「FANZA動画」でもPayPay決済可能に クレカ規制受けた「同人」などにも対応成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマース（東京都港区）は9月25日、同サイト内でキャッシュレス決済「PayPay」の対応サービスを拡大したと発表した。新たに「FANZA動画」「FANZAブックス」「FANZA GAMESのPCゲーム」「FANZA同人」でPayPay決済を利用できるようになる。
ドコモが「パスキー」を導入してフィッシング被害報告が0件に パスワードレス認証の効果
パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ
東京都、婚活マッチングサービス「TOKYOふたりSTORY」提供開始 利用は無料
結婚を希望する18歳以上の独身で、東京都内に在住・在勤・在学する人が利用できる。利用料は無料だが会員登録が必要な他、独身証明書や本人確認書類などの提出が必須。会員登録後、価値観診断テストの一つ「EQアセスメント」の結果から、AIが自動的に相手を紹介し、お互いが会いたいと希望すれば「お見合い」フェーズに進み、面会できる お見合いはオンラインでも可能だが、この時点では個人情報は交換できない。お見合い当日には、相手との連絡手段として「クラウド電話サービス」も用意。発信者番号が通知されない状態で、5分間まで通話できる。こちらも通話料金は無料。お見合い後、お互いが合意すれば「交際」フェーズとなり、自由に連絡が取れるようになる。 交際後、双方が希望すれば「真剣交際」へと進む。真剣交際になれば、他の相手とのお見合いや交際は中止となり、新たな相手は紹介されなくなる。相手を探す最中、専門のスタッフにオンライ
Amazon、「生成AI使ったら申告」をKindle出版ガイドラインで義務付け
米Amazonは9月7日（現地時間）、Kindle用電子書籍出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」のコンテンツガイドラインを更新し、人工知能（AI）コンテンツに関する条項を追加した。 出版するコンテンツ（テキスト、画像、翻訳）を生成AIベースのツールによって作成した場合は、申告することを義務付ける。 ガイドラインに従っていないことが判明したコンテンツは却下または削除される。 なお、自分の作品をAIツールで編集、改良、エラーチェックした場合は、AI生成コンテンツとはみなさない。また、アイデア出しの段階でAIツールを使っても、最終的に自分でテキストや画像を作成した場合は対象外という。 これは、Authors Guild（全米作家協会）が7月に公開した、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を受けたものとみられる。 Authors Guildは同日、Amaz
DeepMind、AIで人間考案のものより優秀なソートアルゴリズムを発見 最大70％高速化
米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人
ABEMAの「サッカーW杯配信」が安定していた理由、CTOが明かすインフラの舞台裏
ABEMAの「サッカーW杯配信」が安定していた理由、CTOが明かすインフラの舞台裏：AWS Summit Tokyo 2022年、日本中を大きく沸かせたサッカー世界大会「FIFA ワールドカップ 2022」。全64試合を配信したABEMAを手掛けるAbemaTVによれば、期間中は1週間当たり最大で約3409万人のアクセスがあったという。しかし、ABEMAは大きな障害なく映像を配信し切り、SNSなどで注目を集めた。 大量のユーザーをさばききったシステムには、どんな工夫があったのか。AbemaTVの西尾亮太CTOが、4月20日から21日にかけて開催した、クラウドサービス「Amazon Web Services」に関する技術展示イベント「AWS Summit Tokyo」（幕張メッセ）で語った。 AWS活用の新システム活用 W杯配信の裏側 ABEMAがW杯の配信で使用したのは、AWSが提供するラ
光を99.98%以上吸収する「至高の暗黒シート」を産総研が開発 レーザーポインター光も消える
光を99.98%以上吸収する暗黒シートを産業技術総合研究所（産総研）が開発、1月18日に発表した。これは2019年に開発した「究極の暗黒シート」をさらに進化させたもので、光の吸収率をさらにアップした。「触れる素材の中では、文句なく世界一」（開発を行った産総研の雨宮邦招氏）だという。 前回のシートは光を99.5%吸収（反射率0.5%）していたが、今回は反射率を0.02％まで下げた。「その名も至高の暗黒シート。レーザーポインターを当てても消えて見える。これが99.98%吸収の世界」（雨宮氏） 吸収の仕組みは？ 基本的な仕組みは、入ってきた光を内部で反射させる「光閉じ込め構造」にある。表面に微細な山形の凹凸を作り、光を反射させることでギラつき（鏡面反射）を防いだ。これが4年前の究極の暗黒シートの構造だ。
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
「そんな急に」 家族SNS「ウェルノート」終了、1カ月前に突然告知 DL機能なし、ユーザー困惑
子どもの写真や成長記録を家族で共有できるアプリ「wellnote」のサービスを12月27日に終了すると、運営元のベンチャー企業・ウェルスタイルが11月30日に発表した。 終了まで1カ月を切っている上、アップロードした写真などを一括ダウンロードする機能を提供する予定もないとあり、何年も利用してきたユーザーが困惑している。 wellnoteは2011年にリリース。撮影した子どもの写真を両親や祖父母で共有したり、子どもの身長・体重を記録したりできる無料アプリだ。 投稿した写真を紙のカレンダーにするサービスや、プロカメラマンによる撮影会、育児に関するセミナー、オンラインイベントなども開催。アプリは無料（一部、広告あり）で提供し、関連サービスで収益を上げていたとみられる。 サービス終了は、「新型コロナ、円安など様々な環境変化もあり」決定したというが、子どもが赤ちゃんのころから何年間も利用しているユー
ChatGPT、公開6日目で100万ユーザー突破
11月30日（米国時間）に公開されたAIチャットbot「ChatGPT」のユーザー数が、5日時点で100万人を突破したと、このbotを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOがツイートした。 ChatGPTは、テキストで質問を投げかけるとAIがその回答を表示するサービス。プレビュー期間である現在は、OpenAIのアカウントがあれば、誰でも無料で利用できる。日本語でも使えることから、日本でも話題だ。 アルトマン氏は「ずっと無料で使えますか？」という質問に対し、「どこかの段階で有料にしなければならないだろう。（インフラの）コストは涙が出るほどかかっている」と答えた。 イーロン・マスク氏の「チャット当たりの平均コストは？」という質問には「おそらく1桁セントくらいだ。より正確にコストを割り出そうとしており、また、最適化にも取り組んでいる」と答えた。 関連記事 ChatGPTによる回答をSta
ChatGPTによる回答をStack Overflowが一時的に禁止 大量のもっともらしいが不正確な回答に対処しきれず
プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと
「受け入れられない」 クリスタ、画像生成AIの実装を見送り ユーザーから苦情相次ぐ
イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」を販売するセルシスは12月2日、同ソフトに試験的に導入するとしていたAI画像生成機能について、搭載を見送ると発表した。ユーザーからの批判を受け、方針転換したとしている。 セルシスは「今後、このような懸念がある画像生成AIを用いた機能をCLIP STUDIO PAINTに搭載しない」と宣言。ユーザーに対し「皆さまの気持ちに寄り添えなかった」と謝罪した。 同社は11月29日、CLIP STUDIO PAINTにオープンソースの画像生成AI「Stable Diffusion」を活用した「画像生成AIパレット」という機能を試験導入すると発表していた。同機能はソフト上で「sea,moutain,forest,autumn」といったテキストを入力するとそれに合った画像をAIが自動生成するというもの。 発表後、ユーザーなどから「誰かの著作物を利用す
ソースコードを書くのは単純作業？ GitHub日本法人の記事が物議 発言元のヤマト運輸「誤解を与えてしまった」
「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ
Twitterでの大量解雇開始 「僕のせいだ」とジャック・ドーシー氏
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな
「iPhone 14」発表 衛星通信に対応、11万9800円から 「Plus」も復活
米Appleは9月7日（米国時間、以下同）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 14」を発表した。新たに衛星通信を活用した緊急通報機能を搭載する。価格は11万9800円から。16日に発売する。サイズの大きい「iPhone 14 Plus」も10月7日に発売するが、「13」まで提供していた「mini」は販売しない。「Plus」の名がつくのは「iPhone 8 Plus」以来。 両モデルとも独自のアンテナを内部に搭載し、衛星との通信が可能。基地局の電波が届かない場所でも、通報したい内容を選択式で回答することで、外部に救助を求められるという。「探す」機能と連携し、自身の居場所を他の人に知らせることも可能としている。 衛星通信機能は米国とカナダで11月から提供を開始。リリースから2年間は無料で、中国で買ったモデル以外であれば利用可能という。ただしグアムとアメリカ領サモアでは使えず、ア
画像生成AI「Stable Diffusion」がLINEのチャットbotに 九工大の学生が作成 日本語にも対応
画像生成AI「Stable Diffusion」を使ったLINEのAIチャットbotサービス「お絵描きばりぐっどくん」が8月28日に公開された。LINE上で文章を送ることで、AIが画像を生成する。英語の他、日本語にも対応している。九州工業大学情報工学部の4年生の西野颯真さん（＠nishino_0719）が作成した。 LINEでbotを「友だち登録」することで利用可能。1日10枚まで画像を生成できる。生成した画像の著作権はStable Diffusionと同様、パブリックドメインとしている。西野さんは「Stable Diffusionを触る上で環境構築のハードルの高さへの課題を感じていて、そこを誰でも気軽に触れるLINEを使って解消できないかなと思った」と作成した経緯を話す。 リクエスト通りに画像を生成するコツについては「明言はできないが、人物の生成は苦手だけど風景の生成は得意などの特徴を把
円安でも“3大クラウド”を使い続ける企業は約47％ MM総研が調査 過半数が「方針を変更する」と回答
このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa
尾行を検知するラズパイ自作装置 周囲のスマホをスキャン、20分間検出され続けると警告
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 情報セキュリティの会社Argelius Labsを創設したMatt Edmondson氏（21年間、アメリカ合衆国国土安全保障省に勤務している）が発表した「Chasing Your Tail With a Raspberry Pi」は、尾行されているかを検知できる安価で持ち運びが可能な手作りデバイスだ。このデバイスは周囲のスマートフォン（無線信号）をスキャンして同じものを見つけ続けると、アラートで警告してくれる。 手持ちの防水ケースに収納されたこのデバイスは、Raspberry Pi、ワイヤレス信号検出器、バッテリーパックで構成。Raspberry Pi 3がソフトウェアを実行し、Wi-F
NHK“黒歴史”番組 ブラザーの“早すぎたゲーム自販機”「TAKERU」を当時の社員と振り返る
企業の“黒歴史”を講談で語るNHKの経済番組「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」で、ブラザー工業が1986年にリリースした、PC向けのゲーム自販機「TAKERU」（武尊）が扱われる。放送はNHK総合で、8月9日午後10時50分～11時20分。 TAKERUは、世界初のPCソフト自販機。85年の通信自由化を機に、PCソフトを通信回線経由で全国に流通させるという発想で開発され、最盛期には全国で300台が稼働していたという。 顧客はPCソフトの代金を払い、ブランクのフロッピーディスクをスロットに挿入すると、欲しいソフトがディスクに記録され、取扱説明書もその場で印刷されて出力される仕組みだった。 番組では、「電話回線を通じてゲームのデータを全国に届けるシステムで流通革命を起こそうと試みた画期的なプロジェクトに次々と降りかかる、予想外の事態」を、当時の社員たちの記憶とともに、講談で届ける。 「神田伯山
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