Androidに負のイメージを植え付けた初期端末を出した国産スマホメーカーの罪は重く感じる「各キャリアもかな...」神沢野並@COMITIA152 お24b @nnm_t Androidに負のイメージを植え付けた初期端末を繰り出したメーカーの罪は重い（あれもこれも囲い込んでOSに依存させるなよ） 2025-05-27 08:41:30 神沢野並@COMITIA152 お24b @nnm_t 僕は最初に持ったスマートフォンはiPhoneでもAndroidでもありませんでした。Windows Mobileでした。当時はそれしかなかった。 2025-05-27 08:42:20
｢060より090-3がエラい｣携帯番号ヒエラルキーから逃れられない"090おばさん"が巻き込まれた衝撃トラブル 若者は自分の携帯番号を覚えてすらいない
これまで「090」「080」「070」の3種類だった携帯電話番号に、新たに「060」が追加されることになった。これによりSNSでは「090は昭和」「060はにわか」など、ちょっとした盛り上がりも。90年代後半から携帯電話記事を執筆してきたITライターの山下達也さんは「そもそも番号で騒ぐのがおじさん。若い人は電話番号にびっくりするほど興味がない」という――。 携帯電話番号数逼迫で、ついに「060」番号がスタート 2024年10月2日、総務省は「060」から始まる携帯電話番号の解放を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。その答申を受け、早ければ12月中にも「060」番号の導入が開始されることになる。現在、携帯電話には「090」「080」「070」から始まる11ケタの電話番号が割り振られているが、それで捌ける携帯電話台数は約2億7000万台とされており（頭3ケタをのぞいた8ケタの数字をフルに使
楽天モバイル、通信設備売却で資金調達 最大3000億円規模
８月８日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Sam Nussey） ［東京 ８日 ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。
悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点
トンネルを抜ける日は、いよいよ近いのか。 2月14日に発表された楽天グループの2023年12月期決算は、売上高が前期比7.8%増の2兆0713億円、営業損益が2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。 営業赤字が大幅に縮まったのは、モバイル事業の採算改善が主因だ。セグメント単体では3375億円の赤字と、前期から1400億円余り縮小している。売上高の増加に加え、コスト削減や基地局整備の一巡が大きく貢献した。 楽天市場を中心としたインターネットサービス、楽天カードなどのフィンテックのセグメントでも、取扱高が順調に拡大したことなどから増益を達成している。 5期連続赤字、無配でも株価は急騰 5期連続赤字を受け、配当は過去20年で初めての無配としたものの、楽天グループの株価は749円（2月20日終値）と、2月14日比で19％高にまで急騰。「サプライズはなかったが、（懸案だったモバイル事業
楽天3394億円赤字 5期連続、基地局整備投資響く 23年12月期 | 毎日新聞
楽天グループが14日発表した2023年12月期連結決算は、最終（当期）損益が3394億円の赤字（前期は3772億円の赤字）だった。モバイル事業の基地局整備の投資負担が響いた。グループの最終赤字は5期連続。 金融事業やインターネット通販が好調で、売上高は過去最大の2兆713億円（前期比7・8％増）を計上した。一方、営業損益は2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。モバイル事業の営業損益は3375億円の赤字（前期は4792億円の赤字）。 モバイル事業が経営全体の足を引っ張る状況が続いたものの、前期と比べ改善した。オンラインの決算説明会に出席した三木谷浩史会長兼社長は、KDDIから回線を借りてカバーエリアを拡大した「最強プラン」を23年に導入し、法人契約にも力を入れたことで年末時点の契約数は596万件まで増えたと説明。運営コストも圧縮し、収益が大幅に改善したと強調した。三木谷氏は「
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
寝ている間に彼女にスマホをチェックされていてすごくうれしかった
自分は25の会社員で彼女は28。 同じ会社で同じ部署の先輩だった人だ。 1年前に人生で初めて人を好きになってしまった。 惚れてしまった。 それまで好きになるというのがよくわからずに生きてきただけに衝撃的だった。 もう彼女のことしか考えられんくなっててどうしょ？って思ってたところ、 増田くんってひょっとして私のこと好きなの？ って冗談で尋ねられたときに勢いに任せて告白してかなり引かれてしまったんだけどなんやかんやあって彼女になってもらった。 彼女になってもらった、と書いたようにイマイチ彼女が俺のことを好きになってくれているのか確信がなかった。 どうも俺のワガママに仕方なくつきあってもらっているという感覚が常につきまとっていて油断してると彼女がどっかに行ってしまうんじゃないかとずっと不安だったからだ。 だから、俺が寝ている間に彼女が俺のスマホをチェックしているのを見たときにはうれしさで飛び上が
楽天モバイル、初の「プラチナバンド」獲得 2024年中のサービス開始目指す
総務省は10月23日、いわゆる「プラチナバンド」こと700MHz帯の基地局開設計画について、楽天モバイルを認定したと発表した。同社初のプラチナバンド獲得となる。今回の周波数割り当ては3MHz幅×2で、楽天モバイルのみが申請していた。 割り当ては、770MHz～773MHzの3MHz幅（上りは715～718MHz）。当初は、早ければ2023年12月にも電波を発射できるとしていたが、地上デジタル放送や特定ラジオマイクなどの帯域に近いこともあり「関係する皆様にできる限りご迷惑をおかけしないよう、丁寧に調整を進めていきたい」（楽天モバイル）とのことから、総務省に提出した開設計画では2026年3月ごろスタートに設定していた。
プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル
「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
“楽天もうダメ説”に三木谷社長がNO 決算会見での質疑応答【全文】
楽天グループは8月10日、2023年12月期第2四半期累計（1～6月）の連結業績を発表した。売上は9728億円と前年同期に比べ9.5％伸びたが、営業利益は1250億8700万円（前年同期は1987億3000万円の赤字）、純損失は1399億円8500万円の赤字（同1778億9200万円の赤字）だった。 主な原因はモバイル事業の赤字だ。セグメント単体で1850億9300万円の損失（前年同期は2538億5300万円の損失）を出している。決算短信上では「損失は縮小している」と強調しているが、不安材料は多い。 例えば楽天モバイルではタレック・アミンCEOが離脱。さらに2025年までに設備投資費を3000億円削減する計画を発表しており、今後の品質を不安視する見方もある。 フィンテック領域については組織改編を発表。楽天グループのオンライン決済事業やポイント事業を楽天ペイメントに移管した上で、楽天カードの
楽天 半年間決算1399億円赤字 | NHK
楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で、売り上げが9728億円と、去年の同じ時期よりも9.5％増えました。 一方、最終的な損益は1399億円の赤字となりました。 赤字幅は前の年の同じ時期と比べて300億円余り縮小したものの、この時期としては4期連続の赤字です。 携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因となっています。 会社はことし6月から、高速のデータ通信を無制限に低価格で利用できる新プランの運用を始めるなど契約者数の拡大を目指しています。 基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控えるなか、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が経営課題となっています。 楽天グループの三木谷浩史社長は10日に開いた決算会見で、今後の会社の経営についてみずからの考えを説明しました。
日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い
モバイル事業の業績不振で楽天グループが苦境に立たされている。日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか。企業アナリストの大関暁夫さんは「楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きる。その背景には、『基地局設置』『プラチナバンド問題』『官製値下げの影響』といった誤算がある」という――。 好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている 楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たらくぶりなのです。 楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きます。モバイル事業準備段階の19年決算からグループ決算の赤字化が始まり、サービススタート後の20年決算からは3期連続で100
相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか
この記事は、Yahoo!ニュース個人に6月2日に掲載された「相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 元富士通のスマホメーカー「FCNT」が5月30日に民事再生法の適用を申請。スマホ市場から日本勢の撤退が相次ぐ中、大きな話題となっています。果たして生き残れる道はあったのか、筆者の視点から業界の動きを振り返ってみました。 携帯キャリアに依存してきたビジネスモデル 5月には京セラやバルミューダがスマホ事業からの撤退を発表。その背景として、法改正による値引きの制限や携帯キャリアとの関係が影響したと分析されています。こうした業界内の話は一般にはなかなか伝わってこなかったように感じるところもあるので、まずはこれまでの流れをざっくりと振り返ってみたいと思います。 携帯キャリアは端末メーカーから買い上げた端末を全国に販売しており、日本のスマホ
ソフトバンクも「健康保険証」での本人確認を終了 「意図せぬ不正な契約が増加」
終了する理由として「ご契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえたもの」と説明。先行して取り扱い終了を発表したドコモやKDDIも、同様の理由を挙げている。 関連記事 ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から NTTドコモは、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。 KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ 「不正利用などが発生しているため」 KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。 相次ぐ携帯キャリアの「健康保険証」での本人確認中止 残るソフトバンクと楽天の方針は？ NTTドコモに続き、KDDIも本人確認書類として健康保険証の
民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係る意向表明受領のお知らせ
FCNT株式会社 代表取締役 田中 典尚 弊社は、本日、民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。同申立ては、本日付で受理され、これに伴い、同裁判所より、本日付で監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けましたのでお知らせいたします。なお、監督命令により、伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が、弊社の監督委員に選任されております。 また、弊社は、今般、弊社が民事再生手続をとることを前提として、複数の事業会社より、シニア向けSNSサービス等のスマートフォン等の携帯端末の利用に関連した各種サービスの提供（以下「サービス事業」といいます。）等を承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けましたので、併せてご報告申し上げます。 弊社の民事再生手続開始の申立てにより、取引先その他の関係者の皆様に対しまして、多大なるご迷惑とご心配をお掛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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iPhoneが爆発的に日本でウケた理由は2011~2016年のAndroid端末がポンコツばっかだったからではないか？「本当に酷かった…」「iPhoneが安かったしな」
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楽天グループ、公募増資で3000億円規模調達へ 携帯立て直し - 日本経済新聞
