首相、夫婦別姓早期結論に慎重 「多数決の問題ではない」 ｜ 共同通信
Published 2025/06/02 18:36 (JST) Updated 2025/06/02 18:51 (JST) 石破茂首相は2日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度について、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示した。「個人の価値判断に基づくもので、多数決でいっぺんに決めていい問題ではない」と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏が制度導入を求めたのに対し答えた。 国民民主党の舟山康江氏は、年金制度改革法案の衆院での議論が不十分だったと問題視。負担と給付の在り方などを議論する国民会議を設置すべきだと主張した。首相は「多くの国民的な合意を得るような会議体の創設は意見として、非常に意義のあることだ」と語った。
レジPOSシステム改修「1年かかる」 石破首相発言は「ほぼ正確」：朝日新聞
■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
小泉進次郎を面白がるのはもうやめよう：ロマン優光連載342
342回 小泉進次郎を面白がるのはもうやめよう 2025年5月18日に佐賀市で行われた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことはありません、正直言って。支援者の方々がたくさんコメをくださるので。まさに売るほどあります」という発言により、事実上の更迭となった江藤拓農林水産大臣の後を受け誕生した小泉進次郎農林水産大臣。 米の価格高騰に庶民が頭を抱えている中、農林水産大臣がああいうことを言うのは、人々の生活よりも目の前の支持者のウケを狙う方が大事であり、庶民の困窮など他人事でしかなく、自分の職務に対して真剣に向き合っていないと判断されても仕方のないことだったと思う。本当は米を買っているとかはどうでもいいことで、あれをこの状況で農林水産大臣が口にしたこと自体が問題なので、売るほどあるは宮崎の方言みたいなものという追加の言い訳も含めて、なぜ人から怒りをかったのかわかってなさそうである。
小泉進次郎農相のパックご飯発言に「ちゃんと答えろ」の反応もあるが…実は頭いい返しの可能性がある話
リンク 情報ライブ ミヤネ屋｜読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋｜読売テレビ 司会：宮根誠司、澤口実歩。毎週月～金曜 午後1時55分～放送！読売テレビがお送りする情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』の公式HP。 9 users 6385 リンク 毎日新聞 「コメ担当の思いで」農相起用の小泉進次郎氏 「パックご飯も買う」 | 毎日新聞 石破茂首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言して辞表を提出した江藤拓農相の後任に、自民党の小泉進次郎元環境相を起用した。小泉氏は首相と官邸で面会後、記者団に「国民が毎日の生活の中で感じているコメ（価格）の高騰に対し、スピード感を持って対応できるように全力を尽くしたい。国民の怒りや不信を 1 user 802
ガソリン価格1リットル10円引き下げ 5月22日から 石破首相表明 | NHK
物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう
野田立民代表「横綱にもへりくだるな」 赤沢氏「格下」発言に苦言：時事ドットコム
野田立民代表「横綱にもへりくだるな」 赤沢氏「格下」発言に苦言 時事通信 政治部2025年04月18日17時52分配信 記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝１８日、国会内 立憲民主党の野田佳彦代表は１８日の記者会見で、赤沢亮正経済再生担当相が自身をトランプ米大統領の「格下」と表現したことに苦言を呈した。「自分で言っちゃいけない。国を代表したきょうじというものがある。へりくだったことは言わない方がいい」と語った。 日本に「トランプ流」洗礼 「国難」打開は不透明―日米関税交渉 赤沢氏は１６日のトランプ氏との会談後、記者団に「（自身は）格下も格下。直接話をしてくださったことに本当に感謝している」と述べた。 格闘技好きの野田氏は、大相撲の元小結・舞の海を引き合いに「土俵に上がったら相手は（横綱）曙だったという状況。威圧感を感じたと思うが、小兵と言いながら八艘（はっそう）飛びでも何でもある」と持論
「石破首相を降ろしても妙案がない」 商品券問題で内閣支持率急落も 広がりを欠く退陣論
石破茂政権への逆風が止まらない。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による合同世論調査では、石破首相の商品券配布問題が打撃となり、内閣支持率が急落し、政権発足以降最低となった。一方、首相の退陣を求める民意は約3割にとどまる。夏の参院選を前に、自民党内には首相交代論がくすぶるが、党勢回復の兆しが見えない中、「石破降ろし」の動きは広がりを欠いている。 「世論調査の結果は、常に謙虚に受け止め、その要因を分析していきたい」。自民の森山裕幹事長は記者会見で、厳しい表情で語った。内閣支持率の急落に、商品券問題が影響したことは明らかだ。合同世論調査では、「違法性はない」などとする首相の説明に8割近くが否定的な評価を下しており、国民の納得は得られていない。 「辞める必要はない」が6割超ただ、首相に「政治とカネ」の問題が浮上しても、首相は「辞める必要はない」との回答は62・6％に上り、「辞めるべき
総務省、ふるさと納税「廃止」を検討 村上誠一郎も前向き - jnnavi
TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引
衆院予算委 石破首相 高額療養費の負担上限引き上げ理解求める | NHK
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、一部を修正するだけでは不十分だとして、全面的な凍結を改めて要求しました。 これに対し、石破総理大臣は患者に配慮しつつ、制度を持続させるためのギリギリの結論だと理解を求めました。
自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意 | NHK
自民・公明両党と国民民主党による税制協議が行われ、「年収103万円の壁」の見直しに関連し、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から引き上げることで合意しました。 3回目となる3党の税制協議は6日午前、国会内で行われ、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らが出席しました。 この中では、先週の会合で「年収103万円の壁」の見直しについて、与党側が国民民主党に所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源の確保などを明確にするよう求めたことを受けて、国民民主党が具体的な考え方を説明し、改めて意見を交わしました。 そして「103万円の壁」を見直した場合、地方税収が減ることに自治体などから懸念が相次いでいることを踏まえ、国税である所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し、住民税の扱いはその後、検討する
【独自】住民税非課税世帯に3万円検討 子1人2万円上乗せも、物価高で ｜ 共同通信
Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と
【速報】石破首相の辞任不要が65％
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
石破政権"終了"へ…「戦後最短内閣か」自民大敗、党内から怒りの声続出“次の総理は茂木元幹事長”鍵はやっぱり麻生 - みんかぶ（マガジン）
政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。石破首相の次を担うだろう意外な人物とは―。 石破の大博打、その結果は惨憺たるものとなった 内閣発足から8日後の衆院解散、26日後の投開票という戦後最短スケジュールでイチかバチかの大勝負に出た石破首相（自民党総裁）。だが、その結果は惨憺たるものとなった。立憲民主党や国民民主党など野党が伸長する一方で、自民党の大幅減は深刻だ。当然、石破氏には責任を問う声が向けられる。 自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不
最低賃金1500円で地方企業が廃業? 首相「公約」に危惧の声 | 毎日新聞
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。
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石破首相「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」…参院選前の大衆迎合的な発言に戒め
全関税撤廃が日米合意の条件と赤沢氏 ｜ 共同通信
赤沢氏「MAGA」帽子かぶり笑顔でポーズ 米ホワイトハウスが公開：朝日新聞
高市氏、関税巡り「指揮見えず」 政府対応を批判（共同通信） - Yahoo!ニュース
「中国にけんか売る必要ない」石破外交 米国をにらみ、歩み寄る習氏：朝日新聞
石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向
