歌手の槇原敬之容疑者（50）が東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと平成30年４月、東京港区のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。また、この前の月に同じ場所でいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。 また、警視庁は13日夜、渋谷区にある事務所にも捜索に入りました。 槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡

愛知県春日井市の中部大学の研究グループが、新種の「線虫」を発見し、ユニークな研究を世界に発信したいと「チュウブダイガク」と命名して国際的に承認されました。 長谷川准教授らは、中部大学の裏山にいた「オオゴキブリ」の体内を調べて新種の線虫を発見し、「チュウブダイガク」と名付けて国際的に承認されたということです。 この新種の線虫は、メスの体長が３ミリ程度、オスはそれより少し小さめで、寄生しているゴキブリに対して病原性がなく良好な関係だということです。 ほかの生き物に寄生して病原性を持たない寄生虫は、腸内細菌を整えて健康バランスを保つなどの役割を果たしているとみられ、今回の発見は、こうした寄生虫の役割の解明につながる可能性があるということです。 長谷川准教授は「ユニークな研究を世界に発信したいと命名した。寄生虫がいることで、その生き物がより健康になったり、病原体への抵抗性を持つことが分かっている。

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進める中、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、司法手続きへの介入はできないという考えを改めて強調し、解決策を示すよう求めている日本政府をけん制しました。 これについて韓国のカン・ギョンファ外相は６日、国内メディアを対象にした記者会見で「政府が遅らせたり、先延ばししたりすることのできない手続きだ」と述べ、司法手続きへの介入はできないという従来の考えを改めて強調しました。 また、カン外相は「徴用」をめぐる問題について日韓両政府の間で協議をしているものの立場の違いが大きく、解決の時期を見通せていないという認識を示しました。 カン外相としては韓国政府の責任で「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう求めている日本政府をけん制するとともに、歩み寄りを引き出したいねらいもあるとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げようと、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台となっている東京 葛飾区で４年に１度のオリンピックイヤーにだけ漫画に登場するレアなキャラクターを活用したイベントが行われることになりました。 区は、ことしの東京オリンピック・パラリンピックも「こち亀」で盛り上げようと、夏に新たな観光イベントを行うことを決めました。 今回、区が注目したのは、「日暮熟睡男（ひぐらし・ねるお）」というキャラクターです。この「日暮熟睡男」は、夏のオリンピックが開かれる年にだけ目を覚まし、未来予知や念力を駆使して難事件を解決する警察官で、40年にわたる連載の中でも10回余りしか登場しないレアなキャラクターとして、ファンの間でも根強い人気があります。 葛飾区では東京大会に合わせ、７月18日から９月６日まで亀有地区で「日暮熟睡男」を活用したクイズなどのイベントを行うことにして

東京の遊園地で90年を超える歴史を持つ「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に東京都の公園や、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを整備する交渉が進められていることが関係者への取材で分かりました。 東京 練馬区にある「としまえん」は、22ヘクタールの敷地にアトラクションやプール、スケートリンクなどを備えた首都圏有数の規模の遊園地で、現在は西武グループが運営しています。 この「としまえん」について、西武グループが、段階的な閉園を検討していることが関係者への取材で分かりました。 跡地の大半は東京都が買収して、災害時の避難場所にもなる大規模な公園を整備するほか、残りの土地には、アメリカの企業グループの「ワーナー・ブラザース」が、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを建設する交渉が関係者の間で進められています。 交渉は、ことし春までに成立する可能性があ

若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめました。 若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめました。 それによりますと、2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。 また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給するこ

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

奈良市の男性職員が駅のホームから向かいのホームに飛び移ろうとして線路に落ちる動画がインターネット上に投稿され、拡散していることがわかりました。奈良市は「市の信頼を失墜する行為だ」として処分を検討しています。 動画はインターネット上に投稿されて拡散し、20日午後５時の時点で200万回以上、再生されています。 18日、奈良市に問い合わせがあり、写っていた人物と似ている道路建設課の30歳の男性職員に確認したところ、自分だと認めたということです。 男性職員は「友人と酒を飲んだ帰りに、ひと駅乗り過ごし、ホームを移ろうとやってしまった。軽率だった」と話しているということです。 職員は撮影時期は覚えていないということですが、電車のデザインなどから去年３月までの３年余りの間とみられています。 動画は友人が閲覧できる人を限定してインスタグラムに投稿しすぐに削除したということで、その後、動画が拡散した理由はわ

海岸に打ち上げられた、１隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。（青森局記者 牧野大輝） 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年（2019年）は全国で144件。去年までの５年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で３番目でした。

今月４日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。 はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。 この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営にあたっています。 施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいて、これまでも施設への嫌がらせの電話や職員を脅迫するような手紙が届けられることがあったということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。 川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし７月１日に全面施行されることになっています。

愛知の県立高校の４分の１にあたる学校でくせ毛や髪の色などの特徴を学校に届け出る決まりがあることがＮＨＫの行った情報公開請求でわかりました。愛知県教育委員会は人権に配慮が欠けているものもあるとして、全校に届け出内容の見直しを指導することを決めました。 ＮＨＫは愛知県に情報公開請求を行い、全日制の県立高校147校の校則を調べました。 その結果、多くの高校では髪の毛を染めたりパーマをかけたりすることを禁止していて、全体の４分の１にあたる38校では、誤って頭髪の指導をしないようにという理由で、くせ毛や髪の色が黒くない生徒に地毛の特徴を書類で届け出る決まりがあることがわかりました。 中には「黒色でなく、薄い」や「普通」か「天然パーマ」かを選ばせるなど「黒髪の直毛」を標準とするような文言がある高校もあります。 愛知県教育委員会では外国人など多様なルーツを持つ子どもや、髪の毛にコンプレックスを抱える子ど

全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。 このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。 その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。 総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。 総

来年の春闘に向けてトヨタ自動車の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げの額が人事評価に応じて差がつく新たな方法を提案する方向で調整を進めていることが分かりました。一律での賃上げの要求を見直すもので、こうした動きがほかの企業にも広がるか注目されます。 この提案では、中堅クラスで人事評価の低い社員だと、ベースアップがゼロになる可能性もあるとしています。 トヨタのことしの春闘では、中小を含むグループ各社がトヨタのベースアップの水準にとらわれない柔軟な交渉を促したいとして、労使双方がベースアップの妥結額を非公表とし、経営側は、勤続年数などに応じた一律での賃上げに否定的な考えを強く示していました。 自動車業界が100年に１度の大変革期と言われる中、トヨタの労働組合としては、評価の高い人に重点配分することで社員の意欲が高まるとしていて、一律での賃上げの要求を見直す動きが、ほかの企業の労使交渉にも広が

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

ペダルをこがなくても電動モーターで自動で走行する「モペット」という電動式自転車で歩行者をはねて大けがをさせ、そのまま逃げたとして、２６歳の男が逮捕されました。 モペットは、ナンバープレートなどを付けなければ公道を走ることはできませんが、違法な使用が広がっているということで、警察は取締りを強化しています。 逮捕されたのは、大阪・鶴見区の調理師、國政翔大容疑者（２６）です。 警察によりますと、國政容疑者は先月１０日、大阪・ミナミの路上で、電動モーターで自動で走行する「モペット」で通行中に、歩行者の男性をはねて足首を折る大けがをさせ、そのまま逃げたとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 「モペット」は、ハンドルのグリップをひねるだけで走行できる電動式の自転車です。 法律上は、ナンバープレートやウインカーなどを付けなければ公道を走ることはできず、免許も必要ですが、インターネットを通じて販売さ

「深夜早朝にもＬＩＮＥの業務連絡。すぐに対応しないと上司との関係が悪化する」 「職場を離れても店のことはすべて店長の責任。気持ちが休まる暇がない」 時間外の業務連絡をシャットアウトする「つながらない権利」。 先日、お伝えしたところ多くの反響が寄せられています。 「携帯電話を気にしない時間ができると仕事のモチベーションも上がる」 そうした従業員の反応を受け、いま、「つながらない権利」を取り入れる動きが広がり始めています。（ネットワーク報道部記者 成田大輔）