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トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

例えばガソリンがやたら高くなる離島なんかでは大分前からEVの活用に力入れてて、日産サクラ（三菱eKクロスEV）の人気ってそういうとこで使われてた三菱のi-MiEVの更新用ってとこがある訳じゃん。 自動運転を考えるならAIが制御しやすいのはエンジンよりもモーターの方だろうし。 でも今すぐEVに全面移行を目指すのはまだ技術的に難しいでしょ。 バッテリーの性能がネックになってるし、廃棄バッテリーの処理の問題もある。 バッテリーの製造の省エネ化だって必要になるだろう。 車体の形状にしたって、エンジン車の形をそのまま使ってる事にも問題があると思ってる。 個人的にEVの肝ってホイール周辺にセンサー類仕込んだ上での、タイヤと路面との摩擦の最適化だと思うんよ。 そうする事でエンジン車にはできない乗り心地を実現できれば、エコとか関係ない乗り物としてのEVの強みになるはずなんだ。 現状のEVはまだその段階では

【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖

けど無理なんだよ IT革命って3つの点で、EVと違うのよ １．半導体という年40%くらい性能が進化してた産業があったIT革命当時の半導体は年40%くらいのペースで進化してた これは10年で30倍、20年で1100倍の進化で驚異的だった 気を抜いてたら、追いつけないくらいに差が開く異常なスピードだった だから先にやったもの勝ちで、最初は赤字でも後から利益を出せばいいというビジネスモデルがうまくいった でもEVは無理なのよね、進化がしょぼいから EVの各要素はせいぜい年5%~10%くらいしか進化しないよね これだと10年で2倍程度の進化しかしない ２．ITとちがってモノ売りなので、乗り換えられてしまうそれでもITみたいにサービス型のビジネスだったら MSオフィスやAdobeみたいに、みんなが使ってるからしょうがないとか文句言いながら使わせることができる だから先にやったもん勝ち、普及させたもん

ＥＶ比率、２９年に最低３割　米、排ガス基準を厳格化 2024年03月21日05時38分配信 混雑する高速道路＝米カリフォルニア州アルハンブラ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新

３月１５日、 米国では電気自動車（ＥＶ）の売上高が鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ）と外部からの充電が可能なプライグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が急増している。写真は２０２３年４月、ニューヨークの自動車ショーに展示されたジープのラングラー・ハイアルチチュード（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） [デトロイト １５日 ロイター] - 米国では電気自動車（ＥＶ）の売上高が鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ）と外部からの充電が可能なプライグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が急増している。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabをはじめ多くのメーカーの間では、完全なＥＶへの切り替えを重視してＨＶ販売を段階的に終了させようとする動きがあったが、消費者のＨＶ需要は逆に拡大。業界幹部やアナリストの話では、この流れは持続的と見込んだ各メーカーやサ

中国と香港の旗を撮影する人＝２０２３年６月２９日、香港/SOPA Images/LightRocket/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港立法会（議会）は１９日、スパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。 条例案は李家超（ジョン・リー）行政長官の要請により、審議入りからわずか１１日間で採決にかけられた。２３日に施行される。 香港の民主化デモをきっかけに、治安回復を目的に導入された２０２０年の「香港国家安全維持法」を補完する内容。国家への反逆やスパイ行為、外国勢力の干渉、国家機密の不法な扱いなど、国家安全保障にかかわる３９の罪が新たに加わり、最大で終身刑を科すことが定められた。

国家安全条例案を審議する香港立法会（議会、2024年3月19日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【3月20日 AFP】中国外務省の香港出先機関は20日、香港で前日可決された国家安全条例を批判した英国に強く反発し、「植民地支配者の考え方」だと非難した。 1997年に中国に返還されるまで英国の植民地だった香港は19日、重大犯罪とされる国家への反逆・反乱、国家機密の窃取やスパイ活動などを罰する新法を可決した。 これを受け、英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）外相は、「拙速」なプロセスによって「香港で享受されている権利と自由がさらに損なわれる」法律が作られたと批判した。 これに対し、中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は20日の声明で、英国は「偽善的で二重基準だ」と非難。 「英国は香港の状況について扇動的で無責任な発言をしている。それはすべて根深い植民地支配

先の総統選では、第三勢力の民衆党が善戦した。その背景を探るなかで思い出したのが、2022年に台湾社会を震撼させた事件と、出稼ぎ労働者の「中国強制送還」問題だ 1月13日、台湾で4年に1度の総統選挙が行われ、民進党の頼清徳候補が国民党の侯友宜候補を破って勝利した。これで3期目となる民進党政権は、蔡英文政権の親米路線を引き継ぐことになるだろう。 【写真を見る】山で凍死した台湾のビキニ・ハイカー 今回の総統選の最大の焦点は「民主主義を守れるかどうか」だったが、それ以上に印象的だったのは、第三勢力の民衆党が予想外に善戦したことだ。 敗北宣言をする柯文哲候補が笑顔で、「次の総統選では必ず勝ってみせる！」と、自信のほどを覗かせた理由は、終盤まで投票先を決めかねていた若者票が大量に民衆党に流れた結果だとみられている。 選挙直前の時期に台湾を訪問していた私は、若者たちに今最も関心があることは何かと聞いてみ

香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案（基本法第23条）の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が沈んだ日 中国中央電視台(CCTV)は立法院の投票前に、早くも、立法院は国家安全案が第3読会で可決されたと報じていました。 立法会の梁君彦主席は、「主席は通常投票しないが、国家安全保障がすべての人の責任であるこの歴史的瞬間に立ち会うために例外を選んだ。」と述べ、自身の投票について説明しました。 香港の李家超行政長官は採決終了後、立法会を訪れ、「今日は香港が26年間待ち望んでいた

バブルの絶頂の1980年代、日本の半導体メーカーも絶頂期だった。バブル経済崩壊とともに、日本の半導体メーカーも衰退していく。その影で、台湾でTSMCが設立され、隆盛を極めてきた。なぜ、あれほど強かった日本の半導体メーカーが、現在のTSMCの地位を築けなかったのか、この間、何が起きたか、過去30年を振り返ってみた。 なぜ日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのか？ 30年前、日本の半導体産業は隆盛を極めていた。しかし、バブル崩壊後、半導体産業も世界から置いていかれてしまった。その間、勢いをつけたのが、台湾の半導体製造委託会社「TSMC」だ。なぜ、日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのだろうか？　この30年を振り返ってみた。なお写真は、TSMCの最先端工場「Fab 18」である（写真は、TSMCの「フォトギャラリー」より）。 日経平均が最高値を更新したのは記憶に新しい。「前回」の

香港立法会（議会）は19日夜、香港での破壊行為や、外国勢力による干渉などを取り締まる「国家安全条例案」を可決した。中国政府寄りの立法会は、政府提出から2週間足らずの急ピッチで可決にこぎつけた。同条例に反対する人々は、施行されれば香港市民の自由がさらに侵害されると恐れている。 香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」第23条に基づく国家安全条例は、外国勢力による干渉や、反乱などを犯罪行為とし、違反すれば最高で終身刑を科すとしている。

来年春から使われる中学校の教科書の検定結果が22日公表され、合格図書のなかに、大谷翔平選手の元通訳で賭博問題でドジャースを解雇された水原一平氏を取り上げた英語の教科書が含まれている事がわかった。 水原氏が登場するのは、中学3年生向けの英語の教科書。 Ms.KingとBobとKentaの3人が登場し、将来はアスリートをサポートする仕事をしたいというBobくんに対して、Kentaくんが水原氏の通訳としての仕事を説明するという内容だ。 Kentaくんは水原氏について、「彼は大谷選手がチームとうまくやれるように手助けしたり、私生活でも支えたりしているよ（He helps Otani fit in with the team and supports his private life.）」と説明したり、「エンゼルスは彼に敬意を表して最優秀通訳賞を贈ったよ（In honor of him their

米大リーグ・大谷翔平選手の専属通訳を務めた水原一平氏が解雇されたことの影響は、教科書作りにも波及した。水原氏を取り上げる予定だった教科書会社もあり、一連の報道を受けて対応に追われている。 水原氏が登場する予定だったのは、教育出版の中学3年生用の英語教科書。文部科学省の検定を経て、22日に同省から検定合格とされていた。実際に学校現場で使われるのは25年春からだ。 合格した教科書では「People　Who　Support　Success（成功を支える人々）」という章で水原氏を紹介。教科書の主人公たちの会話の中で、通訳の業務だけをするのではなく、大谷選手がチームに溶け込むのを手助けしたり、私生活を支えたりしていると説明する内容だった。大谷選手とのツーショット写真も2枚掲載。主人公たちが尊敬する人物をまとめたという設定の中でも紹介していた。 検定合格後でも文科省に訂正申請して承認されれば、中身を差

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大リーグ、ドジャースで大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題で、アメリカのスポーツ専門チャンネル、ESPNは大谷選手が初めて事態を把握したのは20日の開幕戦の後だったと伝えました。水原氏は当初の取材に対して大谷選手に借金の返済を依頼したと説明していましたが、すぐにこれを撤回していて、発言の意図や経緯が注目されています。 大谷選手の通訳だった水原氏が違法賭博に関与したと報じられ、ドジャースから解雇されたことをめぐって、スポーツ専門チャンネルのESPNは、球団関係者の話として水原氏がチームメートに対してみずからの行為を説明した状況を詳しく報じました。 それによると、水原氏は韓国・ソウルで行われた20日の開幕戦の後にチームメートに対してみずからが関わった違法賭博の問題を説明し、ギャンブル依存症であるなどと英語で説明したということです。 こ

米野球界に激震が走っている。 大谷翔平選手と7年間にわたって二人三脚で歩んできた専属通訳の水原一平氏が違法賭博をして作った借金が、大谷選手の銀行口座から、違法賭博運営者に返済されていたというのだ。正確な金額は不明だが、米スポーツチャンネルESPNによると、少なくとも450万ドル（約6億8000万円）が大谷選手の口座から送金されたという。 【画像】真剣な表情で何かを話し合い…“トラブル”前の大谷翔平と水原氏 当初、水原氏は「彼は私のために返済すると決めた」と話していたのだが…　水原氏は、20日、ロサンゼルス・タイムズが同氏の違法賭博疑惑をすっぱ抜いた後、ロサンゼルス・ドジャースから即刻解雇された。 FBIが元ドジャース選手ヤシエル・プイグ氏と元マイナーリーグ選手ウェイン・ニックス氏が関与したとされる違法賭博事件を捜査していたことに端を発していると報じられている。法廷記録によると、ニューポート

米専門テレビ局ESPNのティシャ・トンプソン記者は、ドジャース大谷翔平投手（29）の元通訳・水原一平氏（39）が20日の試合後にクラブハウスで自身のギャンブル依存によるトラブルを告白したときの詳細を伝えた。 【写真】真美子夫人が突然グラウンドに現れた 21日のニューヨーク・ポスト電子版によると、トンプソン記者は同局の番組に出演し、ある球団職員から聞いた話として明かしたという。 ドジャースは20日と21日にパドレスとの韓国開幕シリーズを戦い、水原氏は20日の試合後に選手らの前で自身のトラブルを告白したことが明らかになっている。同記者が話を聞いた球団職員は、大谷が自分の銀行口座のお金を借金返済に使われたことを、このときに初めて知ったようだったと話しているという。 その職員によると、水原氏は立ち上がり「申し訳ありません、謝罪します。私にはギャンブルのトラブルがあります」と告白。1人の選手が「それ

三連単王👑ちんぽじ君 @weeeeeeekendddd これ今調べたらアメリカではガッツリ大谷自身が疑われてて笑った 大谷個人の銀行口座からブックメーカーに巨額の金が動いてるのにたかだか通訳が大谷の口座にアクセス出来るのかとめっちゃ疑われてる、スケープゴーストにされたんじゃないかと 俺たちは大谷を全く疑ってないけど(私含め) CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner 日本のコミュニティの中では言い出しにくいことだけど、「アメリカではすでに大谷が疑われてるし、こう言う場合普通は疑われる、それくらい客観的状況としてまずい」ということは頭に入れないとならないと思う。僕らは大谷をよく知ってるけど、外国の選手がこうなったら僕らも疑うでしょう。 x.com/weeeeeeekenddd… 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer 風向き変わり始めた？水原一平氏が野球

木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso 国際カジノ研究所 所長／エンタテインメントビジネス総研 客員研究員／日本ゲーミング協会 代表理事。夜遊び、ギャンブル、エンタメ、観光などの専門情報を発信。代表著「日本版カジノのすべて」（日本実業出版）、「夜遊びの経済学」（光文社）ほか。仕事依頼はtakashikiso@gmail.com／各種リンクは下↓固定ポストから takashikiso.com 木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso アメリカでは2018年の「スポーツベットを禁ずる」連邦法の無効判断が行われた後、各州でスポーツベッティングの合法化が進み、現在50州中38州で合法化が行われています。今回問題が起こったカリフォルニア州は米国内でも既に少数派となったベッティングが合法化「されてない」州であり、同州での違法ベット業者への捜査が今回の大谷選手＆通訳

ライブドアニュース @livedoornews 【米報道】ドジャース、水原一平通訳を解雇 違法賭博に関与か news.livedoor.com/article/detail… LAタイムズによると、水原通訳は大谷翔平の代理人弁護士から、大谷の資金を違法なブックメーカーで賭けるため「大規模な窃盗」に手を染めたと告発された。関与した金は数百万ドルにのぼるという。 Los Angeles Times @latimes Representatives of Dodgers two-way star Shohei Ohtani on Wednesday accused his interpreter of engaging in a “massive theft” of the player’s funds to place bets with an allegedly illegal bookma

非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手　MVP獲得記念　最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱