2010年03月27日21:30 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 【再販論争1996】東洋経済「再販に守られる言論・文化の質とは？」 週刊ダイヤモンドの消えた特集 - 池田信夫 blog 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。〔中略〕 彼によれば、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し、局長などはこの意思決定には関与しない。ところが今

2010年01月03日22:37 カテゴリ文字・活字文化振興法再販制度・特殊指定 【活字利権2010】国民読書年をぶっつぶせ！ あけましておめでとうございます。 …って何で初っ端から喧嘩腰なタイトルなんだよ（苦笑 さて今年は国民読書年だそうで、朝日が元日に別刷り特集をつけたり今日の天声人語で宣伝したりしてますが、私のスタンスは「大きなお世話だ！」で以前から変わっていません。 2008年06月23日　国民読書年イラネ／元文部官僚の岡本薫ってバカなの？ 素晴らしい日本の活字文化を築き上げてきた（注・皮肉です）業界人にできなくて、他の業界の陳情も聞かなきゃいけない政治家や、数年で配置換えになる官僚にできることって何なんですか？ 一連の動きは新聞・出版業界と政界の癒着による著作物再販維持工作の延長上にある、というのは当ブログで再三再四指摘してきたところです。 【活字利権】活字文化議連の愚行ふたたび

2009年06月10日22:50 カテゴリ出版業界経済報道 日販経営危機説とは何だったのか（下） 「選択」2000.2月号 企業研究シリーズ　日販　「出版危機」が大手取次まで ＜前回より続く＞ 日販がシェア拡大に突っ走るようになったのは三代目社長・杉浦俊介の時代である。戦則の総動員体制下で、日本の出版物の取次業は日本出版配給（日配）一社に統合されていた。戦後、GHQの「集中排除」方針によって同社が解体され、誕生したのが日販とトーハンだった。「出版業界のパーティーで上座はトーハンと決まっていた。日販は、常に格下の扱いをされてきた」（出版業界の長老）。苦汁をなめ続けてきた日販の合い言葉は、「トーハンをいつか追い抜くぞ」となった。この一点に執念を燃やしたのが杉浦だ。彼は一九〇九（明治四十二）年の生まれ。京大経済学部を卒業。三井信託銀行などを経て五四（昭和二十九）年取締役として日販に入社。七四年に

2009年06月08日22:27 カテゴリ出版業界経済報道 日販経営危機説とは何だったのか（上） 大日本印刷・講談社・小学館などのブックオフ株取得に続き、紀伊国屋書店と凸版印刷が業務提携するなど風雲急を告げる出版業界。 個人的には同じような面子がぐるぐる回っているばかりで全然ワクテカ感がないんですけど… ここらで、かつて出版業界で拡大路線を突っ走って躓いた企業について振り返るのも何かのヒントになるかもしれません。 当時は業界内が騒然となったようです。 三月書房販売速報[025] 「選択」２月号　企業研究シリーズ ＜日販・出版危機が大手取次まで＞について ●この雑誌がいつ出たのかは不明。 ●さる筋からうちにｆａｘが届いたのは２日朝。 ●わかる限りでも、そのｆａｘは再転送だった。 ●おそらく、業界のあらゆるネットワークにて、この記事は コピー、ｆａｘ、メールなどで回覧されているでしょう。 ●し

2009年05月16日23:50 カテゴリ出版業界講談社 読者にメリットがあるとは思えない「大日本印刷・講談社などブックオフ株取得」 講談社と小学館、集英社が新古書チェーン店「ブックオフ（BOOKOFF）」の株式を取得へ（5/13 GIGAZINE） 講談社、小学館、集英社とDNPグループがブックオフ株式約30％を取得へ（5/13 新文化） 5月13日付で、ブックオフコーポレーションの筆頭株主であるアント・DBJ投資事業責任組合と、ダイワセキュリティーズエスエムビーシーシンガポールリミテッドが保有する全株式（発行済株式総数の28.9％）を取得する株式譲渡契約を締結したと発表。 5月20日に譲渡の予定。保有割合は、講談社、小学館、集英社がそれぞれ4.29％、大日本印刷（DNP）が6.6％、DNPの子会社である丸善が5.57％、図書館流通センターが3.86％。譲渡後、ブックオフの筆頭株主はDN

2008年12月07日11:25 カテゴリ出版業界再販制度・特殊指定 【反権力気取りが】出版業界、緊急保証制度の指定を要求【政府に頼るな】 ※出版関係者にとって感情を害する表現が含まれる場合があります。 …ていうか個人的に機嫌が悪い（笑） 12月2日の朝日新聞「メディアタイムズ」欄に、「中小の出版社も救って」と題する記事が載りました。 中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の対象から出版業が漏れている。「所管官庁」がはっきりせず、役所仕事のすき間に落ち込んだ形だ。出版不況に悩む経営者は悲鳴をあげ、業界ぐるみで国と折衝している。　（有吉由香、神田剛） … 印刷業や書籍の小売業を所管するのは経産省の文化情報関連産業課。同課は「出版は再販制度で競争から除外されてきた業界。歴史的にみて産業保護の対象にはなじまない」と説明する。 出版業の公益法人を所管するのは文化庁芸術文化課。「うちは文化振興が目

2008年08月30日23:35 カテゴリ出版業界再販制度・特殊指定 日本の電子書籍は終わったのか、まだ始まってもいないのか タイトルが先に思いついたけど内容がまとまらない… 先月、電子書籍について対照的ともいえる二つの報道がありました。 電子書籍端末売れず──ソニーと松下が事実上撤退（7/1 ITmedia） 松下は、電子書籍専用モノクロ端末「ΣBook」を2004年に3万7900円で、カラー端末「Words Gear」を2006年に4万1790円（直販サイト価格）で発売したが、ΣBookは数千台程度、Words Gearは約2400台しか売れなかった。Words Gearは当初、初年度1万台程度の出荷を見込んでいたというが「専用端末の大きさや重さがユーザーに受け入れていただけなかったのだろう」と同社広報担当者は話す。 Words Gearの生産は今年3月に終了。両端末とPC向けの電子書

2008年06月23日22:20 カテゴリ文字・活字文化振興法再販制度・特殊指定 国民読書年イラネ／元文部官僚の岡本薫ってバカなの？ あんまり調子に乗ってるとそのうちクレームがくるぞｗ さて国民の与り知らないところで2010年が「国民読書年」に決まったそうです。 「国民読書年に関する決議」が採択 カレントアウェアネス・ポータル 決議本文（参議院）6月6日採択。 国民読書年に関する決議 平成２０年６月６日 参議院本会議 （中略） 我々はこの事実を深刻なものと受け止め、読書の価値を見直し、意識の啓発を目指し、政府と協力してあらゆる活動を行ってきた。一九九九年に「子ども読書年に関する決議」を両院で採択、二〇〇一年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を立法、さらに二〇〇五年には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を推し進めてきた。 それらに呼応して「朝の十分間読書運動」の浸透

2008年03月16日20:45 カテゴリ出版業界再販制度・特殊指定 出版業界、十年前の「公約偽装」 今日は十年前の新聞記事から話題を拾ってきました。 流通改革、不退転の決意で　出版団体が共同声明　２団体の理事長に聞く（平成10年3月16日 日経） おそらく神保町で業界人をつかまえて「お前らこんなこと言ってたよな！」と問い詰めても誰一人覚えていないでしょう（苦笑）。書籍協会も雑誌協会もサイトにこの声明を載せていませんが、撤回したという話も聞かない。 公正取引委員会による著作物再販制度の見直し作業が大詰めの段階を迎える中、日本書籍出版協会（書協、渡辺隆男理事長）と日本雑誌協会（雑協、田中健五理事長）など出版四団体は「出版流通問題の改革のために」と題する共同声明をこのほど発表した。声明で四団体は、注文した書籍がなかなか届かないなどといった消費者の不満を解消するため、「不退転の決意で流通改革を断

2008年02月24日21:22 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 出版再生？無理無理！ 今日はこちらの記事から。 出版再生、カギは？　ヨーロッパの取り組み（2/14 朝日） Webでは無署名ですが、紙面では丸山玄則記者。かなり日本に厳しい内容です。 出版業界に危機感が高まっている。書店は次々と姿を消し、草思社が民事再生法適用を申請するなど、有力出版社の経営も盤石ではない。市場が縮小しているのに、当面の売り上げ確保のための新刊点数ばかりが増え、４割近い大量の返品が生まれ続ける。この構造を断ち切らないと、衰退の一途をたどるばかりだ。「出版王国」ドイツや、再販制度が崩れて「市場の暴力」に苦しみながらも再生を模索するイギリスの現状から脱却の道を考える。 … 流通の早さも日本と段違いだ。ドイツの中心部に位置する小都市、バートヘルスフェルト。取り次ぎ大手のリブリの８万平方メートルの巨大流通センター

2008年01月03日21:33 カテゴリ著作権ＮＨＫ ネット規制3点セット（仮称） あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて新年最初のエントリは酔った勢いで書いているので話がとこに飛ぶか＜お前去年もそんなこと言ってただろ 2002年頃、個人情報保護法案・人権擁護法案・青少年有害社会環境対策基本法案を総称して「メディア規制3点セット」という表現がマスコミを賑わせました。 「メディア規制」法案について（2002年4月 TBS） 誰が言い出したのかは不明。田島泰彦（上智大・マスゴミ御用学者）あたりが怪しいと踏んでますが。 現在までに個人情報保護法は「報道目的」などを除外する形でマスコミを特別扱いして成立しましたが、残り二法案は未成立。人権擁護法案は予断を許さないようですけどね。 それぞれの法案が問題を含んでいることは言うまでもありません。許しがたいのはこれらの法案の問

2007年12月29日23:48 カテゴリ日本テレビ朝日新聞 日テレ・朝日新聞が被害者写真を盗用／テレ朝「フグ違法調理」で処分 タウン誌の被害者写真　「転載不可」無視　朝日新聞など使用（12/24 西日本新聞） 長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件に関連し、朝日新聞とテレビ朝日系列の長崎文化放送（ＮＣＣ）、日本テレビが、著作権者から使用を断られたにもかかわらず、事件で亡くなった倉本舞衣さん（２６）の写真を地元月刊誌「９９ＶＩＥＷ」（ライフ企画社）から転載し、抗議を受けていたことが２３日、分かった。 ＶＩＥＷ編集部によると、倉本さんの写真は２００６年８月号の働く女性のコーナーに掲載。事件後、マスコミ各社から写真使用の許諾要請があったが、すべて断った。しかし、朝日新聞が１５日夕刊などに掲載し、ニュース番組でも放送されたため抗議したという。 これを受け、朝日新聞社は責任者が訪れて謝罪し、日本テレビも直

2007年12月11日23:57 カテゴリ出版業界新聞業界 Amazon Kindleは電子書籍コンソーシアムの屍を越えるか２ 承前。 いかん、話がまとまらない＜いつものことです 電子書籍をめぐっては「画像派」と「テキスト派」との標準化争いというのもあったそうです。 画像派の親玉が小学館出身で電子書籍コンソーシアムの総務会長を務め、現在イーブックイニシアティブジャパン社長の鈴木雄介という人らしい。 ブロードバンド向け電子書籍ビジネスは成功するのか(2001/1/16 Internet Watch) 「そこまで技術開発をしたり、特にテキストデータにしていくためには、ものすごくコストがかかります。EBIとしてはまだそれほど体力がありませんので、電子化のきわめて楽な画像形式でやります。テキスト形式で電子化するのに比べると、画像では10分の1のコストで済むんです。この最初のコストが今の10倍かかっ

2007年12月09日20:56 カテゴリ出版業界再販制度・特殊指定 Amazon Kindleは電子書籍コンソーシアムの屍を越えるか また変なタイトルを（汗 十分調べてないけど書いた者勝ちってことで。 米Amazon.com、携帯電話内蔵の電子ブックリーダー「Kindle」を発売（11/20 Internet Watch） Amazon Whispernetを使って接続できる電子書籍ストアの「Kindle Store」では、現在9万冊以上の書籍が販売されており、米国の人気書籍の指標の1つであるニューヨークタイムスベストセラーリストに掲載されている書籍のほとんどは、9.99ドルで販売されている。 そのほかに、新聞や雑誌も購読でき、その場合、紙面はAmazon Whispernetを通じて自動的にKindleに届き、発売と同時に紙面を読むことができる。新聞の購読価格は月額5.99ドルから14

2007年07月20日22:20 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 講談社の陥落、丸善の凋落 いちおうIDで「再販」を名乗るからにはたまにはそっち関連の話題も。 あ、ちなみに私は完全廃止派です。 講談社がはじめて年間売上高で小学館に首位を明け渡したことを、中日新聞と朝日新聞が記事にしていました。媚中反日メディア同士、気が気でないから…かどうかは不明ｗ 小学館が出版界トップ　年間売上高、講談社は初の陥落（6/1 中日） 既に消えているので風に吹かれてすっ飛んで　ﾉﾉ(ﾉ`Д´)ﾉ 　ネタ帳より。 総合出版大手小学館の２００７年２月期決算の売上高が１４６９億５０００万円となり、業界最大手の講談社を抜いて初めて首位に浮上したことが３１日、分かった。講談社によると、同社の首位陥落は「会計の記録が残っている限りでは初めて」という。 小学館の売上高は、前期比０．８％減。主力の雑誌部門もコミック誌の販

2006年10月27日00:42 カテゴリ文字・活字文化振興法 【活字利権】いくつ団体を作れば気が済むんだ 10月27日は去年制定された「文字・活字文化の日」ですが、案の定全然浸透していませんね。 そんな中、読売にだけこんな記事が。 「活字文化推進機構」設立へ　来年10月にも　経済、労働、新聞など協力（10/21 ネット上にソースなし） 国民の読書力や言語カの向上を目指し、経済界、労働界、新間・出版界などが協力して「文字・活字文化推進機構」を設立する。来年10月の発足を目指している。2005年7月に施行された文字・活字文化振興法の趣旨を、具体化させ実現するための推進機関となる。 機構では、文字・活字文化の振興に関するシンポジウムの開催、地域の読書運動や国際交流の促進などを行っていく予定。読み書きや表現などの能力を測定する「言語力・読書力検定」の実施も検討している。 同機構の設立準備金が来月

2006年09月25日22:00 カテゴリ再販制度・特殊指定 自民党新三役は「活字利権」つながり 自民党幹事長に中川秀直氏（朝日） 自民党新総裁の安倍晋三官房長官は２５日午前、幹事長に森派の中川秀直政調会長、政調会長に伊吹派の中川昭一農水相、総務会長に丹羽・古賀派の丹羽雄哉元厚相の起用を決めた。同日午後の党総務会で正式に決定。安倍氏は同日午後、公明党の神崎代表、新代表に内定している太田昭宏幹事長代行らと自公党首会談に臨み、連立維持を確認する。安倍氏は２６日に召集される臨時国会で首相指名を受け、２６日中に新内閣を発足させる。 中川昭一氏は文部科学大臣という報道があったのでちょっと意外。で、ひねくれ者の私はこれをみて「マスコミ受けはよさそうだな」という感想を持ちました。 まず中川（秀）・丹羽両名は新聞記者出身。いままで党三役のうち二人が新聞社OBなんてことあったんでしょうか？ 中川秀直公式We

2006年07月23日21:16 カテゴリ著作権 小泉首相×プレスリー×渡辺プロ＝著作権延長 今回はかなり妄想レベルのお話です（といっても普段と大差ないけど）。 １．小泉首相がさきの訪米でエルビス・プレスリーの旧宅を訪問したことは、各マスコミが大きく報じました。 小泉首相：プレスリーの旧宅訪ね「夢かなった」（7/1 毎日） 小泉首相「夢がかなった」・プレスリー宅訪問で感激（7/1 日経） プレスリーのまねをして踊る小泉首相／一面に大きく小泉首相の写真＝米紙（7/1 時事） 反小泉を飯の種にしている人たちは当然のごとくご立腹なわけですが、ここでは全く別の角度から批判的にこの一件をみてみましょう。 ２．鍵になるのは4月のこの記事です。 Copy & Copyright Diary - 保護期間延長を首相に訴える（4/12） アサヒコムの記事の本文を読むと 小泉首相は１１日、音楽出版社協会の渡辺

2006年07月09日17:28 カテゴリ文字・活字文化振興法出版業界 これも「童話利権」？肥田美代子の財団“天下り” ネタが古いですが、肥田美代子と「童話利権」の後日談です。 出版文化産業振興財団理事長に就任した肥田　美代子（ひだ　みよこ）さん　６５（6/2 読売） ７８年に「先生しごいたる」で作家デビュー。当時から「本が売れない」と活字離れを実感した。８９年、参議院議員に初当選。９６年に衆議院へ移り、計１５年間の議員生活で、「国際子ども図書館」の設立や「子どもの読書活動推進法」の施行に取り組んできた。 しかし、昨年７月、読書環境の整備を進める「文字・活字文化振興法」を成立させた直後に衆議院が解散。選挙に落選し、「法律を作ったのに、施策の展開ができないなんて」と悔しい思いをした。 それだけに、民間の立場で読書運動を広げられる財団の仕事は、願ってもないチャンス。「再出馬はもうない」と、言い

2006年06月13日20:45 カテゴリ新聞業界再販制度・特殊指定 日本の新聞の多様性は世界最低！（下） ＜日本の新聞の多様性は世界最低！（上）より＞ ４．なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。 櫻井よしこ『日本の危機』（新潮社）「第5章　新聞が書かない『拡販』の大罪」より。 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。 「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕 部数へのこだわりが編集内容を簡単に