非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数
【河村直哉の国論】朝日新聞批判が社会現象に…日本中で“左傾”修正の動き、朝日は気づかないのか（1/4ページ） - MSN産経west
朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判 おさらいしておけば朝日は８月５、６日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも１６はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。 読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証 朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ 論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし
【高橋昌之のとっておき】慰安婦誤報 朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。 これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。 その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題
菅官房長官「朝日報道が影響」 慰安婦の国連報告書 - MSN産経ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。 朝日新聞は８月、慰安婦を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。菅氏は会見で「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。 菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。 対外的な広報戦略に関しては「
【軍事情勢】中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。 ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取って
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】潰すべきは「河野談話」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。 「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。 談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清
【産経抄】８月３０日 - MSN産経ニュース
戦後の政治家で誰がもっとも演説がうまかったか。中高年世代では、田中角栄元首相を挙げる人が多い。だみ声で政敵を攻撃し、速射砲のように数字をあげて政策を語ったかと思うと、笑わせ、最後は人情話でしんみりさせた。 ▼ロッキード事件で逮捕された後は、「末ついに海となるべき山水も しばし木の葉の下くぐるなり」という歌を演説に織り込むのが常だった。いずれ首相として復権してみせる、という執念がひしひしと伝わってきた。 ▼いま話題の石破茂氏は、角栄の“最後の弟子”にあたる。国会議員だった父の死後、田中派の秘書となり、衆院選立候補までに「戸別訪問３万軒、辻（つじ）説法５万回」をするよう厳命され、見事にこなした。選挙に強いのも角さん譲りである。 ▼安倍晋三首相と石破氏が会談し、幹事長更迭が事実上決まった。首相は閣僚として遇するようだが、まあ左遷には違いない。尻をまくって無役になる、というのも格好はいいが、現実的
【歴史戦 第６部 「主戦場」米国（１）後半】朝日訂正も無視、首都で「強制連行」宣伝 中韓連携で同時多発的設置の恐れ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
海外初の「抗日戦争記念館」の設置は、盧溝橋事件（１９３７年）から７７年に当たる今年７月７日のレセプションで発表された。 館長に就任する米カリフォルニア州在住の女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）と、中国の駐サンフランシスコ総領事、袁南生、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）のイグナシアス・ディン（丁元）らは手を握り合った。 ファンは記念館設置の目的について「日本に対する中国と米国の同盟の歴史を人々に思いださせるためだ。中国は日本の侵略者と一対一で戦ったのではなく、米国の友人とともに戦った」と語り、米国社会で“反日”の浸透を図っていく姿勢を示した。■地元老舗紙を買収 関係者によると、ファンは３５年、中国河南省生まれ。国共内戦によって４９年に台湾に逃れ、６０年に米国に移住した。幅広い事業で成功し、２０００年には地元老舗紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事、＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。 「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」 朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。 河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。 「そういう事実
【歴史戦 第５部 「朝日検証」の波紋（下）２】韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が今月５、６両日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、６日付の主要韓国紙は「朝日新聞、安倍に反撃…“慰安婦問題直視を”」（朝鮮日報）「朝日、右翼に反撃」（中央日報）との見出しを掲げ、「自由を奪われた強制性あった」という朝日の主張を全面的に支持した。 ◆保守勢力に警告 旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したという誤解を韓国側に植え付けるきっかけの一つとなった自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言を朝日が「虚偽」と認め、記事を取り消したことを、韓国メディアは問題視していない。むしろ「自己反省した」（朝鮮日報）「潔い反省」（中央日報）と評価している。 なかでも朝鮮日報は、吉田証言を、記事中で「証拠が裏付けされていない証言」といった曖昧な表現にとどめ、朝日の誤報には直接触れていない。それどころか「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏
オバマ氏、動じずゴルフ 日英首脳と対照的 - MSN産経ニュース
首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、２１日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。 野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。 「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。（共同）
「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」２１日の自民党政調会議抄録＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ
自民、河野談話見直し要請へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。
【吉田調書】第２への退避、吉田氏「正しかった」 元所員「命令違反ではない」本紙に証言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース １７日に判明した政府事故調の「吉田調書」。その文面から、東京電力福島第１原発にいた所員らの９割が１０キロ南の福島第２原発に一時退避したことを、吉田昌郎所長（当時、２５年７月９日死去）が「正しかった」と認識していたことが分かる。朝日新聞は５月２０日付朝刊で、吉田調書に基づき「所員らは吉田氏の待機命令に違反し、第２原発へ撤退」と報じたが、第１原発の複数の元所員は産経新聞の取材に「命令違反ではない」と明言する。吉田調書と関係者の証言から経緯を追った。（原子力取材班） 第１原発所員の第２原発へ退避したのは、東日本大震災４日後の平成２３年３月１５日午前７時ごろ。第１は最大の危機を迎えていた。 前日の１４日夜には、第１原発２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったことで、原子炉格納容器が壊れ、多数の所員に危害が生じることが懸念された。 テレビ会議映像では、当時東電本店（東
【吉田調書】海水注入、事故直後から指示 現場判断「停止なんて毛頭考えていなかった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店（東京都千代田区）など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇（ちゅうちょ）していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成２３年３月１２日午後２時５４分とされている。その１分前には注水していた淡水が枯渇した。 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、１２日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。
【吉田調書】「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。 ◇ 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。 私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われてい
【国際ビジネスマンの日本千思万考】「日本人に深くお詫びしたい」原爆開発者オッペンハイマーは自死した…日本の「原発」生んだのは米物理学者たちの「原爆贖罪意識」だった（1/4ペー
湯川博士のノーベル賞受賞の陰に 前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。 広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クマラスワミ氏の見解に菅長官「遺憾」 朝日訂正後も国連慰安婦報告書「修正の必要なし」 - MSN産経ニュース
国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ - MSN産経ニュース