読売新聞社は12日、立憲民主党と国民民主党の合流協議を巡り、国民の玉木代表が分党する考えを表明したことを受け、国民所属の国会議員62人(衆院40人、参院22人)の動向調査を実施した。立民を母体とした新党に参加する意向の議員が、不参加議員を上回る勢いだ。取材は議員本人に行い、約8割から回答を得た。 立民との合流新党に参加すると回答したのは、原口一博元総務相ら15人(衆院13人、参院2人)だった。 一方、再結党する国民民主党に参加する考えを示したのは、山尾志桜里衆院議員ら8人(衆院5人、参院3人)だった。「態度未定」と回答したのは26人(衆院13人、参院13人)で、参院議員の多くは、支持母体である連合の意向も踏まえて最終判断する見通しだ。 合流新党には、立民所属議員(衆院56人、参院33人)のほか、野田佳彦・前首相らが率いる無所属グループの衆院議員約20人も加わる見通しで、衆院で100人を超え
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