岸田文雄首相が防衛費増額の財源確保策として増税を打ち出したことを巡り、自民党や閣僚から9日、異論が噴出した。国民の負担増につながるため、来春の統一地方選に影響する懸念に加え、首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発も強い。政府は1兆円強の税収増が必要と説明するが、根拠さえ示せず旗色の悪さは否めない。 (佐藤裕介、曽田晋太郎、大野暢子) 防衛費増額に対応する財源をテーマに、自民党は9日、急きょ政調全体会議を開催。「怒号が飛び交う」(閣僚経験者)荒れ模様になり、財務省の説明に対し、出席者からは「増税のタイミングではない」「党内で議論しておらず、プロセスに問題がある」といった意見が続出。発言者は50人以上に上り、うち約40人が首相の方針への反対論を展開し、理解を示したのは十数人にとどまった。
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