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横浜市 図書館「民営化」を検討 一部市民に警戒感 条例改正は見送りへ - タウンニュース
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横浜市 図書館「民営化」を検討 一部市民に警戒感 条例改正は見送りへ - タウンニュース
横浜市は市立図書館に、窓口業務の民間委託、指定管理者制度を導入する検討を厳しい財政を背景に進めて... 横浜市は市立図書館に、窓口業務の民間委託、指定管理者制度を導入する検討を厳しい財政を背景に進めている。図書館の目的を問う一部市民は、この動きに警戒感を強めている。 横浜市には中央図書館1館と各区に地域図書館17館がある。市教育委員会では、学識経験者や市民代表などで構成される「横浜市立図書館のあり方懇談会」を平成18年10月に設置し、19年6月までに図書館サービスのあり方について8回の討論を重ねてきた。その結果、厳しい財政状況をはじめとする自治体を取り巻く環境が大きく変化しているという認識を求めた上で、新しい横浜モデルとも言うべき市民・企業・各種団体の力を活用した自立型の横浜市立図書館像の確立を目指していくという報告書が19年8月に提出されている。 これを受け、市では比較的規模の大きい4つの図書館を窓口業務の民間委託、その他14の地域図書館を指定管理者制度で運営する計画案を、昨年末から都