Googleによる大学図書館の書籍スキャンは合法との上訴審判決が下る
By Margrit Googleが提供するGoogle booksは、出版されている書籍をスキャンしてデータ化することでオンラインで本文を検索できるようにする試みで、著作者を中心とする団体（Authors Guild）から著作権法違反であるとして、複数の訴えを起こされています。今回、Googleによる大学図書館の蔵書のスキャン行為を巡って著作権侵害を理由に訴訟を起こし一審で敗訴したAuthors Guildが判決を不服として上訴した上級審で、あらためて「Googleのスキャン行為は合法」との判断が下されました。 （PDF）Microsoft Word - 12-4547_opn - guild.pdf http://cdn.arstechnica.net/wp-content/uploads/2014/06/guild.pdf Google’s university book scann
筑波大学の噂「大学構内は狩猟区域」は本当か - 天漢日乗
こんなtweetを見かけたんですが、ほんとかな!? 猟友会のおっちゃん「筑波大学には、大学内でのイノシシの駆除依頼されたことあるよ。」 俺「あの噂ってホントだったんですか…捕獲に何か許可必要だったんですか？」 おっちゃん「いや、大学って狩猟区だから」 ＿人人人人人人人人＿ ＞ 大学は狩猟区 ＜ ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y￣ — さいふぁー＠つくば (@galm_one_cipher) 2014, 6月 7 大学構内が狩猟区??? 調べてみると、下の地図の青い区域 特定猟具使用禁止区域(銃) に 筑波大学 等、研究学園都市の一部が指定されていることが判明。 鉄砲を撃っちゃいけないけど、ワナなどでイノシシを獲ってもイイ んだな、筑波大学。さすがだぜ。
美術表現に関わる近時の国内規制事例10選（1994-2013） | HAPS
前書き 美術について、公的・私的の主体の別を問わず様々な主体からの規制、またアーティストや展示実施機関による自粛、外部からの政治的・倫理的な抗議や、法的・経済的な制裁が行われるケースがあることは知られています。私自身もArts and Lawや文化機関での仕事で関わった中で様々な出来事がありました。しかし、こうしたケースがメディアなどを通じて表沙汰になるのはほんの氷山の一角で、多くは表沙汰にされることなく時間が経過していきます。 関係者のメンツやプライバシー、守秘義務にも関わることであり、表に出てこないものについて掘り出すには、丁寧に踏み込んで取材をしていくしかありません。それには個々の事例についてより深く詳細に、背景を含めて多角的に検討する必要があると考えます。例えば美術館を巡る規制や政治については、国内でも個々のケースを丹念に取り上げた書籍は何冊かあります。例えば橋本啓子の『水と土の新
ゲスト:「障害者の権利に関する条約」をテキスト化しました。:地域･生活情報
日本政府は、2014年１月20日、「障害者の権利に関する条約」（略称：障害者権利条約）に批准しました。2月19日に効力が生じます。 外務省の次のサイトに条約訳文、本文、説明文がPDFで置かれています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000599.html しかし、テキストではなくて音声でも読めないため、テキスト化し添付いたします。 なお、ウェブ上では、障害保健福祉研究情報システム(DINF)の以下のページでもお読みいただけます。 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html
万歳三唱令 - Wikipedia
『万歳三唱令』（ばんざいさんしょうれい、旧字体：萬歲三唱令）は、1990年代の日本で、「万歳三唱の作法を定めた太政官布告」と称して出回った偽文書。創作者の素性や動機、文書拡散の経緯が判明した数少ない偽書の例である（後述）。 『万歳三唱令』には、明治12年（1879年）4月1日施行の「太政官布告第168号」という趣旨の表記がされており、一見本物のように見えるがそのような布告は実在しない[注釈 1]。1999年（平成11年）には、この文書に関する報道が見られる[3]。国立国会図書館には、1996年（平成8年）頃から『万歳三唱令』に関する問い合わせが始まったとのことであり[3]、それ以前から官公庁を中心に出回っていたものと推測される。一部には、その存在を信じた者の発案による実施例も存在し、特に復古主義的団体による実施例[4]や紹介[5]が見られる。『万歳三唱令』に定められている万歳の作法は「両手
【PDF】国立国会図書館「諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 」
第８０６号 国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今岡 いまおか 直子 な お こ ) ● 情報の保全と公開の在り方を決めるルールには、 ①刑事罰をもって保全する秘 密の指定、②情報の公開と不開示、③公文書の利用と制限、④秘密の指定と 解除という種類がある。特定秘密保護法案は①を骨格とするもので、公文書 管理法とともに④のルールの一部となり得る。 ● ①及び④については、 国の安全保障と国民の情報へのアクセスという 2 つの利 益調整を行う必要がある。また、適正化を図るための制度的担保と時の経過 による情報の変化も考慮されるべき要素である。 ● アメリカは、 法律と大統領令により、 ①～④を全て備える。 イギリス
正午は午前12時？それとも、午後12時？ | 国立天文台(NAOJ)
結婚式などが始まる時刻を他の人に知らせるときに、どう表せばよいのか、とまどう方がいらっしゃるようです。 結論としては、正午は「午後0時」か「午前12時」と表すことができます。これは、「午前12時」が「午前11時」の1時間後、「午後0時」が「午後1時」の1時間前と考えると、どちらも正午を表すことは、自然に理解することができると思います。しかし、例えば「午前12時30分」という言い方をしたときに、これを昼のことと考えるか、夜中のことと考えるか、人によって見方が違ってしまう可能性がありますので、｢午前12時何分｣という言い方はせずに、「午後0時」という言い方をしたほうが誤解は少なそうです。 逆に、真夜中（正子）は「午前0時」か「午後12時」と表せます。 この「午前・午後」の呼び方の定義を調べると、明治5年11月9日に出された「太政官達（だじょうかんたっし）第337号」にまで遡らなければなりません
美術表現に関わる国内裁判例25選 Θ HAPS
A 表現の自由と美術館の展示・収蔵にかかる裁量権 1 富山県立近代美術館天皇コラージュ事件 （第一審：富山地裁平成10年12月16日判決、控訴審：名古屋高裁金沢支部平成12年2月16日判決、上告審：最高裁判所平成12年10月27日決定） 【原告】大浦信行（美術家）、県内外34名 【被告】富山県・富山県教育委員会 【事案概要】昭和61年3月から約１ヶ月、富山県立近代美術館で、選考委員会によって選抜された30人の作家による企画展「’86 富山の美術」が開催され、その中で、富山県出身の大浦氏の連作版画「遠近を抱えて」14点のうち10点が出品されました。この作品は、既成の写真素材（昭和天皇、古今東西の名画の一部、頭蓋骨、人体及びイカの解剖図、裸婦、入れ墨の後ろ姿、木の幹、家具など）によるコラージュの連作で、一部は同館の収蔵品でした。しかしこの展覧会の終了後、県議会でこの作品について議員から「不敬だ
Saudi Arabia may stop beheading due to swordsmen shortages - Region - World
Ahram Online , Sunday 10 Mar 2013 Oil-rich kingdom mulls abolition of beheading in favour of firing squads for capital punishments due to reported shortages of government swordsmen, Saudi daily reports A joint Saudi committee composed of representatives of the ministries of interior, justice and health is mulling the replacement of beheading with firing squads for capital sentences due to shortage
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
655年続く「殺人の代償」は無効、スイス裁判所が判断
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ（Sarajevo）の教会で灯るランプ（2010年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【1月9日 AFP】スイス北東部グラールス（Glarus）州で1357年に起きた殺人事件の代償として、地元住民らが教会に支払いを続けてきた聖体ランプの燃料費について、同州の裁判所は2012年12月、住民に今後の支払い義務はないとの判断を下していた。スイス公共放送局RTSが8日、伝えた。 この裁判で教会側と争っていた地元農民は、聖体ランプの燃料代として毎年およそ70スイスフラン（約6600円）をネーフェルス（Naefels）教区のカトリック教会に支払い続けていた。 RTSによると、この取り決めは1357年にコンラート・ミューラー（Konrad Mueller）という男が起こした殺人事件がきっかけで始まった。被害者の魂を救済し遺族によ
第１回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - researchmap リサーチマップ
本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 研究をとりまく環境の変化のひとつに、雇用の問題があります。多くの先端研究を支えている人的リソースのなかには研究員、ポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員など、いわゆる「期間に定めのある労働契約」も少なくないのではないでしょうか。そのような中、去る2012年8月10日、有期労働契約に一定のルールを導入する「改正労働契約法（労働契約法の一部を改正する法律）」が公布されました。本格的な施行を迎える2013年4月1日、大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立ち、今回の改正の概要と、今想定される改正後の有期雇用について、労働法に詳しいBLT法律事務所の坂本正幸弁護士にお聞きしました。 2003年に労働
資料2 学位規則の改正案について：文部科学省
第一 改正の趣旨 博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされている（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第9条）ところ、大学院における教育研究成果の電子化及びオープンアクセスの推進の観点から、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとするための改正を行う。 併せて、博士論文要旨等の公表（同第8条）についても、インターネットを利用した公表とするための改正を行う。 第二 改正の概要 1 博士論文要旨等の公表について 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う、授与した博士の学位に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表について、その方法をインターネットの利用による公表とする（第8条関係） 2 博士論文等の公表について 博士の学位を授与された者が行う、当該博士の学位の授与に係る論文又はその内容を要約したものの公表について、その方法を、印刷により
昨日IRCで聞いたスウェーデンの変な法律の話
昨日、IRCで各国のおかしな法律の話に及び、あるスウェーデン人から、スウェーデンにおける変な法律の面白い逸話を聞いた。 スウェーデンで未だに有効な古い法律を調べていた学生が、ある面白い法律を発見した。学生に試験を課した大学は、学生に対し、無料で一食の食事を提供しなければならないという法律である。 さて、大学で試験のあった日、同学生は自己の権利である無料の食事を大学に対して要求した。大学はその要求を認め、実際に同学生に無料の食事を提供した。 しかし、後に法律違反が判明し、同学生は食事代を請求された。というのも、その古い法律によれば、無料の食事を要求するにあたって、学生は剣を帯する義務があったのだが、同学生は剣を帯していなかったのだ。 残念ながら、今ではこの問題は修正され、件の古い法律は無効になってしまったのだとか。
France set to ban the words 'mother' and 'father' from official documents
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米国:「ＮＦＬレッドスキンズは蔑称」…商標取り消し判断 - 毎日新聞
川端康成の親族の戸籍不正取得で弁護士処分 研究者が依頼 - MSN産経ニュース
http://researchmap.jp/jogmg4wi3-1820559/
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
お知らせ : 京都新聞