ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
なぜ、お金持に増税してはいけないの？ - 書架とラフレンツェ
トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む
ピケティ『21世紀の資本』サポートサイトその他 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 1. サポートサイト β版公開 ピケティ『21世紀の資本』は、使用データやエクセルファイルを全部ウェブのサポートサイトで公開し、本に載らなかった詳細なデータ表やグラフ、各種データの説明などはそちらに載せてある。そして専門補遺でも計算の説明の相当部分は「Excelのセルの計算式を見るように」という説明になっている。 つまり、本としてはこのサイトの中身もセットで一通り訳さないと、完全な翻訳にはならないわけだ。 ということで、サポートサイトを以下にほぼ完全に翻訳した。 ピケティ『21世紀の資本』サポートサイト http://cruel.org/books/capital21c/ オリジナルのサイトとほぼ同じ内容
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
家計と国家財政を比較するときは正しく比較しましょう - 常夏島日記
以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると （略）日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）： ４６０万円 出費（年間）： ９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家（日本国民）は毎年、稼ぎ（ＧＤＰ）が４７６０万円あります。 一家のお母さん（日本国政府）は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から４６０万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん
法人税減税とか云っているヤツはブタのエサ - シートン俗物記
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると（ブクマでは大量に見掛けますよね？）、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ？ で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
菅政権のトンデモな二人 - Baatarismの溜息通信
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
ニラ茶でわかる消費税のからくり - 非国民通信
皆さん、ニラ茶を飲んでますか？ 最近ではやや勢いも衰えがちですが、発汗作用があり冷えに効くニラ茶、美味しいニラ茶で冬場も安心です。 さて、今日はニラ茶を使って消費税の仕組みを勉強してみましょう。 まず、ニラ屋でニラを買ってきます。仕入れ価格￥１０５ ニラを焙じてニラ茶を作ります。そして販売、小売り価格は￥２１０ ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。 そして私が販売したニラ茶の価格の５％、￥１０を消費税として納税します。 すると、納税額の合計は￥１５になります。しかし、ニラ茶の最終販売価格は￥２１０、必要な課税額はこの５％である￥１０だけでいいのではないか？そう考えることもできますね。 商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方もあります。その場合、￥１０５で仕入れたときに￥５、￥２１０で販売されたときに￥１０、合計で￥３１５とそれに相当する商品が動
日本は大きな政府か？
日本は「大きな政府」なので「小さな政府」にしなくてはいけない、という声 がよく聞かれる。これが本当かどうかを調査。 国民負担率 国と地方の税収、それに社会保障(公的年金・医療保険等) を加えた金額のGDP 比を国民負担率と言う。公共サービスにどれだけ払っているかの目安となる。 財務省のサイトに 国民負担率の国際比較（日米英独仏瑞）というそのものスバリの答えがある。 これによると日本44.8%、アメリカ37.8%、イギリス49.3%、ドイツ58.4%、 フランス68.2%、スウェーデン71.4%(財政赤字分含む)。意外に高いので驚き。 他の国の値を知らずに日本の45%という数字だけ見たら、 間違いなく日本はとんでもなく大きい政府だと思うことだろう。 というわけで、日本はアメリカよりは負担率が高いが、 英独仏のいずれよりも低い(財政赤字による潜在的負担を含めても)。 払っている額でいえば、日本
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