主張/兵器の「第三国移転」/国際紛争助長する危険は重大

「武器輸出三原則」を崩す策動がきわめて重大な段階に入っています。北沢俊美防衛相が３日の日米防衛首脳会談で、日米で共同開発中の弾道ミサイル迎撃用のミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を、米国以外の「第三国」に移転する計画を認める方針をゲーツ米国防長官に伝えました。 日米が共同開発・生産した武器の「第三国移転」は、軍事的な支配を拡大したい米国と武器輸出で大もうけしたい日本の財界・兵器産業の一致した要求です。武器禁輸原則を崩してまで米国と財界の利益に奉仕する民主党政権の危険性は明白です。 事実上の「事前同意」 ミラー米国防副次官は昨年１２月米議会で証言し、２０１８年までに「ＳＭ３ブロック２Ａ」を運用開始しポーランドに２４基を配備する計画を示しました。北沢防衛相の発言がこの米政府の動きに呼応するものであるのは明らかです。 日米共同で開発した武器を米軍の戦略で｢第三国｣に移転するのを日本が認めるのは重大で

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米国の戦略だけでなく、武器輸出で大儲けしたい日本財界の要求が根底にある(怒)。小泉の時より更に悪い現政権。死の商人国家に成り下がって、世界からの信頼を失う道は許さない。三原則守れ！