ディー・エヌ・エー（DeNA）のキュレーションサイト「WELQ（ウェルク）」が内容の信ぴょう性や無断引用について指摘を受けた問題で、12月7日、DeNAの代表取締役社長守安功氏らが記者会見を開き、記事の非公開化や第三者調査委員会設置などについて説明を行いました。同社は、すでに10サイトすべての記事を非公開化しています。 守安社長から経緯の説明 司会者：みなさま長らく大変お待たせいたしました。それでは開始させていただきます。あらためまして、本日は、ご多用中みなさまにご足労をおかけして大変申し訳ございません。遠方よりお越しの方々にも改めまして重ねてお詫び申し上げます。私、本日を進行を務めます、青野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、守安より本件についてご説明を申し上げます。 守安功氏（以下、守安）：株式会社DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功でございます。本日は着座に

まとめサイトにパクられの女王、きたもとゆうこです。著名人でもないのにここまでやられてるので、そろろそ名乗っても許されると思います。 今回「ＬＩＮＥ、まとめサイト投稿者をランク付け」（日経新聞　12月6日）のなかで記者会見のときの話として「俺たちちゃんとやってるし、削除した例はない」（意訳）って言ってるみたいですが、私、少なくとも16回抗議、 個人サイトの画像の無断引用だけで25以上記事削除させてるんですけどね・・・。 そんなわけで、もう公にするつもりがなかった話を晒します。 問題は、この記事です。 NAVERまとめにGooods Pressの＆GPで書いたこのバレンタイン記事を画像やテキストをまるっとパクられ、抗議したことがあります。 そして、その返信できた文面が驚愕モノでして・・・。 このたびは、弊社ユーザーがご迷惑をお掛けすることとなり、 申し訳ございません。 ご連絡の件に関しまして、

大手ＩＴ企業、ディー・エヌ・エーで明らかになった「まとめ記事サイト」の掲載停止の問題が、ほかの大手のサイトでも相次いでいることがわかりました。 こうした問題は、ほかの大手のサイトでも相次いでいて、このうち、情報サービス大手、リクルートホールディングスは、グルメや美容などの情報サイト「ギャザリー」で、今月１日以降、健康に関するおよそ１万６０００に上る記事の掲載を一時、停止しました。 また、ＩＴ大手のサイバーエージェントは、情報サイト「Ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ」で、医療や健康を扱った記事の一部について、今月１日以降、掲載を一時、停止しました。 さらに、ＩＴ大手のヤフーは、女性向けの美容情報などをまとめたサイト「ＴＲＩＬＬ」で、写真を掲載する際に権利を持つ人から使用の許可を得ていないケースがあったとして、ことし１０月に記事の一部を削除したということです。 こうした「まとめ記事サイト」では、検索サイトで

リンク はちま起稿 某メディア「自民党が『表現の自由に制約は当然』と回答した！」 → ツイッター大荒れ！ → 実は全然そういう話じゃなった：はちま起稿 某メディア「自民党が『表現の自由に制約は当然』と回答した！」 → ツイッター大荒れ！ → 実は全然そういう話じゃなったの記事詳細。国内最大のエンタメまとめメディアサイト。ゲーム情報、アニメや漫画、時事ネタなど、たくさんのネタを面白おかしく紹介します。 記事の内容は ＞ 「表現の自由の制約は極めて当然のこと」という内容から大多数の人がアニメ・漫画・同人誌などの創作物に制限が加えられると誤解 ＞実際の内容は ＞「集会、結社および言論、出版その他の表現の自由は保障する。 ＞ただし、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」 ＞要するに「表現の自由」を盾に反社会活動することは「表現の自

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは、超大国アメリカや世界にどのような変化をもたらすのか。気鋭の国際政治学者、イアン・ブレマー氏にニューヨークでインタビューしました。（聞き手はニュースウオッチ９・河野憲治キャスター） 「２０１６年にパクス・アメリカーナが終えんを迎えた」と言うことができます。超大国アメリカは世界を先導しなくなり、世界はリーダーシップの不在という深刻な状況になります。トランプ氏はそれを「アメリカ第一主義」という方針で明確に示しました。 トランプ氏はもはやアメリカの価値観を世界に広めることを望みません。その場その場の利益に基づいて世界とアメリカが関係を築くことを望んでいるのです。対ロシア、対中国、対日本、対イギリスなど、何であっても、得になればyよいのです。 トランプ氏が最も関心を持って省こうとしているのが、アメリカの世界的リーダーシップの中核となっていたものです。残

2016年12月1日に発表された「2016 ユーキャン新語・流行語大賞」でトップ10入りした「保育園落ちた日本死ね」をめぐる論争に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん（76）が「参戦」したことで、インターネットはさらに盛り上がりをみせている。 「日本死ね」がトップ10に選ばれたこと、また表彰式に民進党の山尾志桜里衆院議員（42）が満面の笑みで登壇したことに、「違和感」をもっている人は少なくない。タレントのつるの剛士さん（41）もその一人で、2日にツイッターで「なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」と綴ったことが、波紋を呼んでいた。 自分が審査委員だったら、「選んでいた」 鳥越俊太郎さんの発言は、12月5日に放送されたTBS系の情報バラエティー番組「白熱ライブ ビビット」でのこと。「白熱！ みんなが気になるニュース」で、「新語・流行語大賞」のトップ10に「保育園落ち

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いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての

ドイツ南西部フライブルクの警察車両と警察官ら（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/FRANZISKA KRAUFMANN 【12月4日 AFP】ドイツの警察と検察当局は3日、19歳の女子医学生をレイプし殺害した容疑で、難民申請中のアフガニスタン人少年（17）を逮捕したと発表した。 ドイツ南西部フライブルク（Freiburg）当局は記者会見で、このアフガニスタン人少年のDNAが犯行現場で発見され、防犯カメラの映像でも人物が特定されたため、この少年は2日に逮捕されたと発表した。 容疑者の少年は事件について捜査当局に対し何も話していないという。少年は2015年に保護者を伴わずにドイツに入国し、ホストファミリーと共に暮らしていた。被害者の女性は同市内を流れるドライザム（Dreisam）川のほとりで今年10月16日に遺体となって発見された。検視によると死因は水死だったという

さてカジノ解禁などを目指すＩＲ法案が衆議院を通過、参議院の審議と採決を残すのみとなりました。 この国会の動きに対して、マスメディアは「人の不幸を踏み台にするのか」（読売社説）などとメディアスクラム状態で反対の論説を社説に掲げています。 【朝日社説】カジノ法案　危うい賭博への暴走 http://www.asahi.com/articles/DA3S12686149.html?ref=editorial_backnumber 【読売社説】カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html 【毎日社説】カジノ法案　唐突な採決に反対する http://mainichi.jp/articles/20161202/ddm/005/070/062000c 【産経社説】カジノ解禁法案　懸念解消を

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/169/28/1692844_0:0:3500:1979_1920x0_80_0_0_596a80e5ea470691b05b1167ab139881.jpg

ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ

1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも

日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。 水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。 翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。 拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船 そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。 近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan 7th December 1941: The USS Arizona sinking in a cloud of smoke after the Japanese attack on Pearl Harbor during World War II, Hawaii. (Photo by Hulton Archive/Getty Images)

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は12月6日、エッセンで開かれた与党ドイツキリスト教民主同盟（CDU）党大会で、難民や移民の受け入れを厳しくするとともに、ドイツ国内でイスラム教徒の女性が身につけるニカブ、ブルカの着用禁止を支持すると表明した。 ニカブはイスラム教徒の女性が着用するベールで、目以外の顔と髪を覆う。ブルカは女性が頭からかぶって全身をおおうように着る、マントのような衣服で、ニカブと異なり、目の部分も網状の布などで隠す。 「顔全体を覆うヴェールを私たちの国で認めることはできません」と、CDU党大会で首相は聴衆に語った。「法の規制が可能な限り、禁止されるべきです。私たちの法律は社会儀礼や、部族や家族間のルール、そしてシャーリア（イスラム法）より優先されます。このことは明確に説明していく必要があります。人とコミュニケーションするときは、顔を見せることが重要なのです」

企業訴訟, 会社法務 退職者が競業避止義務に違反している場合の解決法　完全ガイド 2016.10.08 退職した社員が、会社と競合するビジネスを始めてしまうケースは、あなたが思っている以上に数多く起きています。私たちも、クライアントからもご相談をいただくことが多い分野です。例えば、コンサルティング会社を経営されている方や、独自の顧客ネットワークが武器になっている会社を経営されている方は特にその傾向が顕著ですよね（私たち弁護士もクライアントを持って独立されてしまうケースが多い業種です。）。 もともと一緒に仲間として働いていたメンバーなので、経営者個人としては、多少は仕方ないと思うケースもあるでしょう。しかし、そのまま放置しておくと深刻な問題に発展する可能性がある以上、会社としてしっかりと対処しなければなりません。会社の重要な顧客を奪われたり、優秀な社員が引き抜かれれば被害は予想以上に大きなも

国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情 （中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。 外国映画の輸入枠について 中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。 a.枠 一般映画レベニューシェア方式　20本／年 b.枠 一般映画買取方式　30本／年 c.枠 3D/4DX映画（通常レベシェ方式）　14本／年 （少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない） ＊末尾に追記 これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ 当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙

yuki @yuk1981 トレンドにつるの剛士の名前があってなんでやと思ったら… あれでしょ、この人親学絡みなんでしょ。フォローしてる人もなんかお察しのメンバーだし。 2016-12-02 14:54:01

迷子ひもは、「幼児用リード」や「ハーネス」とも呼ばれる。幼児が急に車道に走り出たり迷子になったりするのを防ぐための道具だ。リュック型も多く市販されており、幼児の上半身と保護者の手がひもでつながれているスタイルが一般的だ。 日本では10数年前に輸入品が使われはじめたとされるが、たびたび議論が起きている。 2015年6月4日の朝日新聞の記事「幼児用リード じわり浸透？それとも違和感？」では、事故防止のために迷子ひもを使っている親を紹介。ネット上では共感する声がある一方で、「まるで動物のよう」「子どもを一方的に束縛している」「親がしっかり手をつなぎ、しつけをするべきだ」などの批判もあった。 「親が…」という批判の中には、「便利なグッズを使って、親がラクをするのはいかがなものか」といった安全面だけではない理由もある。 幼児の交通事故で最も多い「飛び出し」交通事故総合分析センターの交通統計（2014

欧州委員会、FacebookやTwitterなどのヘイトスピーチ対応に納得いかず。法制定も視野に2016.12.07 18:04 そうこ SNS上の大きな問題のひとつヘイトスピーチ、欧州連合（EU）はその一切を許さない構えです。欧州委員会（EC）は、12月4日（日）、Facebook、Twitter、YouTube（Google）、そしてMicrosoftに対して、ヘイトスピーチに対して十分な対応をとらない場合、企業に対して対応を強制できる法律を制定するつもりであると、注意を発しました。 今年5月、前述の4社は自身のプラットフォーム上に投稿される違法なヘイトコンテンツを24時間以内に対応するという内容の規定をEUとの間に設けました。規定内容は、該当コンテンツを削除、停止するなど。しかし、実際のところEU側の求めるレベルの対応がなされていないというのが現状。 委員会がロイターの取材で語ったと

盗まれすぎて「収拾つかない」 大手サイトにも続々転載 ４～５年前からムチャクチャに 一般ユーザーの投稿記事を載せる「まとめサイト」で問題化している記事の無断盗用や規約違反。IT大手・DeNAが運営する女性向け人気サイト「MERY」が、記事公開の停止を発表するなど影響が広がっています。「まとめサイト」での盗用は、どれくらい広がっているのでしょうか？　ある一枚の「浴衣画像」の被害を調べてみました。 オリジナルは4年前に作成 今回調べたのは、通販サイト「浴衣結（ゆかたむすび）」に、約4年前に掲載された浴衣の装いを解説する画像です。 取材で「よく盗用されている画像」と耳にしたため選びました。浴衣姿の女性モデルがほほえみ、浴衣を着るときに使う小物の名前が解説されています。カラフルで見栄えのする、手間のかかった画像です。

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

安倍首相が２６、２７両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。 旧日本軍による奇襲攻撃から７５年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。 ５月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。 今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。 首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。 忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。 真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる１０年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る