次のように記載されていますね。長くなりますが、ご了承ください。『何が評価されるのかと疑心暗鬼の状態に あるゲームソフトメーカーが数年前に導入した「ランク制度」は、その典型だ。これは、社員が担当しているゲーム開発を、来期の会社業績予想への貢献度でランク分けして、それによって年俸を決めるというもの。 基本は給与全体の十五％で、残り八五％はランクによって決められる。過去の功績は白紙に戻し、年齢も家族構成も関係なくゼロベースで給与を計算した。結果、従来給与の半減から二倍増まで極端に差が開いた。 過去にヒット作を連発した大御所と目され、若手の育成に回っていたA氏は、年収が一〇分の一となり、失意のうちに会社を去った。 長年会社に貢献してきたベテランの報酬が激減し、働き盛りの若手が数千万円の報酬を手にするようになった。 一部では「モチベーションが上がる」として評価する者もいるが、「じっくり落ち着いて、い

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、講演でオリンピックなどにあわせて夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 ２０２０年の東京オリンピックの開催期間は、７月２４日から８月９日までの１７日間で、真夏の暑さがマラソンをはじめとする競技に影響することが懸念されています。 これに関連して、森元総理大臣は「オリンピックなどの在り方を巡って、いろいろ提案を受けているが、その中に夏に生活時間を早めるサマータイムを導入してはどうかという案があった。導入すれば確かにマラソンも簡単になる」と指摘しました。 そのうえで、森氏は「安倍総理大臣にこの夏会ったときに『思い切って２時間ぐらいのサマータイムをやったらどうか』と提案した。安倍総理大臣は『なるほど考えてみよう。しかし、役所に言うと反対するんだよな』と言っていた。反対もあるだろうが、

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされた場合の影響について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。 また、今回の会合で景気判断を上方修正した理由については、「企業部門では収益の改善が設備投資にプラスに作用しており、家計部門でも雇用や所得の改善が個人消費を支えるなど、企業と家計の両方で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきているためだ」と述べました。

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自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

労働時間が長いから消費者である時間が少なくなる。 結果、ものを買う時間的ゆとりが減って消費に金が回らなくなり、景気がよくならない。 労働時間が長いから仕事を続けられなくなる人が増える。 結果、ニートや引きこもりが増える。 労働時間が長いから鬱や過労死、自殺が増える。 労働時間が長いから仕事以外のことを考える余裕がなくなる。 結果、日本人は馬鹿になって、目の前のことや身の回りのことしか考えられなくなる。 本が読めない。勉強もできない。趣味を楽しめない。 労働時間が長いから出会いの幅が狭くなる。 結果、婚期を逃す男女が増える。 労働時間が長いから女性が社会進出できない。 企業に育児休暇を義務付けたって中小企業レベルでそれが守られるわけないだろう。 ワタミみたいな企業で両親がともに働けるのかよ。 労働時間が長いから少子化が進行する。 女性が社会進出できない。出会いの幅が狭い。交際する時間が取れな

安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、一世を風靡（ふうび）したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を守り続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとっても理想のモデルだった。電子機器の受託製造で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めたシャープの経営は、なぜここまで崩れ落ちたのか。　「２１世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成１０年に社長に就任した町田勝彦社長（現相談役）は、液晶分野に経営資源を集中した。　１６年には液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。　だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつく

2012年9月1日土曜日 大阪市交通局の現状 みなさんにも知ってもらいたいと思い、ここにも書かせていただきます。以下、大阪市交通局の現状について寄せられた声です。 職場は、もはや崩壊寸前。この８月から、給与がさらに17%カットされ、50歳にして何と基本給が20万円を割り込んでしまいました。もちろん、諸手当もほとんど無く、超勤、残業も0。今月の手取り額は18万あまりで、最盛期の40％ほどの金額になってしまいました。 　既に、身ぐるみはがされて、ケツの毛まで抜かれています。それで足りずに、皮まで剥がそうと言うのですから、実際、戦う気力も武器も仲間もないのが実情です。 　共働きなので、まだマシなのですが、単収入の家庭では、まさに死活問題です。 　同僚の息子さんは、私立中学から公立中学への転校を余儀なくされましたし、昨年度末に定年退職した人で、住宅ローンが完済できず、自宅を売り、退職金と併せてロ

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