漁業被害 仮払い直ちに/山下議員 関連業者も補償を/参院災害特委

日本共産党の山下芳生議員は８日の参院災害対策特別委員会で、原発事故で操業自粛に追い込まれている福島県の漁業関連業者への賠償・仮払いが放置されている問題をとりあげ、国の責任で東電に対し速やかに仮払いを行わせるよう求めました。 山下氏は、いわき市漁協を訪問したさいに、漁師や仲買人から「収入ゼロで１円の賠償金ももらっていない。貯金をとりくずしてしのいでいる」と悲痛な声が寄せられていることを紹介し、「事故から３カ月もたつのにあまりに異常だ」とただしました。 農水省は、現在、東電による仮払いは、茨城と栃木両県の農協関係と茨城県の漁協のみで、３、４月分の請求３４億円に対して５億円だけだと報告。文科省は、原賠審（原子力損害賠償紛争審査会）の指針では漁師以外の関連業者は仮払いの「対象ではない」と述べました。 山下氏は、「漁業は、仲買人や製氷業者や燃油業者などの関連産業がダメになってしまえば成り立たない」と

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何故仮払いが一部だけなのか、窮状示して東電に早く払わせるよう追及。対象狭める口実になっている「指針」も厳しく追及。