JASRAC理事長、公取委の立ち入りに「包括契約のどこが問題かわからない」 | ネット | マイコミジャーナル
日本音楽著作権協会(JASRAC)は14日、記者会見を開き、2007年度の事業報告を行った。同報告によると、同年度の音楽著作権使用料の徴収額は約1,156億円で前年度比約46億円の増収。また、会見後の質疑応答では、4月23日の公正取引委員会による立ち入り検査について、加藤衛理事長が「包括契約のどこが問題なのか、被疑事実が不明確」と述べた。 パチスロなど使用シーン増え、徴収額が過去最高の約1,156億円に JASRAC理事長の加藤衛氏は、「包括契約のどこが問題なのか、被疑事実が不明確」と述べた 2007年度の事業報告では、「ニコニコ動画」や「eyeVio」など4つの動画投稿サイトへの使用許諾を行ったことや、Winnyなどのファイル共有ソフトによる違法利用への対応策について報告。そのほか、日本が第二次世界大戦中に連合国の著作権を守らなかったとして、同大戦期間中に連合国で得られた著作権について通
横浜市 図書館「民営化」を検討 一部市民に警戒感 条例改正は見送りへ － タウンニュース
横浜市は市立図書館に、窓口業務の民間委託、指定管理者制度を導入する検討を厳しい財政を背景に進めている。図書館の目的を問う一部市民は、この動きに警戒感を強めている。 横浜市には中央図書館１館と各区に地域図書館17館がある。市教育委員会では、学識経験者や市民代表などで構成される「横浜市立図書館のあり方懇談会」を平成18年10月に設置し、19年６月までに図書館サービスのあり方について８回の討論を重ねてきた。その結果、厳しい財政状況をはじめとする自治体を取り巻く環境が大きく変化しているという認識を求めた上で、新しい横浜モデルとも言うべき市民・企業・各種団体の力を活用した自立型の横浜市立図書館像の確立を目指していくという報告書が19年8月に提出されている。 これを受け、市では比較的規模の大きい４つの図書館を窓口業務の民間委託、その他14の地域図書館を指定管理者制度で運営する計画案を、昨年末から都
YouTubeがまだJASRACと契約できない理由
日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日に開いた定例会見で、YouTubeに対して、楽曲の包括利用許諾を出せない理由を説明した。「過去に投稿されたコンテンツの適正化」について問題が残っているという。 JASRACはこれまで「ニコニコ動画」（ニワンゴ）、「Yahoo！ビデオキャスト」（ヤフー）、「eyeVio」（ソニー）、「Clip Cast」（sus4）、「うたスキ」（エクシング）という5つの動画投稿サイトと包括利用許諾契約を結んでいるが、YouTubeを運営するGoogle日本法人とはまだ協議が続いており、契約締結に至っていない。 これまでに契約を結んだ5社は、JASRACが求めている、（1）過去に投稿されたコンテンツの適正化と、（2）将来、違法コンテンツがアップロードされないような対策について、それぞれ満足のいく対応があったが、YouTubeは過去のコンテンツに
公取委立ち入りで苦境 JASRACデジタルによる算定法困難
公正取引委員会に、市場を独占して新規事業者の参入を排除しているという疑いで立ち入り検査を受けた日本音楽著作権協会（JASRAC）。問題となっているのは、放送事業者と結んでいる「包括契約」だが、それ以外の楽曲使用料の徴収方法は見出せていない。「合理的で、利用者にとっても便利なものなのになぜ？ 」というのがJASRACの本音のようだ。 「公取さんにいきなり来られてうれしい事はない。正直『どこが問題なのか』という気持ちが強かった。包括契約に問題があると言われて、二重にびっくりした」 加藤衛理事長は2008年5月14日の定例記者会見で、「JASRACの公式コメントではない」としながらも、このように公取委の立ち入り検査を振り返った。 JASRACは2008年4月23日に公取委から、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで立ち入り検査を受けたが、問題とされたのは、NHKや民放各局と1979年から結んでいる「
「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
「いったいどこが問題なのか」――JASRAC加藤理事長、公取委の立ち入りに「不満」
「いったいどこが問題なんだ？ という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。 公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで立ち入り調査した（関連記事：JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く）。 包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるた
日経BP知財Awareness - ネット・ビジネスの振興を後押しするフェアユースの導入へ
内閣官房知的財産戦略推進事務局が「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の2008年度第２回会合を５月９日に開催した。今回の会合の前半は，第１回に引き続き，日本でのネット・ビジネスの振興を後押しすると期待されている「フェアユース」規定について議論され，その導入に対する賛意が相次いだ。後半では事務局が設定した“早急に対応すべき課題”に基づいて議論された。今回の会合では，日本にサーバを設置してネット・ビジネスを展開できるようにするため，現状に即した著作権法のあり方が議論された。 日本のネット・ビジネスを振興するために必要なフェアユース規定 今回の会合の前半は，第１回に引き続き，使用目的やコンテンツの性格から見て適正な使用であるならば，合法的に著作物を使用できる「フェアユース（公正な使用）」規定の導入について議論が進んだ。 本調査会会長で弁護士の中山信弘氏は，議事の冒頭で「欧米で
「ダビング10」延期濃厚 Dpa「対応を協議中」
デジタル放送番組の新録画ルール「ダビング10」の開始が、予定していた6月2日から延期される可能性が濃厚になってきた。開始に向けて準備を進めていたデジタル放送推進協会（Dpa）は「対応を協議中」としている。 ダビング10は、「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。録画したものを複製できない現行の「コピーワンス」に代わるルールとして提案されていた。 だが、著作権者団体などが「私的録音録画補償金制度が維持されない限り、ダビング10は受け入れられない」と主張。5月8日の文化審議会著作権分科会（文化庁長官の諮問機関）の会合で、補償金制度の撤廃を求めていた電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側と意見が折り合わなかった（関連記事：文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立）。 5月13日に行われた情報通信審議会（総務大臣の諮問機関）でも、ダビング10の開始について著作
フリーライダーは著作権の権利者のほうではないのか？ - 雲の向こう側
文化庁の提案した補償金制度の改正案はひどい。権利が損なわれた､補償が必要だ、という主張は、実態と合っていない、と感じている人は多いだろう。既に「補償金」ではなくなりつつあるものを、そういう名称で呼んでいること自体が問題を見えにくくしているのではないかと思う。 地デジのダビング10もiPod課金も、著作権の権利者側が、自らの著作権にのっとって対価を要求している形になっている。しかし、彼らは実は（そう意識しているかは別として）テクノロジーの発展に「ただ乗り」しようとしているのではないだろうか。 現代の技術は、「著作者の権利」と「消費者の権利」のバランスを消費者寄りに動かしている。デジタルという無劣化な複製を作る技術、それを機器から機器へ伝送する技術、そういった技術は当初はコンテンツ制作を省力化し、クリエイター側に大きな利益をもたらしたが、現在ではそれら技術の恩恵を受けているのは消費者だ。消費者
『iPod』の「あの形」は商標登録済み | WIRED VISION
『iPod』の「あの形」は商標登録済み 2008年5月14日 IT コメント： トラックバック (1) Charlie Sorrel 米Apple社は『iPod』の形状を商標登録している。つまり同社は、画面とホイールが付いた筐体を作る独占的な権利を持っているのだ。 米国特許商標庁の登録データには、次のように記載されている。 携帯式ハンドヘルド・デジタル電子メディア装置のデザインは、長方形の筐体からなり、そこに円と長方形が美学的に好ましい仕方で表示されている。[強調は筆者による] 最後の点を誰が決定するのかはまったくわからないが、これが意味するのは、一般に出回っている『iPod』を真似たデザインを、Apple社がこれまで以上に積極的に追及するだろうということだ。 [デザインに関する]特許よりも商標の方が有利になる点の1つに、商標には期限がないことが挙げられる。しかし、商標を維持するには防衛が
iPod課金はありか、なしか
文化庁が「私的録音録画小委員会」の第2回会合を開催し、iPodなどの携帯音楽プレイヤーや、ハードディスクレコーダーにまで、私的録音録画補償金制度を適用すべきであるという考え方を示しました。これはいわゆる「iPod課金」と呼ばれるもので、デジタル録音機器の販売額に一定の補償金を上乗せするとことで、著作権権利者への利益還元を図るのが目的です。 もともと著作権法では、私的使用を目的とした個人での複製は認められていましたが、1992年の著作権法改正に伴って、音質が劣化しないデジタル方式で録音、録画する場合には、一定の割合で補償金を徴収するようになっていました。 今回の文化庁の提案に対して、メーカー側は反発していますが、著作権権利者側は評価しています。iPod課金について、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。
今夏に新はてなブックマーク登場--その進化と情熱:インタビュー - CNET Japan
国内1位の規模を誇るソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」は2005年2月にベータ版として公開された。同年8月には正式版となり、多くのインターネットユーザーに利用されてきた。埋もれがちな個人のブログエントリーにスポットを当てたり、みんなのブックマークからネットで流行しているものを浮かび上がらせたりと、その存在感は大きい。 一方で、ユーザーが増えてくるにしたがって、課題も表出してきた。はてなブックマークで付けられがちなネガティブコメント、スパムなどがサイト運営者やユーザーを悩ませる。 これらを改善するべく、はてなブックマークが初めてリニューアルする。新バージョンは2008年夏にも登場予定だ。開発を担当するはてな執行役員 最高技術責任者の伊藤直也氏に、はてなブックマークの現状、課題、新バージョンのポイントなどを聞いた。 はてなブックマークの新バージョンに本腰 --伊藤さんは取締役
コンテンツ業界が求めるのは「権利関係が分かる人」
「デジタルコンテンツの世界において、制作を担うクリエイターの育成は盛んに行われている。新しい流通の仕組みを担うエンジニアもたくさんいる。しかし、権利関係を理解し、ビジネスモデルに落としこめるビジネス領域の人材育成は進んでいない」――デジタルコンテンツの配信関連事業を行うメディアラグの代表取締役社長 藤井雅俊氏は、産業能率大学が5月13日に開催したマスコミ懇談会で、現在のコンテンツ業界で求められる人材像について語った。 同大学では2007年度から、情報マネジメント学部に「コンテンツビジネスコース」を設置し、コンテンツビジネス分野の教育に力を入れてきた。今回新たに、デジタルコンテンツビジネスにかかわる教育開発・研究を行う「デジタルコンテンツラボ」を4月1日に開設した。藤井氏は同研究所の客員研究員として参加している。 藤井氏はデジタルコンテンツ業界の現状について、「制作と流通の垣根が崩れてきた。
「ダビング10」実施先送りへ、なぜか総務省委員会で合意得られず | ネット | マイコミジャーナル
総務省は13日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第37回会合を開き、同委員会のワーキング・グループ(WG)で検討が進められてきた「ダビング10」の実施に関し議論を行った。だが、当初予定されていた6月2日からの実施については、合意が得られなかった。メーカー側は実施時期について「再考せざるをえない」としている。 ダビング10は、同委員会で提案された、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されており、メーカー側の準備はすでに完了し、同委員会による最終合意が待たれていた。 13日に開かれた会合では、同委員会の委員で日立製作所コンシューマ事業グループ コミュニケーション・法務部部長の田胡修一氏が、「6月2日にダビング10を実施するには、今日がデッドライン。そのため、電子情報技術産業協会(JE
「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピ
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名作『蟹工船』異例の売れ行き - 毎日ｊｐ
2008年定例記者会見を開催
JASRACの2007年度著作権使用料は1,156億円、放送や音楽配信が好調
公取委立ち入り検査にJASRAC理事長がコメント「ガラス張り」で正当性示す
このまちメディア 宇部日報
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