年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ

政府・日銀が公的資金を活用し金融機関が抱える不良債権を中心に幅広い金融資産を買い取る新たな制度を導入する方向で検討していることが２９日、分かった。平成１１年から預金保険機構を通じて実施していた措置を拡充・復活させるもので、銀行が取引先企業から引き受けた社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか、保有株、デリバティブ（金融派生商品）などに対象を広げる。関連法の改正案を年明けの通常国会に提出し買い取り資金に対する政府保証枠の拡充など詳細を詰め、早ければ３月末までに実施したい考えだ。買い取り規模は１０兆円程度となる可能性がある。　国内景気の急激な悪化で今後、不良債権の大幅な増大が予想されることに備える。幅広い金融資産を対象とすることで、銀行の融資余力を高め、“貸し渋り”を改善し企業の資金繰りを支援する狙いもある。　買い取り再開は、白川方明（まさあき）日銀総裁が１２月に入り、中川昭一財務・金融相に申

世界の株価、１年間で半減　アイスランドは９９％下落2008年12月22日19時18分印刷ソーシャルブックマーク 金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が０８年の１年間でほぼ半減する見通しとなった。米格付け会社の調べでは、年初から１１月までの世界の株価の下落率は４６％に達している。市場からの資金の流出と、世界経済の牽引（けんいん）役だった新興国の急落ぶりが際立っている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界４７カ国・地域で時価総額１億ドル（９０億円）以上の銘柄を対象に株価指数の推移を調べた。株価は年初から１１月末までに全体で４６．１４％下落。年間の下落率は０２年の１９．５８％を超え、９４年に世界の指数算出を始めて以来最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。 なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが１１月までに７１．３０％下落したのをはじめ、イ

今のようなとき、政治家も財界もかさにかかって「果敢な金融緩和をしろ」と中央銀行に求めるインフレバイアスはどこの国にもみられるが、異常な金融政策は異常な結果をもたらす。中央銀行の独立性が定められているのは、こうした政治的圧力から守るためだ。 日本の1980年代のバブルも、1985年のプラザ合意以降の円高不況に異常な金融緩和でのぞんだことが原因だった。日銀が1989年に利上げしたとき、橋本蔵相は「利上げを撤回させる」と恫喝した。このためバブル崩壊後も、日銀はすぐ利下げしなかった。ふたたび上げるとき、政治家との争いになることを恐れたからだ。これが誤りだったことは今からみれば明らかだが、その原因をつくったのは政治家のインフレバイアスなのだ。 1997年のアジア経済危機と翌年のLTCM破綻のあと、FRBは大量の流動性を供給し、それを1年以上続けたことがITバブルに火をつけたといわれている。そして

先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで

パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格で、市場価格（１８日の終値で１４１円）を下回る１３１円で合意に至ったが、１株７０円で取得した金融機関３社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはＴＯＢに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。　三洋の株価は、パナソニックによる買収が報道された直後の１１月５日に一時２４５円まで急騰。７日には買収合意が正式発表されたが、金融３社とは合意に至っておらず、ＴＯＢ価格は不明のままだった。　株価は発表後、下落基調に転じたが、最終的なＴＯＢ価格の１３１円を上回る水準で推移。ＴＯＢ価格への思惑から三洋株を購入した投資家も多い。　通常のＴＯＢの場合、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で買い取る。しかし、パナソニックは、金融３社が保

大阪証券取引所がジャスダック証券取引所を子会社化するための株式公開買い付け（ＴＯＢ）が１７日終了し、大証がジャスダックの発行済み株式総数の７５％以上を取得することが分かった。正式結果は１８日に発表される。大証はジャスダックの株主総会で重要事項を単独で議決できる３分の２以上の取得を目指していたが、これを大幅に上回ることになり、今後の新興市場運営で大証は有利な立場を築くことに成功したといえそうだ。　ジャスダックの筆頭株主は日本証券業協会で、７２・６％の株式を保有。残りの２７・４％は約１３０の証券会社が持っている。日証協は今回、５０・１％分を売却することを事前に公表している。このため、今回のＴＯＢで大証の最大の取得割合は７７・５％という計算になるが、７５％以上の取得と最大に近い結果となる。ＴＯＢは先月１９日から実施していた。　関係者は「約１３０の証券会社のうち、９割以上の証券会社がＴＯＢに応じた

FRBが事実上のゼロ金利に踏み切った。アメリカはすでにデフレ局面に入って、自然利子率は負になっていると考えられるので、やむをえないだろう。これで10年前の日本とほとんど同じ状況になったわけだ。それから10年、日本はいまだにゼロ金利ゾーンから抜けられず、またゼロになるかもしれない。その意味で、日本の教訓は貴重な意味をもつ。 日本の経験からいえることは、第一にゼロ金利は景気対策ではないということだ。景気対策としての意味はゼロになった段階で終わり、日銀が見ていたのは銀行の資金繰りだった。特に2000...