大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

東大卒AIエンジニア・起業家・SF作家。 そんな異色の経歴を持つ東京都知事選候補が、出馬の表明と同時に知識人からの注目を集めている。 安野貴博氏、33歳。 「テクノロジーで誰も取り残さない東京へのアップデート」などユニークな政策を掲げる彼は、一体どんな人物なのだろうか。 取材を通じて、驚くべき経歴と出馬にかける思いが明らかになってきた。 9歳の頃、独学でプログラミングを学ぶ まずは「天才AIエンジニア」と呼ばれるに至る経歴から見てみよう。 安野氏は9歳の頃、独学でプログラミングを始め、17歳にして初めてのWebサービスをリリース。未来予測の確率論「マルコフ連鎖」をベースに開発されたもので、すでに“超高校級”のエンジニアだったことがうかがい知れる。 開成高校を卒業後は、東京大学に進学。人工知能研究のエキスパートが集まる松尾豊研究室で学びながら、いくつものサービスを開発する。国会議員の全発言を

少子化が進むにつれ大学の興亡は激しさを増しており、かつての人気学部がいまや「お荷物」と言われることすらある。前編記事【慶應と早稲田に「ダブル合格」すると、「早稲田」を選ぶ受験生が増えている「驚きの理由」】では、早稲田大学と慶應大学の立場にも大きな「異変」が起こっていることを紹介した。 以下では引き続き、現在くり広げられている受験の「早慶戦」の実情を明かしていこう。鼻高々に入学したあなたの学部も、もう「滑り止め」になっているかもしれない。 上智を蹴って明治へ 多少の変動はあったとしても、「私学の両雄」である早慶の立場は盤石だ。しかしその下に位置する私大の間では、熾烈なデッドヒートが繰り広げられている。 四ツ谷の一等地にキャンパスを有する上智は、かつて早慶とひとくくりにされることも多かった。 「1964年の東京オリンピックで上智の外国語学部を出た通訳の活躍が盛んに報じられたのがきっかけで、偏差

「健康のために何かしていますか？」と聞かれて、「ウォーキング」と答える人は多いのではないでしょうか。まだ、実践していない人でも、やろうかなと考えていたり、健康診断でもらったパンフレットでウォーキングの勧めを目にした人も多いとことでしょう。 しかし、いざ始めようと思っても、「どれくらいの速度で」、「どれくらいの頻度で」、「どれくらいの時間行えば」、「どんな効果が得られるのか」。これらの素朴な疑問を抱いていて、なかなか実践できない方が多いように思う。 研究成果をもとに、これらの疑問に明確な答えを示したのが、信州大学学術研究院医学系特任教授の能勢 博さん。能勢さんの研究成果の中から、すぐに役立つエッセンスを特別公開します。 生活習慣病の原因は「体力の低下」だった 私たちの体力は、20歳台をピークとし、30歳以降、10歳加齢するごとに5-10％ずつ低下する。これは単に運動不足のために起こるのではな

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん

2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

2人の経済学の天才が激突 6月15日から2日間にわたって行われている日銀政策決定会合だが、マーケットは概ね「大規模緩和の継続」を予想している。 筆者もその見通しには同意するが、ちょうどひと月前の5月15日に開かれた政府・経済経済財政諮問会議で、今後の植田和男日本銀行総裁の政策に大きな影響を与えるのではないかと感じるやり取りがあった。 前編『ノーベル経済学賞「有力日本人候補」が日銀・植田総裁に噛みついた！いったい何があったのか…？』でお伝えしたとおり、植田総裁の経済学のライバルで、プリンストン大学の清滝信宏教授が植田総裁の意見に噛みついたのだ。

TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て

マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子（えりい）上尾市議会議員（36歳）が、突如NHK党からの離党を表明した。佐藤氏は「えびぴらふ」の名前でネットアイドルとして活躍し、グラビア写真集を出した過去も持つ異色の政治家だ。 NHK党党首である立花孝志氏は即座に、 〈佐藤えりい上尾市議 が他党に移籍して次の上尾市議会議員選挙を戦うのであれば、これまでの佐藤市議の事を私のYouTubeで全部暴露します。私は裏切り者の公人に対しては厳しいですよ。〉（立花氏のツイッターより） と脅しとも取れるツイートを公開し、去り行く元同志に怒りを滲ませた。 参院選比例代表では、ガーシー（東谷義和）氏を擁立し当選させたNHK党だが、そのガーシー氏はいまだ一度も登院せず、滞在先のドバイで独自のSNS活動を継続中。今年に入り、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損容疑の告訴状を警視庁に提出し、警

「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」が「ふつう」になった日本。かつての経済大国「高い日本」がなぜこんな「安い日本」になってしまったのか。 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は著書『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、この「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却するための道筋を考察する。 日本が脱却できない「流動性の罠」とは？元米国財務長官サマーズ氏が日本に出した処方箋とは？​ 永濱氏が『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』でわかりやすく説明する。 不安のあまりお金を貯め込みすぎる日本人 金融政策の基本は、金利をコントロールすることです。そして、金利をコントロールする際に基準になるのが「中立金利」（注：経済に対して引き締めでも緩和でもない中立的な金利水準）です。 では、何が中立金利を決めるかと言えば、お金の需給です。お金を使いたい人が多ければ中立金利は上がるし、貯

政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公

日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計

先日、若い世代を中心に広がる「倍速視聴」について、若者の消費行動に詳しい20代のゆめめさんと40代の筆者で語り合った「ドラマも『切り抜き動画』で観る…『倍速視聴派』Z世代の視聴実態」は大きな反響を呼んだ。「1時間ドラマを5分30秒で観る」と語ったゆめめさんの感覚には、共感と驚き、批判、さまざまな声がタイムラインに溢れた。 倍速視聴や10秒スキップが当たり前になっている現状、“飛ばされない”作品とは一体どのようなものなのか？ 前編に続き、拙著『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）にも登場してくれた脚本家の小林雄次さん（『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』シリーズ構成、「プリキュア」シリーズ各話脚本）に話を聞いた。 “飛ばされない”作品とは 稲田　現にこれだけ倍速視聴習慣が浸透しているわけですから、「早送りなんてけしからん」で片付けることはできないで

2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思

最近「暴力的な男はモテる」という主張を、インターネット上でよく目にする。 「優しい人が好きだと言いながら、女性は本音では支配されたいと思っている」 「高校のクラスでは、他人を殴るいじめっ子の方がモテるじゃないか」 「だから女性に対しては暴力的になって殴れ」 このような「女性は暴力的に支配されたいのだ……」という言説は、さまざまな人の手によって何度か登場しては、男性を中心に支持を得ている。 だが、常識的に考えれば街中で女性をランダムに殴る文字通り「暴力的」な男性が、モテるとは思えない。いったいなぜ、このような議論が生まれたのだろうか？ 積極的なアプローチは「暴力的」か ここでまず、「モテない」とされている男性の話をしよう。男性にとって、モテる・モテないは10～30代で大きな価値をもちうる。クラスでモテる男性はそのまま学校でも人気者になれる可能性が高い。女性の場合はモテていても、それだけで同性

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか

東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？　『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的