手すりの巻き込み口付近で首挟まれ80代女性が死亡 西東京市 | NHK
12日午前、東京 西東京市のスーパーで、80代の女性がエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で、首を挟まれた状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡しました。女性は買い物用の手押し車を利用していたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 12日午前10時半前、西東京市にあるスーパー「オーケー東伏見店」で「エスカレーターに首を挟まれている人がいる」と通報がありました。 救急隊員や警察官が駆けつけたところ、買い物に訪れていた80代の女性がエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で、手すりと床の間に首を挟まれた状態で倒れていて、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 女性は自身で持ち込んだ買い物用の手押し車とともに1階からエスカレーターに乗り、地下1階のフロアに降りたところで転倒したということです。警視庁が、当時の詳しい状況を調べています。 現場は、西武新宿線の東
靖国神社にスプレー缶で“トイレ” 中国籍の人物が落書きか | NHK
東京 千代田区の靖国神社の石の柱に赤い塗料の落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査しています。中国のSNSなどには落書きをした人物の様子が投稿されていて、捜査関係者によりますと、この人物はすでに出国したとみられるということです。 1日の朝、東京 千代田区の靖国神社の入り口にある石の柱に、落書きがされているのを通りかかった人が見つけ、警察官に通報しました。 捜査関係者によりますと、落書きされたのは前日の先月31日の午後10時ごろとみられ、赤いスプレー缶を使って英語で「トイレ」と書かれていたということです。 中国のSNSなどには落書きをする様子を写した動画が投稿されていて、警視庁は動画に写っている人物が落書きをしたとみて器物損壊事件として捜査しています。 この人物は中国籍で、この数時間後に日本を出国したとみられるということです。
上川外相 麻生氏の発言を問題視せず “どんな声もありがたく” | NHK
上川外務大臣は記者会見で、自身に関する自民党の麻生副総裁の発言について「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は28日の講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言し、野党からは「『ルッキズム』のようなことを口にしてはいけないのは、一般社会では常識だ」と批判が出ています。 この発言について、上川外務大臣は30日の閣議の後の記者会見で「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 そのうえで「国民に理解され、支持される外交を展開していくことに専心しているところで、これからも日々努力していきたい」と述べました。
「d払い」全国で利用できない状態 ネットショッピングは復旧 | NHK
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。 NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。 店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。 会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。 「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
マンション相続などで大幅節税 評価額を市場価格の最低6割に | NHK
親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。 相続税や贈与税を算定する根拠となるマンションの評価額は、路線価などをもとに決める仕組みとなっていますが「タワーマンション」など戸数が多い物件は、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の購入価格を大幅に下回ることがあります。 この結果、親などから相続や贈与を受けた場合に税額も低く算定され、大幅な節税につながるケースも出ています。 このため、国税庁は、マンションの相続税に関する通達を改正する方針を固めました。 具体的には、築年数や階数などをもとに国税庁が新たに「市場価格」を算出し、評価額がこれを大きく下回った場合評価額を
電気料金 大手電力7社 きょうから値上げ 最大で2700円余値上げ | NHK
東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。電気料金は値上げ前と比べて最大で2700円余り値上がりします。 大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。 電力各社が平均的な使用量とする家庭の電気料金は、値上げ前と比べて ▽北海道電力が1518円上がって8299円 ▽東北電力が1621円あがって7833円 ▽東京電力が881円上がって7690円 ▽北陸電力が2196円上がって6786円 ▽中国電力が1667円上がって7720円 ▽四国電力が1783円上がって7345円 ▽沖縄電力が2771円上がって9265円となります。 高騰する電気料金をめぐっては、政府の負担軽減策によって、ことし1月の使用分か
「努力は無駄だったの？」聴覚障害の娘 将来収入は平均の85％ | NHK
5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収
プーチン大統領 旧ソビエトの国々の首脳集めた会議で結束強調 | NHK
ロシアのプーチン大統領は7日、旧ソビエトの国々の首脳を集めた会議を開きました。 ウクライナの戦況でロシア軍が劣勢に立たされ、欧米との対立も深まる中、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の引き締めを図るねらいがあるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は7日、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を第2の都市サンクトペテルブルクで開きました。 冒頭、プーチン大統領は、出席した首脳たちについて「最も親しい友人で同盟国であり、真の戦略的なパートナーシップの関係がある国々の指導者」と表現し、結束を強調しました。 プーチン大統領にとって7日は70歳の誕生日で、会議に出席したベラルーシのルカシェンコ大統領が農業用のトラクターをプレゼントしたほか、ロシア大統領府によりますと、トルコや南アフリカなど友好国の首脳から祝意が寄せられたということです。 プーチン大統領は来週も、旧ソビエト諸国の首
上小阿仁村 自動運転サービス開始２年も利用者数は低迷続く｜NHK 秋田県のニュース
上小阿仁村で集落と役場や診療所などを自動運転の車で結んで人を運ぶ全国初となるサービスが始まって３０日で２年となります。 利用者数を月別に見たところ、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけで利用者数は伸び悩んでいて低迷が続いています。 このサービスは高齢化が進む中山間地域などで移動の手段を確保しようと国の事業の一環として全国で初めて上小阿仁村で始まりました。 ７人乗りの自動運転車が道路に埋設された電磁誘導線をセンサーで検知しながら時速１２キロほどで進み、村内の３つの集落と役場や診療所などを結びます。 このサービスが始まってから３０日で２年となりますが、おととしの１２月から先月までの利用状況を月別に見ますと、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけでした。 特にことしに入ってからはすべての月で１日平均８人を下回っています。 これについて国土交通省東北地方整備局は、新型コロナウイルスの
東京都 新型コロナ 87人感染確認 ことし初めて100人下回る | NHKニュース
東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対
レジ袋有料化1年 辞退率7割以上 導入前の3倍程度に増加 | NHKニュース
全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる | NHKニュース
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。 実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。 検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。 このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。
「日医工」約10年前から不適切製造か 富山県 業務停止命令へ | NHKニュース
富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ
尾身茂さん ネットで若い世代にコロナ感染抑える協力呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の政府の分科会で会長を務める尾身茂さんが、専門家有志の1人としてインターネットに若い世代の人たちへのメッセージを掲載し、感染拡大を抑えるために協力してほしいと呼びかけました。 「20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと」と題したこのメッセージは、尾身さんが、感染症対策の専門家で作る「コロナ専門家有志の会」のウェブサイトに掲載しました。 この中では、現在の感染状況について「現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは感染拡大を収めるのは難しい」として、社会全体での取り組みが必要だとしました。 そのうえで、20代から50代の若い世代は、感染しても気付きにくいため、家庭内や高齢者施設に感染が広がる大きな要因になっていると指摘しました。 そして、若い世代に対し「大切な人たちを守り、未来を明るくするためにも、ここで感染拡大を抑え
都内の公園 緊急事態宣言後 人出増加の所も ビッグデータ分析 | NHKニュース
不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平
麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
マスク増産 政府がメーカー３社に補助金 月間1300万枚上積みへ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続いているマスクの増産に向けて、政府は３つのメーカーに対して補助金を出すことを正式に決めました。各社では来月中旬までに新たな生産ラインを稼働させる計画で、マスクの供給量は月間で1300万枚上積みされる見通しです。 審査の結果、その第一弾として３つのメーカーに対して補助金を出すことが正式に決まりました。 各社とも３月中旬までに新たな生産ラインを稼働させる計画で、マスクの供給量は月間で合わせて1300万枚上積みされる見通しです。 品薄を解消するため経済産業省では現在、全体で月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、引き続き増産に応じるメーカーを公募することにしています。
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
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