ベラルーシ、ウクライナのミサイル攻撃阻止と主張
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年4月12日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP 【7月3日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は2日、ウクライナからのミサイル攻撃を阻止したと述べた。 ルカシェンコ氏は「3日ほど前に」ウクライナから撃ち込まれた複数のミサイルをベラルーシ軍が迎撃したとし、ウクライナ側が「挑発」していると非難した。 1週間前にはウクライナが、ベラルーシとの国境地帯に向けて同国側からミサイル攻撃があったと主張していた。 ベラルーシ国営ベルタ（Belta）通信によると、ルカシェンコ氏は「1年以上前に言った通り、ウクライナで戦うつもりはない」として、自国の関与を否定した。(c)AFP
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ：時事ドットコム
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意 「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら
左派は「批判は悪口に聞こえる」と言われた前回選挙の反省を何もしていない。
批判が悪口ではないことは自明であり正しいとしても「悪口を言われている気がする」という感覚は事実であり そのような形而下のフラストレーションが秘密投票の結果を左右してきた過去の歴史を全く顧みない。 そのような有権者は愚かだ馬鹿だと叩くのは勝手だがそのような愚かで馬鹿な人間の一票の積み重ねで得る権力を必要とする側の人間だという自覚が持てていない。 馬鹿相手に票をねだるには一世一代の馬鹿の舞を舞い切る演技力というか胆力が必要だ。 馬鹿相手なのだから票ハラもアルハラも祭りハラもなんでもござれのドブ沼を浴びきる覚悟ももちろん必要だ。 票ハラだなんだと啓蒙するのは結構だが現状のインフラは有機（化合物のほう）ドブ沼なのだからそこで票を得るにはブルーギルに成りきる勇気しか必要ないのだ。 支持者も相手陣営に真っ当な批判を加える暇があったら自陣営に引き込む飴をたんまりと用意することに注力するべきだ。 人は飴で
金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか （野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国（とくにアメリカ）の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座アーカイブ
参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて
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音楽業界4団体による 今井絵理子氏と生稲晃子氏の支持表明への抗議 – Save Our Space
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