日本の中絶にかかわる論点・まとめメモ - Foolproof Remedies
ショートバージョン： ・今の日本の中絶の主語（主体）は「医師」で、女性の同意は医師が中絶をするときに必要な前提条件の一つでしかないという構造が根本的な問題だよ。 ・女性の同意だけでなく、パートナーの同意も、医師が合法的に中絶するための前提条件になっているよ。これを満たさない中絶は、医師の不法行為になってしまうよ。 ・パートナーがいない場合は当然パートナーの同意はいらないんだけど、かつて厚労省が「実はパートナーがいるけどいないってことにして中絶、っていうけしからん女性が出てこないようにきっちり指導してね」と言ったので、医師目線だとパートナーの同意なしで実施するのはやっぱ怖くてできないよ。 解決案：刑法を改正し、堕胎罪をなくして、不同意堕胎罪のみにしよう。なおかつ、優生保護法を改正して、中絶は妊娠中の女性本人の同意だけで認められるようにしよう。 私はこの分野を研究した訳ではなく、たまたま情報が
給与の銀行口座への振込はいつ始まったのか - 銀行員のための教科書
政府が会社員への給与のデジタル払いを解禁する方針であると報じられています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 給与の支払方法については、法的規制が存在します。 企業が給与の支払いを行う際の原則は、法律的には「現金の手渡し」です。その例外といて銀行口座への給与振込が認められているに過ぎません。 では、給与の銀行口座への振込はいつからスタートしたのでしょうか。 給与のデジタルマネーによる支払解禁が検討されている中、今回は少し昔のことを振り返ってみましょう。 法的規制 あの事件 給与の銀行口座への振込が始まった理由 所見 法的規制 企業の給与支払い手段は労働基準法で規制さ
「強制されたというなら兵隊さんも同じ」論の誤り - Apeman’s diary
相変わらず「吉田証言」の一点突破全面展開的発想で大阪市長が愚行を繰り広げている今日このごろですが、「強制連行」を巡ってはもう一つ「強制されたというなら兵隊さんや従軍看護婦だって同じだ」という否定論があります。軍がつくった「慰安所」の規定で外出や廃業が「許可制」になっていることは否定し難いので、「兵隊や従軍看護婦だって自由にやめたりできない」というわけですね。 この論法が誤っているのは、「正当な根拠を持つ強制とそうでない強制」という当たり前の区別を無視しているからです。大日本帝国では兵役には憲法上の根拠があり、さらに兵役法という法的な根拠がありました。従軍看護婦についても、日赤の看護婦養成規則に有事の際の従軍の義務が規定されています。 これに対して、いかに大日本帝国といえども国家が帝国臣民（あるいは占領地の住民）に性労働を課す根拠となるような法などありません。改正野戦酒保規程は「慰安所」設置
「ミッキーマウス」の著作権を守るため、これまでどのような著作権法の変更が行われてきたのか？
By Tom Bricker 1790年にアメリカで初めて著作権法が成立した時、著作権の保護期間は更新期間を除くと「14年間」という非常に短いものでした。それから数十年が経過した2015年現在、いくつかの事例では著作権の保護期間が100年以上にまで更新されています。そんな著作権法に劇的な変化を与えた原因の全てはアメリカ文化のシンボル的キャラクターである「ミッキーマウス」にあるとも言われているのですが、アメリカの著作権の保護期間が延長に延長を重ねた末に、1998年に「ミッキーマウス延命法」と呼ばれる法が生み出されるまでの歴史がまとめられています。 How Mickey Mouse Keeps Changing Copyright Law - Art Law Journal https://alj.artrepreneur.com/mickey-mouse-keeps-changing-cop
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
竹島をめぐるサンフランシスコ条約前後のやりとりのまとめ （Ver.1.2）
当時の簡単な年表 1905年 日本、竹島の領有を宣言 1910年 日韓併合 1945年 日本敗戦、日本はGHQの統治下に。朝鮮半島は38度線より南はアメリカ軍、北はソ連軍の統治下へ 日本の経済水域をマッカーサーラインにて制定（後にSF平和条約発効につき解消） 1946年 日本国憲法公布 1948年 韓国、北朝鮮建国 1950年 朝鮮戦争勃発、 警察予備隊（後の陸自）創設 1951年 6月頃朝鮮戦争の戦線が落ち着き休戦を模索し始める 7月 韓国、アメリカへSF平和条約においてマッカーサーラインを維持するよう要請 8月 アメリカ、上記の返答として韓国へ（いわゆる）ラスク書簡を通達 9月 サンフランシスコ平和条約締結 1952年 1月 韓国,李承晩ラインを制定し、竹島を占領 4月 サンフランシスコ平和条約発効、日本主権を回復 海上警備隊（後の海自）創設 1953年 朝鮮戦争休戦 1965年 日韓
登録型派遣で事前面接をしてはいけない本当の理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小倉弁護士から下の記事に、事前面接禁止の理由が容姿差別であるという趣旨のコメントがつきましたが、もしそうならそれは直接雇用の面接にも言えるはずだと解答しておきました。 では、労働者派遣に事前面接を禁止する理由はないのかというと、ちゃんとあります。それは労働者派遣という仕組みそのものに内在する問題です。 これについては、昨年神戸大学で開かれるはずだった日本労働法学会で発表するはずだった報告の中で簡単に触れていますので、その部分を引用しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gakkaishi114.html（請負・労働者供給・労働者派遣の再検討） >２ 登録型派遣の本質 今日問題となっている登録型派遣とは、そもそもいかなるビジネスモデルなのだろうか。 実をいうと、登録型派遣事業が労働者派遣法でいう「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ
ここギコ！: 「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」に関して
Posted by nene2001 at 14:14 / Tag(Edit): 在日 歴史 / 0 Comments: Post / View / 0 TrackBack / Google Maps 「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」 さて、ここで考えてみたいのは、植民地期の在日朝鮮人の「日本国籍」の根拠法は何か、という問題である。日本人の日本国籍の根拠法は、国籍法である（ただし1899年以前は国籍法が無いので戸籍ということになるだろう）。だが、よく知られているように朝鮮には植民地期に国籍法が施行されなかった。これは中国東北部に移住した朝鮮人に日本国籍を離脱させず、「帝国臣民」の「保護」の名の下に同地域に影響力を行使しようとしたためであった。「関東州」（後の「満洲国」）や南洋群島も施行されていない。 では何が朝鮮人が「日本臣民」である根拠になるかというと、「韓国併合
外国人参政権 - e-politics
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf 永住外国人への地方参政権の付与に関する判決としては、1995年2月28日の最高裁判決が引用されます。 判決は本論において「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという事はできない」とし、傍論部分において「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」と述べています（最判1995年2月28日民集49巻2号1641頁）。
エラー｜【早稲田塾】大学受験予備校・人財育成
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児童ポルノ法以前の日本 ３
http://anond.hatelabo.jp/20080312121901 前回の続き。 これらの雑誌は女子高生（または女子高生風のモデル）を被写体にしていたわけだが、必ずしもロリコン向けというわけでもなかった。今でもそうなのかもしれないが、女子高生好きはロリコンにカウントされていなかった記憶がある。「男は女子高生が好きなもの」というのはあからさまじゃなくても、暗黙の共通認識になっていたと思う。 こういう事情があったからか、これら雑誌にはブルセラショップの広告やブルセラビデオの内容紹介も普通に掲載されていた。ブルセラビデオの類は東京を中心とした少数のショップが販売拠点となっており、地方にはそこから通販される形であった。だからマニア向けの商品であることは間違いなかったが、雑誌に紹介ページがあったことで地方在住の高校生であった増田にも内容が把握できたのであった。 90年代はエロ業界以外でも
王様を欲しがったカエル | 児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。
児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。 ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 表現規制問題 脳へのダメージは相変わらず深刻で、今日は普段だったら絶対しないようなミスまでやらかす。もう、大変。しかも、私が大阪まで撮影に行っている間に、政治関連の状況がますます逼迫していたりするんだから、たまったもんじゃないよ。 余談になるが、大阪のＳＭマニアというのはオランダのサッカー選手みたいで、数は少ないけど質が高くて個性的だ。お隣の京都はマニアとの交流がほぼ皆無なために、覚えてるのは女性の顔だけ。４～５人に一人が狐目の瓜実顔という日本最大のクローン帝国である（２番目は沖縄）。電車に乗っていると、必ず同じ顔の人間が降りたり乗ったりしてくるので、関東人は恐怖に苛まれる。遺伝子が濃すぎだろ。 余談はこれまでにして、前回の続き。 最初に検討するのが、 １）実在す
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国連が批判する日本の漫画の性表現 「風と木の詩」が扉を開けた - BBCニュース
韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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