東京証券取引所は11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題を残した。東証の中核市場に及ぶ再
NorioMatsumoto @norinowar いや、影響力やRT・いいね数から考えてもどう考えてもDAPPIの方が悪質だと思います。 >Choose Life Projectのあり方に対する抗議 twitter.com/ichiro_leadoff… 2022-01-05 07:53:43 顕微鏡 @kenbikyou_i 他を叩くことででDappiが赦されると思っているのなら、相当倫理観ないと思うぞ。 それぞれ個別に問題あるのだから、別々に是正を目指せば良い。 どうしてそこで、デマ拡散扇動法人のDappiの罪を軽く扱おうとするのか。 twitter.com/gerogeroR/stat… 2022-01-05 10:58:45
今年の大きな政治テーマである衆院選挙区の新たな定数配分「10増10減」をめぐり、自民党内から異論が噴出している。減員となる地域では影響を受ける大物議員が多く、保守分裂に発展しかねないためだ。岸田文雄首相は衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)から6月までに新たな区割り案の勧告を受け、関連法案を速やかに国会に提出する考えだが、調整が難航すれば夏の参院選を前に新たな火種となる恐れもある。 「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」 和歌山市で10日開かれた自民党和歌山県連の会合では、10増10減で同県の定数が3から2に減る見通しとなることに批判が相次いだ。二階俊博元幹事長=衆院和歌山3区=は会合後、地元のラジオ番組に出演し、10増10減について「腹立たしい。こういうことになった原因や政府の方針の改善点などの議論をいつも横に置いて定数の話をするが、地方にとっては迷惑な話だ」と憤
ニューヨーク(CNN) 米ジョージア州の自動車修理業者が、元従業員の給与の未払い分として1セント硬貨200キロ分以上をこの従業員の自宅前に山積みにしたとして、米労働省に訴えを起こされている。 元従業員は、給与の未払いについて労働省に相談したところ、この業者から報復された。労働省は先月、この業者が労働法に違反したとして訴えを起こした。 訴えられたのはジョージア州ピーチツリーシティーで自動車修理店を営むマイルズ・ウォーカー氏。従業員だったアンドレアス・フラーテン氏の未払い分の給与として、オイルまみれの1セント硬貨9万1500枚をフラーテン氏の自宅の進入路に廃棄したとされる。硬貨の山には、誹謗(ひぼう)中傷のなぐり書きが添えられていた。 フラーテン氏は上司と言い争って自動車修理店を辞めた後、最後の給与915ドルが未払いになっているとして、昨年1月に労働省に相談した。ウォーカー氏はその翌日、労働省
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