トランプ関税 初の日米交渉 詳しいやり取りが明らかに | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての日米交渉のやりとりが複数の政府関係者への取材でわかりました。アメリカ側が「非関税障壁」になっているとして自動車の安全基準などの見直しを迫るとともに農産物で関心を持つ品目を列挙したのに対し、赤澤経済再生担当大臣は要求に優先順位をつけるよう求めたということです。 赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。 複数の日本政府関係者によりますと会談でトランプ大統領は対日貿易赤字が多額になっていると主張し、ゼロにしたいという意向を示したということです。 また「日本ではアメリカの自動車が走っていない、日本はアメリカの農産品も買ってくれない」と述べたということです。 さらに、在日アメリカ軍の駐留経費などを念頭に、日本の安全保障の負担が少ないと不満を示したということです
トランプ大統領 日米交渉に出席の意向 SNSで表明 | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
国民 玉木代表 “消費税率 一律5％に引き下げを” 政府に要請 | NHK
物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。 国民民主党の玉木代表は10日夕方、総理大臣官邸を訪れ、林官房長官と面会しました。 この中で玉木氏は、物価高に加え、アメリカの関税措置の影響で、景気が悪化する可能性が高く、機動的な経済対策を講じる必要があるとして、今年度の補正予算案を速やかに編成するとともに、消費税率を一律5％に引き下げることを検討するよう求めました。 また、「年収103万円の壁」のさらなる見直しや、ガソリン税の暫定税率をことし6月までに廃止することなども申し入れました。 会談のあと玉木氏は記者団に対し「林官房長官からは『現時点では補正予算案の編成は考えていない』という回答だった。このままいくと、物価
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
トランプ大統領「相互関税」日本には24％【ライブ配信】 | NHK
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
テスラ “各国が報復関税に乗り出せば事業に影響” 懸念示す | NHK
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。 トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。 過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。 テ
プーチン大統領 米の30日間停戦案は十分でないとの考え示す | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが提案している30日間の停戦について、ロシアのプーチン大統領は「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカが提案する30日間の停戦についてウクライナ側が受け入れる用意があると表明し、ロシア側の出方が焦点となっています。 ロシアのプーチン大統領は13日、記者会見で「ウクライナ問題の解決に大きな関心を寄せてくれているアメリカのトランプ大統領に感謝したい」と述べました。 そのうえで、停戦案については「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 また、ウクライナ側が、停戦期間を武器の入手
トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
“2032年 小惑星が地球に衝突する確率0.28％に下がった” NASA | NHK
7年後の2032年に地球に衝突する可能性が指摘されていた小惑星について、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、詳しい観測の結果、衝突する確率が0.28％まで大幅に下がったと明らかにしました。 NASAによりますと、去年12月に発見されたこの小惑星は、大きさがおよそ40メートルから90メートルと推定され、2032年12月22日に地球に最も近づく軌道を移動しています。 この小惑星が地球に衝突する確率について、NASAは一時、この規模の天体の中ではこれまでで最も高い3.1％と推定していました。 これについてNASAは20日、詳しい観測で得られたデータを反映させた結果、地球に衝突する確率が0.28％まで大幅に下がったと明らかにしました。 また、現時点でのこの小惑星の危険性は、「トリノスケール」と呼ばれる国際的な尺度で、11段階中、下から2番目に相当するとして、衝突の確率は極めて低く一般の人々が心配するよ
洋上風力発電 建設コスト上昇で次回公募から制度変更へ 経産省 | NHK
国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている洋上風力発電について、経済産業省は建設コストの上昇が今後の拡大の妨げになるおそれがあるとして、次回の公募からコストの上昇分の一部を電力価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。 12月にまとまった国の新しいエネルギー基本計画の案では、2040年度に再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけられていて、洋上風力発電はその柱として期待されています。 しかし、洋上風力は設置にかかるコストが大きいうえ、最近の資材価格の高騰で発電を開始しても採算が合わなくなる可能性があると指摘されていました。 こうした中、経済産業省は国が指定した海域で行われる次回の事業者の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。 具体的には、企業物価指数などの上昇率をもとに価格に反映させる考えで、今回の対応に
ペロブスカイト太陽電池 2040年に原発20基分普及の目標案 政府 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討
手すりの巻き込み口付近で首挟まれ80代女性が死亡 西東京市 | NHK
12日午前、東京 西東京市のスーパーで、80代の女性がエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で、首を挟まれた状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡しました。女性は買い物用の手押し車を利用していたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 12日午前10時半前、西東京市にあるスーパー「オーケー東伏見店」で「エスカレーターに首を挟まれている人がいる」と通報がありました。 救急隊員や警察官が駆けつけたところ、買い物に訪れていた80代の女性がエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で、手すりと床の間に首を挟まれた状態で倒れていて、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 女性は自身で持ち込んだ買い物用の手押し車とともに1階からエスカレーターに乗り、地下1階のフロアに降りたところで転倒したということです。警視庁が、当時の詳しい状況を調べています。 現場は、西武新宿線の東
靖国神社にスプレー缶で“トイレ” 中国籍の人物が落書きか | NHK
東京 千代田区の靖国神社の石の柱に赤い塗料の落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査しています。中国のSNSなどには落書きをした人物の様子が投稿されていて、捜査関係者によりますと、この人物はすでに出国したとみられるということです。 1日の朝、東京 千代田区の靖国神社の入り口にある石の柱に、落書きがされているのを通りかかった人が見つけ、警察官に通報しました。 捜査関係者によりますと、落書きされたのは前日の先月31日の午後10時ごろとみられ、赤いスプレー缶を使って英語で「トイレ」と書かれていたということです。 中国のSNSなどには落書きをする様子を写した動画が投稿されていて、警視庁は動画に写っている人物が落書きをしたとみて器物損壊事件として捜査しています。 この人物は中国籍で、この数時間後に日本を出国したとみられるということです。
上川外相 麻生氏の発言を問題視せず “どんな声もありがたく” | NHK
上川外務大臣は記者会見で、自身に関する自民党の麻生副総裁の発言について「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は28日の講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言し、野党からは「『ルッキズム』のようなことを口にしてはいけないのは、一般社会では常識だ」と批判が出ています。 この発言について、上川外務大臣は30日の閣議の後の記者会見で「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 そのうえで「国民に理解され、支持される外交を展開していくことに専心しているところで、これからも日々努力していきたい」と述べました。
「d払い」全国で利用できない状態 ネットショッピングは復旧 | NHK
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。 NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。 店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。 会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。 「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
マンション相続などで大幅節税 評価額を市場価格の最低6割に | NHK
親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。 相続税や贈与税を算定する根拠となるマンションの評価額は、路線価などをもとに決める仕組みとなっていますが「タワーマンション」など戸数が多い物件は、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の購入価格を大幅に下回ることがあります。 この結果、親などから相続や贈与を受けた場合に税額も低く算定され、大幅な節税につながるケースも出ています。 このため、国税庁は、マンションの相続税に関する通達を改正する方針を固めました。 具体的には、築年数や階数などをもとに国税庁が新たに「市場価格」を算出し、評価額がこれを大きく下回った場合評価額を
電気料金 大手電力7社 きょうから値上げ 最大で2700円余値上げ | NHK
東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。電気料金は値上げ前と比べて最大で2700円余り値上がりします。 大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。 電力各社が平均的な使用量とする家庭の電気料金は、値上げ前と比べて ▽北海道電力が1518円上がって8299円 ▽東北電力が1621円あがって7833円 ▽東京電力が881円上がって7690円 ▽北陸電力が2196円上がって6786円 ▽中国電力が1667円上がって7720円 ▽四国電力が1783円上がって7345円 ▽沖縄電力が2771円上がって9265円となります。 高騰する電気料金をめぐっては、政府の負担軽減策によって、ことし1月の使用分か
「努力は無駄だったの？」聴覚障害の娘 将来収入は平均の85％ | NHK
5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収
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トランプ大統領“何かをなおすには薬必要” 「相互関税」強調 | NHK
