日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情（加谷 珪一） @gendai_biz
日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。 この話は決して日本郵政特有のものではなく、日本の企業社会そのものに由来している。企業の基本構造が変わらない限り、非正規社員の待遇を改善する代わりに、正社員の待遇を引き下げる動きは拡大していくだろう。 前代未聞の決断 日本郵政グループは今年4月、約5000人の正社員が受け取っている住宅手当を段階的に廃止するとともに、非正規社員に対して、これまで認められていなかった一部手当を支給する方針を打ち出した。 従来の企業社会では、正社員と非正規社員の間には、身分格差といわれるほどの待遇差があり、これを是正するため、同一労働、同一賃金に関する議論が行われてきた。 だがこの議論は、基本的に非正規社員の待遇向上が
政権に批判的な学者への科研費バッシングと弁護士への懲戒請求濫発の背後に共通するもの « ハーバー・ビジネス・オンライン
研究者の研究を助成する目的で公布される「科学研究費助成事業（科研費）について、その交付を巡り「不正使用」「無駄遣い」「反日研究」などという言いがかりにも近いバッシングがSNSを中心に巻き起こっている。 この科研費バッシング、昨年末に産経新聞が日韓歴史問題を扱っている科研費課題を「反日研究」であるとした記事を出したのが発端と見られている。さらにこれを、アパホテルの「真の現代史観」懸賞論文で大賞を受賞したこともある自民党の杉田水脈衆院議員が国会で取り上げたことで火が点いて、フェミニズム研究者であり「慰安婦」問題や性と暴力の問題、それにとりくむ女性たちの運動を研究してきた大阪大学の牟田一恵教授や、民主党のブレーンを務めていたこともあり、反自民的な発言で知られる法政大学教授の山口二郎氏の研究などが「不正に使われている」などとやり玉に挙げられている。 実際の所、このバッシングは言いがかりに近い。まず
「東大卒」の半分が失業する時代が来る
1951年生まれ。74年、東京大学卒業、81年、同大学院修了。工学博士（原子力工学）。学校法人２１世紀アカデメイア学長。多摩大学大学院名誉教授。田坂塾塾長。シンクタンク・ソフィアバンク代表。87年、米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員。同時に、米国パシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。戦略取締役を務め、現在、同研究所フェロー。2000年、多摩大学大学院教授に就任。社会起業家論を開講。同年、シンクタンク・ソフィアバンクを設立。代表に就任。2003年、社会起業家フォーラムを設立。代表に就任。2008年、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーに就任。2010年、4人のノーベル平和賞受賞者が名誉会員を務める世界賢人会議・ブダペストクラブの日本代表に就任。2011年、東日本大震災に伴い、内閣官房参与に
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