【独自】中国政府「日本側が先に中国の領空に侵入した」日本大使館幹部を呼び出し逆に抗議｜日テレNEWS NNN
中国海警局のヘリコプターが3日に日本の領空に侵入した問題で、4日、中国政府が日本大使館の幹部を呼び出し、「日本側が先に中国の領空に侵入した」などと逆に抗議したことが分かりました。 3日、尖閣諸島周辺にいた中国海警局の船から飛び立ったヘリコプター1機が日本の領空を侵犯し、日本政府が中国に抗議しました。これを受け4日午前、中国外務省の劉勁松アジア局長が、在中国日本大使館の横地晃次席を呼び出しました。 劉局長は「日本側の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入し、中国側はヘリコプターで警告して追い払った」と主張し、日本に対し違法行為を中止するよう強く抗議しました。 これに対し、横地次席は、「中国側に領空侵犯があった」と反論した上で、再発防止を求めました。 両国の主張が真っ向から対立する事態となっていて、日本政府関係者は、「今後の日中関係に深刻な影響を与えかねない」と指摘しています。
いまの憲法「よい」51% 朝日世論調査：朝日新聞
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、いまの憲法が全体としてよい憲法かどうか聞いたところ、「よい憲法」は51%で、「そうは思わない」の37%を上回った。2023年の郵送調査では52%対38%だ…
新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか このままでは世界に誇る医療制度が崩壊する
かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。 ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。 医療関係者から問題提起の声 25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放し
「御巣鷹陰謀論」が国会で議論になる／記事にしないところが多いね／佐高信さんが… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視 中谷元防衛相「対応する」 自民党の佐藤正久参院議員は10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り「自衛隊が撃墜した」との言説が書籍などで流布されているとして「自衛隊員の名誉に関わる問題だ。多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」と問題視した。中谷元防衛相は「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない。しっかり対応したい」と語った。 「火炎放射器で証拠隠滅」 事故は昭和60年8月12日夜に発生。群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。事故原因について航空事故調査委員会は62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。 佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場
広末涼子容疑者 パニック原因に処方薬の「不適切使用」の可能性 | 東スポWEB
傷害容疑で逮捕された女優の広末涼子容疑者（４４）をめぐり、捜査当局は服用していた薬の影響を調べている。広末容疑者は体調不良などのため、複数の医療薬物を服用しており、当局はその副作用で〝パニック状態〟に陥った可能性を調べているとみられる。 複数の関係者への取材で、広末容疑者が事故→事件を起こすまでの経緯が新たに浮かび上がってきた。 広末容疑者は７日、奈良での映画の撮影を終えて、帰京するためにマネジャーとされる男性とともに男性所有の黒のクルマに乗った。男性が運転して新東名高速道路を走って途中、浜松サービスエリア（ＳＡ）に寄って休憩。ここで広末容疑者は一般人に「ヒロスエで～す！」と絡むなど異様な姿を見せたという。 浜松ＳＡからは広末容疑者が運転し、再び新東名高速を５０キロほど走って午後６時５０分ごろ、粟ヶ岳トンネル内で大型トレーラーに追突。一時は無免許を疑われたが、大破した車内でのちに運転免許証
だから政府や財務省への不満が高まる…「賃上げ」と言われているのに「生活が苦しい」本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■雇用者の7割が働く中小企業の賃上げが進まない 今年の春闘も大幅な賃上げで決着するところが増えている。連合が3月21日に発表した第2回集計結果によると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は5.40％と、昨年の第2回集計時の5.25％を上回り、34年ぶりの高水準を維持した。 【この記事の画像を見る】 一方で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率は4.92％と5％に届かなかった。連合は今年の春闘では「5％以上の賃上げ」を要求すると共に、中小については「6％以上」の目標を掲げている。業績が好調な大企業の賃上げが進む中で、雇用者の7割が働く中小企業の賃上げが進まないことが大きな問題となっている。 総務省が発表した2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前年同月に比べて3.0％上昇した。コメの価格が大幅に上昇するなど、食料品の値上がりが激しく、消費者の生活に打撃を与えている。 もちろ
都会の中高一貫校に嫌気がさして教員を辞めた話
今年度いっぱいで教員を退職した。今の職場を辞めたいと思って5年以上。なんとか耐えたが、その間に心が疲弊しすぎたのか、最後を迎えても感慨はなく、未練のようなものも皆無だ。 自分が働いていたのは大都市の中高一貫校。特に小学校でも受験を経験している生徒を中心に、そもそも本人の意思による受験などでは全くなく、親の教育熱が高いと言えば聞こえが良いが、所得も学歴志向もプライドも高いということである。学校に来る時は「お受験コーデ」のような全身紺か黒の衣装で統一されている。もちろん学校が指定したわけではない。夏場の炎天下でも一様に喪服のような出で立ちで学校に集い語らっている姿は、異様を通り越してもはや滑稽だった。授業参観があれば、何十万、あるいは何百万ものブランド物を身に着けてくる姿に唖然とし、「この人たちは常にママ友に褒められたいんだろう」と思った。貢物のような文化もあり、菓子折りなんて序の口中の序の口
「貧乏人は麦を食え」は誰の発言か…クイズ質問に江藤拓農水相、答えられず 衆院予算委
7日の衆院予算委員会で、江藤拓農水相がれいわ新選組の櫛渕万里共同代表から「『貧乏人は麦を食え』と言ったのは誰か」と問われ、「不勉強で知識がない」と答えられない一幕があった。 米価が高騰していた昭和25年12月7日の参院予算委員会で当時の池田勇人蔵相が「所得に応じて、所得の少ない人は麦を多く食う、所得の多い人はコメを食うというような、経済の原則にそったほうへ持っていきたいというのが、私の念願であります」と発言。 翌日の新聞で「貧乏人は麦を食え」との見出しで報道され、池田氏は猛批判を浴びた。多くの政治家が知っているエピソードだ。 櫛渕氏は「食べられない国民を救うのではなく、経済原理を優先した」と池田氏を批判し、「75年たった今も状況は同じで、米価も麦価も高い」と江藤氏を追及した。 国会質疑での「クイズ質問」には以前から批判がある。
アメリカのフェミニストの間で男児を堕胎することを目的に妊娠するのがブームになっている
アメリカのフェミニストの間で、男児を堕胎することを目的に妊娠するというムーブメントが広がっているらしい。少なくとも、そういう話を耳にする機会が増えた。 俺は在米歴十年になる日本人で、仕事の関係で西海岸に住んでいる。こっちのフェミニスト界隈の動向にはそれなりに明るいつもりだが、最初にその話を聞いたときはさすがに冗談だと思った。しかし、調べてみると、どうも単なるネット上のネタでは済まされないようだった。 発端は昨年の春頃、フェミニズム系のフォーラムやSNSで「リプロダクティブ・ジャスティス（生殖の正義）」を強調する投稿が増え始めたことだった。女性が自由に子供を産み、育てる権利を持つのは当然として、「産まない権利」も同等に尊重されるべきだ、という議論が過熱し、その一環として「男児の妊娠を避ける」という主張が出てきた。もともとフェミニズムの潮流の一部には、父権制に苦しめられてきた歴史を踏まえ、女性
【中学生2人殺傷】SNSでデマが拡散 福岡県警は会見で否定 専門家に聞く（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース
2024年12月に北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、SNS上で複数の「デマ」が確認されました。福岡県警の9日の会見では、捜査担当者がそれらを否定する一幕もありました。意図的に拡散される場合もある、ウソの情報にどう対応していけばいいのでしょうか。 ■福岡県警・橋本捜査1課長 「（SNSのデマについて）いろいろ見聞きしていますが、今の捜査の段階で、被害者には私はみじんも落ち度はないと考えていますので、その点は誤解のないように。」 事件後、容疑者が逮捕されるまでの間、SNS上には「犯人は外国人」「被害者の父親は福岡県内の警察署長」など、さまざまなウソの情報や被害者を中傷する内容が書き込まれ、拡散しました。なぜこうした情報は広がるのでしょうか。 ソーシャルメディアに詳しい専門家に聞きました。 ■法政大学社会学部・藤代裕之教授 「（犯人が）どこに逃げているか分からないし、どう
韓国、男性中心の家守る夫婦別姓「女性は同じ家の人間と認められない」 米国も8割が同姓 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」 韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。 韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。 例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。 子供の姓については、「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と民法で規定。例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自
選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。 トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。 「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり
ファミリーネーム喪失、選択的夫婦別姓は「強制的親子別姓」 政府は子供の意見を聞け ごまかしの選択的夫婦別姓議論
選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。 現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。 令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。 「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的
＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
「手取りが増えてしまう」急上昇！自民政調会長の発言映像が拡散、ネット「これが本音」「悪いんですか？」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取
「テレビのウソがネットでわかった」 兵庫県知事選めぐりBPOに500件以上の意見届く（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
選挙後の就任記者会見にのぞむ斎藤元彦知事（ひょうごチャンネルより・https://www.youtube.com/watch?v=hFn4AwedPoE） 11月17日投開票の兵庫県知事選の選挙報道に関して、放送倫理・番組向上機構（BPO）に約540件の意見が寄せられ、この中に「斎藤知事の問題をテレビ各局が報道していたが、インターネットによってウソだと分かった」という意見があったことが明らかになった。 BPOは12月13日、第201回放送倫理検証委員会を開き、視聴者・聴取者から寄せられた意見（11月分）について報告があり、12月18日までにBPOの公式サイトで発表された。 ●兵庫県知事選に関する視聴者意見が約540件届いた兵庫県知事選をめぐっては、候補者に関する真偽不明の情報が、YouTubeやSNSなどインターネットに投稿された。また、テレビや新聞を「オールドメディア」と指摘して批判する
ひろゆき氏 兵庫県知事“当選取り消し”の可能性は？ズバリ回答「僕の予想だと、斎藤さんは…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が26日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて私見を語った。 【写真あり】斎藤知事とガッツポーズをみせるPR会社の美人経営者 知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 斎藤氏は、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。 この話題になると、ひろゆき氏は「僕
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日本のコメ関税｢700%｣主張 レビット米大統領報道官､正確さ欠く - 日本経済新聞
選択的夫婦別姓、「賛成」16%「反対」49％ 小中生2000人調査・質問と回答 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
Ｎ党会見が修羅場に一部記者が延々質問→立花氏ブチギレ「帰れ！」相手サイトで続き提案も拒絶→他記者も立花氏に同調（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
