自民党の山田太郎参議院議員は8月17日、国内の複数のサービスでVISAのクレジットカードによる取引が制限されている問題に関して、8月1日に事実確認のため同社の米国本社を訪れ、責任者複数名と会談していたことを明らかにした。 VISAは合法コンテンツに対する価値判断や取引規制を否定 本件は主に成人向けコンテンツを扱う日本のサービスで、ある日突然、海外ブランドのクレジットカード決済が利用できなくなるというもの。2024年に入り、VISAを含む複数の外資系国際ブランドで同様の事例が複数発生している。 成人向けとはいえ、日本では合法とされるサービス。さらに日本の国際ブランド(JCB)は同じような動きをしていないことから、外資系国際ブランドが自国の価値観や法に基づき、日本国内の合法的な取引や表現を規制している可能性を指摘する声もSNSなどで挙がっていた。 VISA本社(米国)と一連のクレカ規制について