ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。 投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応
アメリカで「不法移民」になってみて｜雨のち晴れ晴れ - ハーバード留学記 -
まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から
【分析】「狂った」プーチン氏に変化なし 問題はあなただ、トランプ大統領
ロシアのプーチン大統領＝２２日、首都モスクワのクレムリン/Alexander Kazakov/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 「私は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と常に非常に良好な関係を築いてきたが、彼に何かが起こった」。米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアが週末ウクライナに対して実施した無人機とミサイルによる激しい攻撃をめぐって、こう発言した。 実際のところ、プーチン氏は、ほとんど何も変わっていないように見える。ホワイトハウスからの要請にもかかわらず、空爆があまりにも常態化しているウクライナでの戦争政策をただ継続しているだけだ。 本当の問題は、トランプ氏が変わったのか、あるいは少なくとも、ウクライナの和平を実現しようとする米国の取り組みがますます無駄になっているように見えるなかで、プーチン氏に対する態度が変わり始めたのかどうかだ。トランプ氏が、ウクライ
トランプ大統領 日本製鉄とのパートナーシップを承認する意向 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
トランプ氏、アップルに圧力 海外製なら「25％の関税」警告
トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
トランプ氏、南ア「白人ジェノサイド」の証拠としてコンゴの画像を提示
【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、南アフリカで白人に対するジェノサイド（集団殺害）が行われている証拠と称して印刷された記事の束を掲げた。 だが、南アのシリル・ラマポーザ大統領の前で公開された記事の中には、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の写真を掲載した数か月前のブログ投稿も混じっていた。 トランプ氏は見出しをめくりながら、「人々の死、死、死、死、恐ろしい死、死だ」と述べ、これらの記事は「ここ数日間」に公開されたものだと主張。「これらはすべて、最近殺された人々だ」と続けた。 トランプ氏とその支持者たちは、南アで白人農民を標的とした「ジェノサイド」が行われているとの根拠のない主張を広めているが、南ア政府は虚偽だと否定している。 21日にホワイトハウスの大統領執務室で行われた首脳会談で、トランプ氏は「アメリカン・シンカー」というあまり知られていないウェブサイトに2月に掲載さ
混迷する世界を語る：トランプ危機に「賢い光の子」であれ 森本あんり・東京女子大学長 | 毎日新聞
インドとパキスタンによる武力衝突と即時停戦の危うい合意、第二次大戦後の国際貿易秩序を転換し、同盟国すら混乱させる関税政策――。国際社会の耳目を集める発表を次々に打ち出す米国大統領はメディアを半ばジャックし、世界を振り回し続ける。1期目よりさらに奔放に振る舞うトランプ大統領と折り合いをつけるのは、東西問わずどの国も容易ではないはずだ。 連載「混迷する世界を語る」では、国内外の有識者へのインタビューを掲載します。第4回は東京女子大学長の森本あんり氏です。 ＜第1回＞エマニュエル・トッド氏 ＜第2回＞ヘレン・トンプソン氏 ＜第3回＞マハティール・モハマド氏 第二次大戦末期の1944年に米国で「光の子と闇の子」と題する民主主義論が出版された。著者はラインホールド・ニーバー（1892～1971年）。戦後の米国外交に大きな影響を与えた神学者だ。 ニーバーは同書で、当時の欧州がナチズムによって危機に瀕（
トランプ米大統領、アップルＣＥＯの「問題」やり玉 ｉＰｈｏｎｅのインド製造に不満
今年１月のトランプ大統領の就任式に出席したアップルのクックＣＥＯ/Kevin Lamarqu/Pool/Getty Images via CNN Newsource ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アップルがインドの新工場で米国向けのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を製造する計画をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領は１５日、訪問先のカタールで「ティム・クック（アップル最高経営責任者）との間で昨日、ちょっとした問題があった」と発言した。 「私は彼に言った。『ティム、君は私の友人だ。私は君を厚遇した。君は５０００億ドル（約７２兆円）持ってきた。しかし君がインドに（工場を）建設すると聞いた。君がインドに建設することを私は望まない』と」。トランプ氏はそう続けている。 トランプ氏は米国内での製造を促す目的で、米国へ輸入されるほぼ全製品に対し、歴史的な関税を課している。 アップルなどは米国
米国が航空機関税検討、自国に打撃も ボーイングの国際分業を翻弄 - 日本経済新聞
トランプ米政権は9日、輸入する航空機や部品への追加関税を視野に調査を始めたことを明らかにした。米ボーイングを中心に米国の航空機産業は、競争力強化のために国際分業体制を構築してきた。部品の多くを安く輸入し、航空機を高い価格で輸出するビジネスモデルで巨額の貿易黒字に寄与してきた。航空機関税は自国産業に打撃を与えることになる。調査期間は270日以内米商務省が通商拡大法232条に基づき、1日から調
トランプ氏「カナダは米国の州でなければ」 総選挙当日に挑発の投稿 | 毎日新聞
カナダで下院選の投票が始まった28日、トランプ米大統領は「カナダは（米国の）州でなければ意味がない」などと自身のソーシャルメディアで挑発し、カナダの主要政党の党首は一斉に反発した。 トランプ氏は投稿で、自身への投票を促すかのように「関税や税金をゼロとする強さと知恵を持った人物を選ぼう」と記した。またカナダが「愛すべき（米国の）51番目の州」となれば「世界最高レベルの軍事力を無料で」享受し、主要産業の規模を「4倍」にできると一方的に主張した。 カナダ総選挙は関税や併合に言及して揺さぶりをかけるトランプ氏への対応が最大の焦点となっている。与党・自由党を率いるカーニー首相はトランプ氏に直接言及せず「ここはカナダだ。ここで起きることは私たちが決める」とX（ツイッター）に投稿した。 最大野党・保守党のポワリエーブル党首もXで「トランプ大統領、私たちの選挙に関わらないでほしい」と反発。「決してカナダは
コラム：ドル安・債券安が示すトランプ政策「自滅の選択肢」＝熊野英生氏
トランプ氏は、一時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めて、パウエル議長に辞任を迫るほど不満を募らせていた。自分で関税をかけておいて、景気悪化への対処はＦＲＢの利下げに押しつけようとしている。利下げをして景気を良くしたいと思っているからこそ、長期金利上昇の反応に困るのだ。 通常、株価が急落するとき、投資資金は安全資産とされる債券にシフトして、長期金利は低下する。今回、米国では債券シフトもせずドル自体が売られ、トリプル安の様相になっている。ドルを保有すると、これから値下がりすることが怖いので、投資家はリスク資産と化したドル資産を減らそうとしている。トランプ政策がころころと変わり、それがインフレリスクにつながる危険性が高いことによって、ドル資産が敬遠されているのだ。債券は代表的な安全資産のはずだが、一度インフレが加速しそうになれば、債券価格が下落して魅力が失われることになる。 トランプ関税
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
トランプ米大統領、パウエル議長解任の意図はない
トランプ米大統領は22日、パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の意図はないと表明した。トランプ氏は最近、早期利下げに動いていないとしてパウエル議長率いる金融当局に重ねて不満を表明。これを受けて市場には動揺が広がっていた。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と語った。解任しようとしたことは「決してない」とした。 ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任することができるかどうか検討中だと話していた。 関連記事：パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2) トランプ氏は22日、「利下げには完璧なタイミングだと思う。そして、議長には後れを取るのではなく、早めもしくは時間通りであってほしい」と
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“ハーバード大への留学不可に”米政権 留学生に混乱や不安 | NHK
トランプ氏、ウォルマートを批判 関税理由の値上げ「すべきでない」 - 日本経済新聞
新ローマ教皇はアメリカ人だが「アメリカ第一」ではない トランプ支持者ら不満 - BBCニュース
全関税撤廃が日米合意の条件と赤沢氏 ｜ 共同通信
トランプ氏、教皇模した画像投稿 「私がなりたいね」と冗談も ｜ 共同通信
米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡
トランプ大統領、所得税「撤廃も」 関税への批判回避に躍起 - 日本経済新聞
