労働基準法ほか関連法規では、女性(特に妊産婦)の保護を主旨としたルールがいくつもあります。女性であれば適用されるものと妊産婦限定のものがあり、社会保険労務士試験でも細かく聞かれる点ですので整理してみました。 妊産婦とは? 男女同一賃金の原則(労働基準法第4条) 坑内労働の禁止(労働基準法第64条2) 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置(労働基準法第68条) 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等（男女雇用機会均等法第9条） 産前産後休業(労働基準法第65条) 産前休業について 産後休業について 解雇制限(労働基準法第19条) 育児休業(育児・介護休業法第5条、第9条の2) 軽易業務転換(労働基準法第65条) 時間外・休日労働・深夜業の規制(労働基準法第66条) 労働時間等に関する規定の適用除外(労働基準法第41条)との関係 危険有害業務の就業制限(労働基準法第64条3)

従業員を酷使し使い捨てる企業に対して注目が集まり、ブラック企業という言葉も定着してきました。また、国内企業が安価な労働力の確保のため海外進出を推進することに対し「国内の雇用を守れ！」という批判もありました。不安定な非正規社員の増加についても社会問題視する声があります。 雇用は誰が守るべきでしょうか。この点について自分の考えを整理してみました。 雇用は企業が守るべきか 雇用は国が守るべきか 雇用は誰が守るべきか 雇用は企業が守るべきか 「企業は社会の公器である」 パナソニックの創業者松下幸之助の言葉です。企業は単なる利益追求のための集団ではなく、社会や地域と共生すべき存在であり社会貢献することも企業の責務だという考えです。 安心して働ける環境は個人の幸せにとって非常に大きな要素です。松下幸之助は「社員は家族と同じ。絶対に解雇しない」というスローガンを掲げ経営の神様と呼ばれました(パナソニック

残業（時間外労働）の話を書くと「残業代なんてもらったこともないんですけど…」や「一部の大企業だけでしょ残業代なんて」という意見を目にすることがありますが「残業代がもらえない」ことと「残業代について知らない」ことは関係がありません。その基本はしっかり知っておくべきだと思います。 私としては残業や残業代について特に強い思い入れがあるわけではありません。 ただ労働者の無知や弱い立場につけこんで時間外労働に対する賃金の未払いという違法行為を行う経営者にはちょっとムカつきます。こうした経営者も多くは「バレなきゃそれでいいしバレたらその時考える」くらいの浅はかさなので、皆さんが必要最低限の知識をもって「知っていて」ほしいと思う次第です。 基本① 1日8時間、1週間40時間以上働かせることは「違法」 基本② 免罪符としての36協定 基本③ 残業時間は「一ヶ月45時間」「一年で360時間」が上限目安 基本

ヒラ社員が昇格し係長や課長といった管理職と呼ばれるポジションになると、一般的に残業代が支払われなくなります。その結果、場合によっては一般職のころよりも給与総額が減ってしまうといったケースもあると聞きます。 こうした制度は日本的な商習慣からそうなっているわけではなく、労働法上のれっきとした根拠があってのことなのですが、「名ばかり管理職」問題にもあるように、労働者にとって十分に理解されていない点のようです。今日はこの点について整理してみます。 管理監督者とは？ 管理監督者の要件 ①人事・業務面での立場 ②労働時間についての裁量 ③ふさわしい待遇 経営者と一体的な立場にある者 管理監督者とは？ まず厚生労働省から出ているリーフレット[出典]に、そのあり方が簡潔に説明されているのでそこから引用します。 「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準

2019-01-08 請負と準委任の違いを図解でわかりやすく説明 働く 働く-契約 俺、コンサルタント。準委任だから品質には責任持ちません (1/3)：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（61） - ＠IT お前らみんなわかってない 2019/01/07 23:03 提案も飲み込んでもらった、見積もりも予算を潜った、よし成約だというプロジェクト… 2018-03-22 iTunes最強のイコライザ Eargasm Explosion ,Perfect をAppleScriptでビシッと設定する eargasm explosion 最近、36回分割でMacBook Proを購入した筆者だが、macOSの設定をいじる（とても楽しい）、ブログを書く（月々の支払いのため/とくに楽しくない）のほかに何をするわけでもないため、今日はiTunes最強のイコライザとして名高い「Eargasm

派遣労働、全ての職種で無期限に　厚労省が法改正の方針：朝日新聞デジタル この記事。 労働関連のニュース記事を読むと「正社員」「限定社員」「非正規雇用」や「有期雇用」または「派遣労働」という様々な用語が登場しますが、それぞれ法律的な位置づけや定義が違っていて正確に把握しないとその背景が理解できません。記者は正しく区別がついているのか不安になる記事もありますが、私もその意味するところの理解が心もとないため正しい用語の定義を整理してみましょう。 関連法令における区分 「常用型」と「登録型」の二つの労働者派遣 図解 法律改正の主旨 関連法令における区分 まず労働基準法では正社員や非正規雇用といった定義はなく、同法が区別するのは労働者の雇用期間についてです。3ヶ月や1年といった有期雇用を基本として「期限を定めない」という例外的な位置づけとして無期限雇用（いわゆる正社員）があります。 一方、労働者の派

まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する（または、させる）余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの（「使」についてはいささか確信犯的な）誤解がありますので、整理してみましょう。 事前申請のない残業は無効 みなし残業制度 みなし労働時間制 年俸制では残業代がでない 完全歩合制 事前申請のない残業は無効 残業の「事前申請制度」を実施している企業は多いと思います。しかしこの制度はいわゆる「付き合い残業」の抑止的意味合いをもつ制度でしかなく、事前申請のない残業は認めないという主張の法的根拠は非常に弱いものです。そもそも残業を労働者が「申し出て請う」のもおかしな話。逆だろ、と言いたい。 もちろん申請なしの残業は「残業するときは事前に申請すること」という企業のローカルルール違反ですので労働者として褒められ

日常的に使っている「振替休日（振休）」と「代休」ですが、正しい使い分けは出来ていますか？「休日に働いた替わりに別の日に休みをとる」という一見同じような制度ですが、払われる賃金に違いがありますので注意してください。 振替休日（振休）とは 代休とは 休日出勤の際に気をつけること 振替休日（振休）とは 「振替休日」とは、事前に休日であった日を出勤日と予告し、そのかわりに他の出勤日を休日とする制度です。これにより事前に指定した休日の労働は通常の出勤となり、休日労働についての割増賃金は発生しません。つまり振替休日のポイントは事前予告になります。 また、振替休日の実施については以下要件が会社側に求められます。 振替休日ついて、就業規則等に規定する。 振り替える休日を事前に特定し、従業員には前日までに予告する。 4週4日の休日は確保する。 代休とは 「代休」とは、労働法令で規定のある制度ではなく、会社が

一時の行き過ぎたコンプライアンス規制も自省モードに入り、経費削減という経営上の要請からかBYOD（私有端末の業務利用）に関する話題が盛んです。BYODを採用している企業においては従業員が望むならその環境を提供するという「希望者制」をとっているところが多いと思いますが、仮に会社がBYODを従業員に強制した場合、労働法上どのような問題があるのか整理してみました。 結論 労働基準法上の問題点 情報セキュリティ上の問題 プライバシーの問題 結論 労働基準法上、私物の業務利用を強制することは適法。 ただし会社がBYODの強制適用を決めれば労働条件の悪化を招くことになるため、労使間での協議は必要。 問題となるのは時間外・休日労働の適正な管理。 情報セキュリティ上の観点では事故の責任所在。 またプライバシーの問題も残る。 労働基準法上の問題点 まず労働基準法上、私物の業務利用を強制することについて法律的

求人の成功報酬も「要りません」　ヤフーの転職サイト　　：日本経済新聞 ヤフーは12日から転職サイトの求人情報の成功報酬を無料にする。離職者数や残業手当などを顧客企業が回答、サイトに掲載できることが条件。 この記事や 非ブラック企業そろってます　厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。 この記事。 企業が求人の際に、経営ポリシーや求める人材像といった定性的な情報ではなく、定量的な労務情報の提供を始めたことは画期的なことだ。日本の歪んだ労働慣習の権化であるブラック企業をなくしていくためには、労働基準法の適正な運用ももちろん、一方でこうした情報開示によって企業と労働者の間の情報の非対称性をなくしていくことも肝要

ヤフーは12日から転職サイトの求人情報の成功報酬を無料にする。離職者数や残業手当などを顧客企業が回答、サイトに掲載できることが条件。もともと求人情報の掲載費用は無料だったが、費用負担を一段と軽くして掲載数を増やしサイトの需要を高める。併せてIT（情報技術）人材に限っていた転職情報をすべての業種に拡大。来春にも最大級となる5000社の情報掲載を目指す。転職サイト「キュリア」はヤフーの人材事業子会

前回のポストを受けて「有休」について検索から訪問する人向けに、有給休暇に関するよくある質問とその答え（FAQ）をまとめてみた。参考にされたし。 Q1:「有休」と「有給」どちらが正しいですか？ Q2:「有給休暇」と「有休休暇」どちらが正しいですか？ Q3:福建省から来ました陳です！天皇最高！ところで大変恐縮ですが仕事休んでもお金もらえるってほんと？ Q4:陳です！ついうっかり不法就労中なんですが、日本好きだし、こんな私でも有休はもらえますよね？ Q5:就業規則に有休の記載が見当たりません。うちは有休なし？ Q6:有休とるのに理由を聞かれた。これっていいの？ Q7:でも、遊びに行くという理由で取ると上司がいやな顔します。 Q8:会社には有休を認めない権利があると聞きました。 Q9:陳です！社長に聞いたら「おまえは書類上は働いていないことになっている」と言われました！日本人許せない！こんな私でも

By katiew 今まで職場うつ病は、仕事のプレッシャーや多すぎる仕事量に関係していると考える傾向があったようですが、ノルウェーにあるオルフス大学の臨床医学学科の研究チームが、職場うつ病の原因は「嫌な上司」や「平等でない職場環境」にあることを示す研究を発表しました。 A two-year follow-up study of ri... [Scand J Work Environ Health. 2012] - PubMed - NCBI http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22885721 Work-unit measures of organisational justi... [Occup Environ Med. 2013] - PubMed - NCBI http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23476045 A

日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30 年程度必要な計算となります（※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と

いろんな新聞がてんでにいろんなことを報じており、しかも読めば読むほど、書いてる記者のリテラシーに問題があるのか、そのソースになった政府のどこかの労働担当じゃない機関の中の人のリテラシーに問題があるのか、意味不明の記述がてんこ盛りで、解きほぐすのに苦労しますが、ミステリーでも読むつもりで見ていきましょうか。 まず、読売が報じたこれ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm?from=ylist（雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮） 政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。 安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で

久しぶりに激しく風邪を引いてしまい、ブログを書く気にも慣れずに１週間が過ぎ去ってしまいました。（といいながら、もうひとつのブログは更新したのですが…） 前回のエントリーは、高校時代の友人から役にたったとのコメントを貰ったので、嬉しかったですね。身近に読者がいると張り合いが出るというものです。今回も頑張って書きたいと思います。 さて、みなさんはご自身がどのような勤務形態なのかを意識して働いていますでしょうか。働き方が違えば裁量も異なりますし、時間外手当の計算方法も変わります。今回は一般（時間管理）、裁量労働、管理監督者の３つの勤務形態を取り上げ、その違いを説明します。 一般（時間管理） 一般とは、文字通り多くの方が該当する働き方です。今回のエントリーでは便宜上「時間管理」という呼び方とさせて頂きます。 私達は日常生活において、アルバイト、契約社員、正社員という分類をすることが多いですが、労働