(2023年12月11日 追記) この記事が読まれすぎてついに本になりました! 2024年1月17日出版です。 (追記ここまで) マーケティングの現場にてたびたび発生する「期待していたほど効果でないじゃん!」という不幸は、いったい何が原因で起こってしまうのでしょう。 その不幸の大半は、「診断と処方の間違い」によるものです。 図にするとこうなります。 マーケティングは医療と同じです。病気(売れない理由)を特定し、その病気の治療に最も適した薬を飲む。ただこれだけ。たったこれだけ。しかしこれが実に難しい。 自身の身体のどこが悪いのか、診断もそっちのけですっ飛ばし、流行りの薬を飲み「ぜんぜん効かない!」と落胆する。もしくは、ちゃんと診断して、せっかく病巣は正確に特定できたのに、飲む薬を間違えて「治らない…」と絶望する。 なんとかこの不幸をなくしたい。それが本noteの趣旨です。 マーケティングの目
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 FT紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引
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