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  • 松井知事「首相は忖度あったと認めるべきだ」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    森友学園問題の経緯をまとめ読み 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、日維新の会の松井代表(大阪府知事)は25日の党常任役員会で、「安倍首相は(財務省などの) 忖度 ( そんたく ) があったという事実を認めるべきだ」と指摘した。 松井氏は「森友学園の件は早期に終結させ、国会で日の課題を解決する建設的な議論を進めてほしい」とした上で、「国民が一番わからない点に首相は答えていない。忖度は社会通念上あり、それをないと強弁するからメディアも取り上げる。忖度はあるが、違法な忖度はないとはっきり言うべきだ」と主張した。 首相は24日の参院予算委員会で、学園側から陳情を受けた安倍昭恵・首相夫人付の政府職員が財務省に問い合わせを行い、学園側にファクスで回答したことについて、「ゼロ回答で、(財務省が)忖度していないことは明らかだ」と説明していた。

    松井知事「首相は忖度あったと認めるべきだ」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2017/03/25
    「役人が忖託して俺の友達に便宜を図って何が悪い」と開き直れという素晴らしい助言。セレブにすり寄ることが成功の道になる希望に乏しい「美しい国」日本。
  • 北方領土解決「期限なし」…プーチン氏がけん制 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【モスクワ=畑武尊】ロシアのプーチン大統領は27日、北方領土問題の解決を含む日との平和条約締結の見通しについて「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と述べ、12月に予定されるプーチン氏の訪日に合わせ領土問題の早期解決に期待する日の立場をけん制した。 ロシア南部ソチで開かれた内外の国際問題専門家らとの会合で、「平和条約をいつ締結するのか」との識者からの質問に答えた。 プーチン氏は、2004年にロシア中国との間で国境画定で合意できたのは「中国との間にこれまでにない協力のレベルと深い信頼関係があったから」と強調。「残念ながら、日とはその域には達していない」と指摘し、交渉進展には経済を含む幅広い分野での協力が必要との認識を示した。

    北方領土解決「期限なし」…プーチン氏がけん制 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/10/28
    安倍ちゃんとオツムのレベルが近い韓国・朴政権とは拙速な合意を図れたが、ロシア・プーチンとはそうはいかないだろう。
  • 歯舞、色丹返還は「笑止千万だ」…民進・野田氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    民進党の野田幹事長は24日付の自身のブログで、北方領土交渉について、「歯舞(群島)と色丹(島)の面積は4島全体の約7%にすぎない。100万円を奪った強盗が7万円だけ返してやるよと言っているのと同じ。バカも休み休み言え」と書き込んだ。 また、「この程度の政治決断なら歴代政権はとっくにやっている。笑止千万だ」とも記した。択捉、国後両島を含めた4島の帰属問題の解決を図るべきだとの認識を示したものだ。 安倍首相が北方領土問題で前進を図り、年明けに衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測があることから、首相をけん制する狙いがあるとみられる。

    歯舞、色丹返還は「笑止千万だ」…民進・野田氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/10/25
    これまでの日本の主張を大幅に後退させるという意味で、二島返還論は大決断だと思うが→「この程度の政治決断」
  • 「快速エアポート3割増へ」菅官房長官が講演 : 北海道発 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    菅官房長官は16日、札幌市内で講演し、空港民営化を支援するため、新千歳空港と札幌を結ぶJR北海道の「快速エアポート」の増便を検討していることを明らかにした。自民党道連会長の吉川貴盛衆院議員の政経セミナーで「JR北海道と国交省で増強を考えている。2020年を目標に約3割増やそうと検討を進めている」と述べた。 菅氏は、道が目指す道内7空港の一括民営化を「全面的に後押しし、2020年までに実現したい」と明言。新千歳空港で日中の発着枠が1時間当たり10便増えて42便になるなど観光振興策が加速する一方、札幌への主要な交通手段となる快速エアポートが不足していると指摘した。 一方、一連の台風で大きな被害を受けたJR北への政府の対応にも触れ、「地域の足、農林水産業にも極めて大事な路線。従来の対応策の枠を超える形で支援したい」と話した。

    「快速エアポート3割増へ」菅官房長官が講演 : 北海道発 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/10/17
    増便のための負担は誰がするのだろうか。いまのJR北海道に投資余力があるようには思えないが。
  • 白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    高市総務相は7日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から(政治資金規正法など)法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

    白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/10/07
    証票である領収書の証拠性を喪失させる委任が法的に「問題ない」とおっしゃる弁護士先生・稲田大臣のアナーキー振りに歯止めを。
  • 尖閣・竹島は「日本固有」裏付ける資料を追加 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政府は23日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日固有の領土であると裏付ける資料を集めた内閣官房ホームページの特設サイトに、資料207点を追加掲載した。 政府は来年春頃までに資料の英訳を進め、海外への発信を強化したい考えだ。 サイトは昨年8月に開設し、202点が公開済み。今回追加されたのは、尖閣諸島に漂流した中国漁民の保護への謝意を中国側が日に伝えたことを示す文書や、江戸時代に日が竹島を自国領と認識していたことを示す文書など。

    尖閣・竹島は「日本固有」裏付ける資料を追加 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/09/24
    「近代以前に自国領と認識していた」という資料なら相手も持っており裏付けとしては薄弱なのでは。核心は日本が施政下に置いた経緯の妥当性だと思うけど。
  • 和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。 日韓両政府関係者が明らかにした。 財団は、日政府が先月入金した10億円から、昨年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」(財団理事)狙いがある。 要請は韓国政府を通じて行われたが、日政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は20日の記者会見で「(日韓)合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。

    和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/09/21
    この程度のことを含めずに安易に「最終的かつ不可逆」と宣言してしまった合意との折り合いをどうするのか。大変興味がある。
  • 蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、1985年1月に日国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、30年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則22歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、17歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済

    蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/09/14
    出生に由来する重国籍者に決して簡単とは言えない手続きを要求し、その手続きに手違いがあったことを執拗に論うことは、どう言い訳しようが差別の図式そのもの。
  • 中国外相「南京は更に忘れるべきではない」 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【北京=蒔田一彦】中国外務省によると、オバマ米大統領の広島訪問について、 王毅 ( ワンイー ) 外相は27日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。 旧日軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。 中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。

    中国外相「南京は更に忘れるべきではない」 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/05/28
    割りと理性的な反応ではないか。「日本は過去に間違ったことは一切行っていない」ファンタジー信奉者はそう思わないだろうが。
  • 「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…3年目研修 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁3年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

    「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…3年目研修 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    coper
    coper 2016/05/26
    ゆとり世代に対する的外れな偏見が背景に窺える。
  • 同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の谷垣幹事長(25日午前9時39分、首相官邸で)=片岡航希撮影 安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。 現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年4月の消費税率10%への引き上げについては先送りする方向で、6月1日の今国会閉会後にも表明する。 参院選は「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた動きが格化する。 首相は25日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約20分間会談した。谷垣氏は会談後、「国会と(参院選の)選挙戦の状況を報告した」と述べた。同日選や消費増税についても協議したとみられる。 自民党の佐藤勉国会対策委員長は25日午前、都内で記者団に「同日選がないのは当然だ。大義が

    同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/05/25
    「死んだフリ」のお手伝いかもしれないので、ブクマしておく。
  • 地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…8割飛べず : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」全約70機の約8割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊地震発生の約1週間前、CH47の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊地震後、自衛隊はCH47の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、10機程度しか稼働できなかったという。

    地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…8割飛べず : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/05/16
    どうして今ごろこんな話が匿名の「関係者」から出てくるのだろうか。こんな話を何の疑問もなく信じ込む人が多いのはどうしてだろうか。
  • 今度こそ潰れるかも…客足途絶えた三菱自販売店 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    三菱自動車による軽乗用車の燃費偽装問題は、問題が発覚した4車種を売っていた全国の販売店にも深刻な影響を及ぼしている。 三菱自が補償の具体策を明示していないことも、顧客対応を難しくしている。 ◆「潰れるかも」 「今度こそ店が潰れるかもしれない。潰れなくても、相当数のお客さんが離れていくだろう」。中部地方の三菱自系列の販売店の店長は、暗い表情で話した。燃費偽装問題が発覚した4月20日には、軽乗用車「eKワゴン」を店頭から急きょ撤去し、現在はミニバン1車種のみを展示している。 客足の途絶えた店内は閑散とし、顧客からは「eKワゴンに乗っているが、どうしたらいいのか」「(三菱自の)普通車に乗っているが問題はないのか」などの電話が相次いでいる。「三菱の車にしなくてよかった」という厳しい声も寄せられたという。

    今度こそ潰れるかも…客足途絶えた三菱自販売店 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/05/03
    本題から外れるが、日産の国内販売の3割以上が軽であること、問題の車種は三菱ブランドよりもOEM先の日産のブランドで売っている台数の方が多いことに驚き。
  • 首相「民主党、だんだん共産党と似てきた」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    安倍首相は20日に出演したニッポン放送の番組で、民主党の立ち位置について「だんだん共産党と似てきた」と批評した。 かつて自民党に所属した民主党の岡田代表については「ずいぶん変わったのかな、という気がする」と語り、選挙の候補者調整などで共産党と連携する姿勢を皮肉った。 司会者から「もし民主党の政治家なら、どのような政策を掲げて支持率アップを図るか」と問われた首相が「政治家を辞める選択肢もありますね」と冗談を飛ばす一幕も。「民主党には安全保障政策をしっかり考えている人たちもいる」と、同党の保守系議員にエールを送る余裕すら見せた。

    首相「民主党、だんだん共産党と似てきた」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/02/21
    一方、安倍政権になってからの自民党は「お勉強ができない人たちによる中国共産党もどき」。
  • 東芝・富士通・VAIO…PC事業統合へ調整 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    東芝、富士通、ソニーから独立したVAIO(長野県安曇野市)の3社が、パソコン事業の統合に向け、最終調整に入ったことが5日、分かった。 新たに持ち株会社を設立し、傘下に3社のパソコン事業会社を置く方向だ。東芝の「ダイナブック」、富士通の「FMV」、「VAIO」のそれぞれのブランドは残す形が有力。今年度内の基合意を目指している。統合で部品の共同調達によるコスト削減などを進め、競争力の強化を図る。 現在は、3社とVAIO株の9割を持つ投資ファンド「日産業パートナーズ」で、持ち株会社の出資比率などを交渉している模様だ。 東芝は持ち株会社への出資比率を出来るだけ抑えたい意向を示している。富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えで、株式の過半は取得しないとみられる。東芝と富士通は既に、パソコン事業の分社化を発表している。合意に向けては、VAIOの親会社である日産業パートナーズがどれだけ出資

    東芝・富士通・VAIO…PC事業統合へ調整 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/02/06
    FMVって「粗悪な安物」というイメージなので残さなくていい。富士通ユーザー企業もそう思っているはず。Dynabookはキーボードとポインタの出来が良くなることに期待。
  • 国産ステルス戦闘機、初飛行へ…実証機で2月 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政府は、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ戦闘機の国産化に向け、初の飛行実験を2月中旬に行う。 実験データなどは、主力戦闘機「F2」の後継機に生かされる予定だ。日独自の技術を確立し、国内の防衛産業の基盤を維持する狙いもある。 飛行実験は、防衛省が2009年から三菱重工業やIHIなどとともに研究開発を進めてきた先進技術実証機を使い、愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)で行われる。実証機は全長14メートル、全幅9メートルで、機体の運動性能を高めるため、軽量の炭素繊維が使われている。関連費用は16年度予算案への計上分を含めると、約415億円に上る。 16年3月に完了を予定している研究開発の最終段階に当たる。当初は14年度中に実験する予定だったが、エンジンの制御システムなどに欠陥が見つかり、先送りされてきた。防衛省は「原因究明と改良により、欠陥は克服された」としている。

    国産ステルス戦闘機、初飛行へ…実証機で2月 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2016/01/26
    これは戦闘機ではないと何度言ったら...。
  • 韓国、日本メディアの報道に抗議「まだ容疑者」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【ソウル=井上宗典】靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、韓国政府は10日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の 全昶漢 ( チョンチャンハン ) 容疑者(27)の顔写真や氏名を報じた日メディアの報道姿勢について、日政府に抗議した。 韓国外交省関係者は「まだ容疑者段階であり、韓国政府としては自国民のプライバシーを保護する必要がある」としている。 韓国メディアは通常、自国民の関心が高い重大事件や公職者、著名人らが関与した事件などを除き、容疑者や被告人の氏名は姓だけを報道。顔写真を掲載するケースも少ない。今回の事件でも全容疑者の姓だけが報じられ、韓国主要紙は顔写真を修整し掲載した。韓国メディアは警察署内で容疑者にカメラを向けて取材することも多く、日韓の報道手法には違いがある。

    韓国、日本メディアの報道に抗議「まだ容疑者」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2015/12/11
    「何を今さら」な感のある抗議。日本における人権は「中国や北朝鮮よりはまし」という水準なのは分かっているだろうに。あれこれ理由を付けて容疑者を罪人扱いするのが日本。恥ずかしいことだが。
  • 路線バス大幅増便検討…新幹線開業戦略会議 : 北海道発 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    北海道新幹線開業戦略推進会議が17日、札幌市内で開かれ、新幹線の新函館北斗駅などで下車した観光客を道内の観光地へ運ぶ「2次交通」の整備状況などが報告された。 2次交通網の整備は、新幹線の開業効果を道内全域に波及させるための課題の一つ。会議では、新函館北斗駅に乗り入れる路線バスの大幅増便、新函館北斗駅経由の都市間高速バス(函館―札幌)、函館駅への定額タクシーが検討されていることが報告された。 来年3月26日の開業に向けて、前月のさっぽろ雪まつりで新幹線にちなんだ巨大雪像を展示することも明らかにされた。JR北海道は、12月13日に駅舎見学会を、1月下旬~2月上旬に木古内―新函館北斗間で試乗会を、それぞれ予定していると報告した。

    路線バス大幅増便検討…新幹線開業戦略会議 : 北海道発 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2015/11/18
    函館や大沼は新幹線で行くのもアリだと思うが、道央・道東・道北へ行くなら飛行機を勧める。
  • ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【パリ=間圭一】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。 複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回2017年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。 ユネスコは今年10月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は3日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。

    ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2015/11/01
    これだと、複数国間で利害関係がある案件は軒並み協議がまとまらず、登録が滞ることになりそう。ユネスコが協議の仲裁を行うと、実質的にいまと変わりないことになりそう。
  • 国立大交付金、毎年1%削減…財政審が提言へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年1%ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、2013年度の国立大学86法人などの収入は2兆2692億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が1兆5322億円で約7割を占める。自己収入は7370億円で約3割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年1%減らすとともに、自己収入を1・6%ずつ増やすと、31年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を5年で5割増やすよう求める。

    国立大交付金、毎年1%削減…財政審が提言へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    coper 2015/10/24
    「共同研究開発費を5年で5割増やす」:無茶言うな。