黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に備えて新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を目指す動きに対し、京都市の市民団体が10日夜、改正に反対する緊急の抗議活動を市内で行った。 参加者は、首相による「緊急事態宣言」で外出や学校・催事場などの使用が制限される可能性がある内容が改正案に盛り込まれたことに反発。約50人が中京区の市役所前を出発し「新型コロナを理由に自由を奪うな」などと声を上げ、河原町通をデモ行進した。 参加した南区の女性（64）は小中高生の孫5人が休校になり「唐突な休校に子どもたちも困惑した。政府の対応の後手を特措法でごまかすな」と話し、城陽市の弁護士の男性（76）も「憲法の根幹を成す基本的人権を揺るがす改正案で大問題。議論すらされていない」と批判した。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】スペイン政府は27日、新型コロナの大流行による社会不安を抑えるため、ウイルスによる危機が続いている間は企業の完全解雇を禁止することを決め、即日施行した。スペイン通信が伝えた。 左派連立政権のディアス労相は閣議後の記者会見で「経営者らに雇用を守る模範を示すよう求める」と述べ、政府が支援を強化している一時解雇制度を使うよう訴えた。 スペイン政府は14日に非常事態を宣言し、厳しい外出制限を適用。生活必需品を販売する店以外は商業施設は閉鎖している。21万を超す企業が一時解雇の手続きを申請し、100万人を超す従業員に影響が及んでいるとされる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領海に2008年12月8日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が29日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で「日本の実効支配打破を目的に06年から準備していた」と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。 証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任（67）。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

【ワシントン共同】地球温暖化対策の強化を訴えるため米国に滞在中のスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）が18日、米下院委員会の公聴会で証言した。自身の意見の代わりとして、温暖化に警鐘を鳴らすため国連の科学者組織がまとめた報告書を提出。「科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」と呼び掛けた。 トゥンベリさんは温暖化の危機を初めて学んだときに「怒りを感じ、この事態を人々が認識するために何か行動したいと思った」と語った。中国の対策が不十分とする意見が話題に上ると、スウェーデンでは米国の取り組みが不十分と指摘されていると訴えた。

名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

日本高野連の竹中雅彦事務局長は27日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で30日から始まるU18ワールドカップ（W杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して28日に現地入りさせる方針を明らかにした。 竹中事務局長は、韓国の国民感情に配慮し「（日の丸のロゴなどで）刺激するのは得策ではない」と判断したという。

【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は23日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄を決めたことに関し「両国の間にいかに困難な問題があろうとも解決できると願っている」と述べ、関係正常化への努力を促した。 横浜市で開かれる第7回アフリカ開発会議（TICAD）に参加するため訪日する前、取材に応じた。 グテレス氏は「日韓は地域の安定と発展における支柱であり、両国の協力関係は地域にとって非常に重要だ」と語った。また日韓対立の問題とは別に「日本政府当局に男女共同参画の政策を取るよう促し、前向きに取り組んでもらいたい」と求めた。

【ソウル共同】韓国大統領府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は24日までに日本に通告し、協定は11月22日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。

【ニューヨーク共同】米南部テキサス州の銃乱射事件を巡り、人種差別を批判したトランプ大統領の発言を1面トップの見出しに据えたニューヨーク・タイムズ紙に非難が殺到し、差し替えを迫られた。発言を額面通りに受け取ったような表現にリベラルな読者層が猛反発した。 トランプ氏は5日「人種差別と白人至上主義は非難されなければならない」と発言。同紙は6日付朝刊早版で「トランプ氏、人種差別に対し結束促す」を主見出しにした。普段から人種差別的発言が目立つトランプ氏だけに、発言を真に受けた見出しに、ツイッターには「ひどい見出しだ」「からかっているのか？」と反発が相次いだ。

幼児向けに「はたらくくるま」を紹介する乗り物図鑑に、戦車や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、発行元の講談社などは24日までに、同書を今後増刷しないことを決めた。武器の意味合いが強い乗り物を子どもの本に載せるのは不適切―などとの指摘が読者から多数寄せられたという。回収はしない。 講談社の子会社で、図鑑を編集した講談社ビーシーによると、この本は「はじめてのはたらくくるま英語つき」で昨年11月、3～6歳を対象に刊行。全30ページのうち6ページで自衛隊の戦車や車両を取り上げ、中には潜水艦や自走りゅう弾砲など、車ではないものも含まれていた。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。 菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20～30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。