■ ウイルス罪法案、どうしてこうなった 前回で書ききれなかった「どうしてこんなことになったのか」の件。 結論だけ先にざっくり言えば、ワーム（自己増殖能力を持つもの）を想定していた人と、トロイの木馬（伝染の手段として人による起動を要するもの）*1を想定していた人が混在していて、その認識の違いを確認することなく議論してきた（法制審や国会において）結果であろうと思う。 それはどういうことなのか。 私はこの問題を最初に理解した2006年10月22日の日記「不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える」で、「法制審議会の議論はプログラムには多態性があるという視点を欠いている」と書いた。 つまり、この不正指令電磁的記録の罪が、文書偽造罪や通貨偽造罪とパラレルに設計されているといっても、偽造文書や偽造通貨は、作成された時点で偽造文書かそうでないかは確定するのであって、誰にどう渡すかによって偽造文書になったり

第５回「古典教室」が７日に開かれ、不破哲三社会科学研究所所長が、前回につづき第２課『経済学批判・序言』の講義をしました。 不破さんは本論に入る前に、マルクスの歴史観が入ってきたことによって、日本の歴史観に大きな変革が２度にわたって起こったことから話を始めました。 戦前の日本で支配的だった「とてつもない不合理な歴史観」の源流は、天皇に対して忠実な軍隊をつくるために書かれた「軍人勅諭」（１８８２年）にあると不破さん。そのいきさつに触れた作家の松本清張の『象徴の設計』を紹介し、この歴史観が国民に「たたき込まれた」様子と歴史を、自分が小学校で使っていた「国史」の教科書を開きながら実感を込め語りました。 そういう時代に、史的唯物論の立場から自分たちの国の歴史を描き出し、最初の変革を起こしたのが、戦前の党幹部で経済・歴史学者の野呂栄太郎（１９００～３４年）でした。野呂が指導的役割を果たした全７巻の『日

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

プルトニウムなんていらないよ!東京の高木章次です(下記 集会の司会担当)。 6.11 脱原発100万人アクション・東京の 芝公園会場の最新内容をお知らせします。 集会ですが、下記のように、福島県・宮城県女川町・青森県大間町の方 が集会に参加され発言されることになりました。短時間ですが、各地の 最新情報が聞けます。ぜひ1時30分の集会から参加してく ださい。 ・福島県民からの訴え(郡山市を中心に子どもたちの父母な ど/約40名) 発言予定/福島県教職員組合郡山支部書記長鈴木浩行さん (毎日放射線量を測定)/福島市から子どもと一緒に参加する父母/ 20代の若者。 ・女川原発の現状/阿部宗悦さん（宮城県から・女川原発反対同 盟） ・建設中の大間原発の状況/小笠原　厚子さん(青森県か ら、大間・あさこハウス/大間原発の建設差し止め訴訟原告) 初めて集会やデモに参加される方から、数十年前から反原発・

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発からの脱却求める意見書を可決　福井県小浜市議会 2011年6月9日 21時01分 福井県小浜市議会は９日、福島第１原発の事故を受け「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。原発１４基が立地する同県で自治体が脱原発の意見書を可決したのは事故後、初めて。　意見書では「原発の安全神話は事故で完全に崩壊した」として、代替エネルギーへの転換や、運転開始から３０年を超える原発の運転延長を認めないなど、５項目を求めた。国の関係機関に送る。　同市内に原発はないが、関西電力大飯原発（同県おおい町）の半径１０キロ圏内に市民の半数の１万６千人が住む。福島の事故では原発から半径２０キロ圏内が警戒区域となった。その場合、市では全ての市民が対象となることから議員提案された。　可決後、松崎晃治市長は「今後のエネルギー政策は国が方向性を示す

記事一覧 もんじゅ、上ぶた一部と一体回収　落下装置、４０％試験「１１年度可能」　 （2010年11月17日午後8時37分） 炉内中継装置の外観調査で、外側の案内管に約８ミリのギャップ（すき間）が確認された部分（原子力機構提供） 炉内中継装置変形イメージ図 日本原子力研究開発機構は１７日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の外観を調査した結果、装置の接合部が変形していることを確認したと発表した。今後、数カ月かけ新たな回収器具をつくり、原子炉容器上ぶたの穴の外側にある「スリーブ」と一体で引き抜く方針。大がかりな作業が必要なため、次段階の４０％出力試験は大幅遅れの可能性が指摘されているが、原子力機構の辻倉米蔵敦賀本部長は記者会見で「２０１１年度内の開始は可能」との見通しを示した。 　炉内中継装置は直径４６センチ、高さ１２メートルの円筒状。燃料を通す案内管が２重に

「武器輸出三原則」を崩す策動がきわめて重大な段階に入っています。北沢俊美防衛相が３日の日米防衛首脳会談で、日米で共同開発中の弾道ミサイル迎撃用のミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を、米国以外の「第三国」に移転する計画を認める方針をゲーツ米国防長官に伝えました。 日米が共同開発・生産した武器の「第三国移転」は、軍事的な支配を拡大したい米国と武器輸出で大もうけしたい日本の財界・兵器産業の一致した要求です。武器禁輸原則を崩してまで米国と財界の利益に奉仕する民主党政権の危険性は明白です。 事実上の「事前同意」 ミラー米国防副次官は昨年１２月米議会で証言し、２０１８年までに「ＳＭ３ブロック２Ａ」を運用開始しポーランドに２４基を配備する計画を示しました。北沢防衛相の発言がこの米政府の動きに呼応するものであるのは明らかです。 日米共同で開発した武器を米軍の戦略で｢第三国｣に移転するのを日本が認めるのは重大で

原子力安全対策の根本的な見直しが不可避である―。政府の原子力災害対策本部が７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した福島原発事故報告書は、地震・津波の想定をはじめ、過酷事故（シビアアクシデント）への対応策、災害時の広域避難や放射線防護のあり方など、これまでの安全対策の不備を認めざるを得ませんでした。 報告書は「事故の教訓」として２８項目を掲げました（別項）。 津波については、発生頻度や高さの想定が不十分だったこと、手順書でも津波の浸入を想定していなかったことを認め、対策を講じるとしています。 また事故の大きな要因として、必要な電源が確保できなかったことをあげて、多様な非常用電源の整備の必要性を明記しました。原子炉の熱を最終的に逃がすための海水ポンプの機能喪失など、冷却機能が失われたことが事故の重大化につながったとしました。 地震による被害については、安全上重要な設備は現在まで大きな損壊は確

すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名に対して、広島市の松井一實・新市長をはじめ自治体首長・議長、著名人らの賛同が広がっています。 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が８日までにまとめた賛同者リストによると、２月の署名発表以来、首長・議長約４００人を含む８８７人が賛同を寄せています。 県議会議長では、大分に加えて、新たに長崎県の末吉光徳議長と長野県の寺島義幸議長が賛同しました。 政令市では、広島市の松井市長、静岡市の田辺信宏市長、岡山市の宮武博議長が新たに賛同しました。 県庁所在地では、奈良市の仲川げん市長、和歌山市の山本宏一議長が賛同しています。 著名人では、佐々木愛（俳優）、杉良太郎（俳優）、奈良岡朋子（俳優）、小林亜星（作曲家）、上條恒彦（歌手・俳優）、さとう宗幸（歌手）、亀渕友香（歌手、ザ・ヴォイシス・オブ・ジャパ

（写真）佐藤正雄福井県議（左奥）から説明を受ける京都府、兵庫県の各議員団＝８日、福井県美浜原子力ＰＲセンター 日本共産党京都府議団、兵庫県議団と京都市、綾部市、舞鶴市の各市議団は８日、福井県若狭湾にある関西電力の原発群を訪れ、合同調査を行いました。 県庁で佐藤正雄党福井県議から報告を受けた後、県原子力担当課や、防災担当課の課長から説明を受けました。 「自治体の境はあっても、災害に境はない。住民の避難方法をどう考えているか」（後野和史舞鶴市議団長）、「琵琶湖への影響はどう考えるか」（迫祐二京都府議）と質問。県側は「そもそも琵琶湖に影響を与えるような原発事故は起こらない」と“安全神話”に立った答えをしました。 福井県には現在、１５基の原発（使用済み核燃料を保管中の廃炉『ふげん』含む）があり、うち１１基が関西電力の原発です。美浜発電所をはじめ、同県の原発の多くが活断層から１キロ以内に建っています

日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党が政府案を修正する形で合意した復興基本法案について、「修正の議論の仕方も、法案の内容そのものも極めて問題がある」と指摘しました。 穀田氏は、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議が行われていたが、自公などから内閣不信任決議案が提出されるなか修正合意した事実をあげ、「基本法案について各党がそれぞれ問題点を指摘していたにもかかわらず、３党だけで水面下で合意してしまった。こうした経過は非常に問題だ。しかも早期に通すか通させないかが、菅首相の退陣問題など政局に絡めて議論されているのは極めて党略的だ」と批判しました。 さらに、修正基本法案の内容上の問題点について、「被災者一人ひとりの生活と生業の再建を復興の土台にしなければならないのに、その視点が盛りこまれていない」と指摘。それどころか、民主党や自民党が言ってきた｢構造改革

日本共産党の山下芳生議員は８日の参院災害対策特別委員会で、原発事故で操業自粛に追い込まれている福島県の漁業関連業者への賠償・仮払いが放置されている問題をとりあげ、国の責任で東電に対し速やかに仮払いを行わせるよう求めました。 山下氏は、いわき市漁協を訪問したさいに、漁師や仲買人から「収入ゼロで１円の賠償金ももらっていない。貯金をとりくずしてしのいでいる」と悲痛な声が寄せられていることを紹介し、「事故から３カ月もたつのにあまりに異常だ」とただしました。 農水省は、現在、東電による仮払いは、茨城と栃木両県の農協関係と茨城県の漁協のみで、３、４月分の請求３４億円に対して５億円だけだと報告。文科省は、原賠審（原子力損害賠償紛争審査会）の指針では漁師以外の関連業者は仮払いの「対象ではない」と述べました。 山下氏は、「漁業は、仲買人や製氷業者や燃油業者などの関連産業がダメになってしまえば成り立たない」と

日本共産党の井上哲士議員は７日の参院法務委員会で、違法・不当な取り調べを抑止するため、全過程の可視化と証拠の全面開示を求めました。 井上氏は、警察の取り調べにおける暴行や証言強要事件が大阪、福岡、埼玉で相次ぎ、自殺まで起きていることを指摘。取り調べの適正化のために２００８年から各警察署に配置された監督官により、これらの事件の取り調べで「体への接触」や「尊厳を著しく害する言動」などの監督対象行為は認められたのかとただしました。 警察庁の栗生俊一審議官は「視認はしたが、発見できなかった」と答弁。さらに全国の年間取り調べ件数１６７万８０００件のうち監督対象行為とされたのはわずか３０件、０・００１８％で、監督官の視認時間も「（平均）１、２分」程度しかないことを明らかにしました。 井上氏は「身内による監督では、暴行や脅迫的取り調べはなくせないことを示している。取り調べ過程の可視化に踏み切るべきだ」と