暗号化型ランサムウェア「Locky」ファミリは、2016年2月に確認されて以来、注目度の高いランサムウェアの1つとなっています。そしてブラジルのアンダーグラウンドで販売されたり、様々なエクスプロイトキットにより拡散されたりしてきました。また、拡散の手法にマクロや JavaScript、VBScript、Windows スクリプトファイルといったファイルを利用することで知られています。そして今回、トレンドマイクロは、DLLファイルを利用する「Locky」を新たに確認しました。 今回弊社が確認した「Locky」の亜種「RANSOM_LOCKY.F116HM」は、何の変哲もないメッセージの書かれたメール(図1参照)を送信する大規模なスパムメール送信活動で拡散されており、一見、従来の「Locky」と同様の手法が採用されているように見えます。しかし、実際には、幾つかの変更が確認されました。 弊社では
関連キーワード 教育 | 教育IT | タブレット 佐賀県教育委員会は2016年6月27日、不正アクセスによって生徒や保護者、教職員の個人情報、成績関連情報などが外部へ流出したと発表した。同教委の発表では、流出した情報の中には9589人分の個人情報が含まれていたという。報道されている情報をまとめると、一定レベルのシステムとハッキングに関する知識や技術を持つ17歳の少年が、校内LANやシステムへ不正アクセスし、その中で上記の情報を窃取してしまったようだ。 学校の成績情報といった重要情報が外部へ流出したのは、今回の事件が初めてではない。むしろ小中学校や高等学校といった教育機関からの重要情報の漏えいは、これまで何度も発生してきた。セキュリティ対策を含めてクライアントPCの管理が不十分で、情報を管理するための環境を十分に整備しきれていない教育機関が少なくないからだ。 併せて読みたいお勧め記事 佐賀
JIG-SAW株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区丸の内1-2-1、以下「東京海上日動」)と損害保険代理店委託契約を締結し、幅広いサイバーセキュリティリスクをカバーする東京海上日動の「サイバーリスク保険」の提供を開始することといたしましたのでお知らせいたします。当社の扱う損害保険は主にIT保険(サイバーセキュリティ分野)に特化したものとなります。 インターネットが様々な情報の提供やビジネスを支える社会インフラに進化してきた近年、更なるIoT(Internet of Things)の進化と拡大により、世の中において最も重要なインフラのひとつとしてインターネットはこれからも進化し続けていきます。一方で、企業に対するサイバー攻撃の手法は巧妙化し、その脅威はますます高まっております。当社はこれに対応すべく、様々なIoTデータコントロール業務において必要なセキュリティ対策や
政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ施策に関する2017年度の予算重点化方針を決定した。 サイバー攻撃の巧妙化などを背景に、サイバーセキュリティ対策を国の最重要課題のひとつと位置づけ、サイバーセキュリティ基本法に基づいて同方針を決定したもの。 具体的には、重点分野として「IoTセキュリティの確保」「重要インフラの防護」「サイバー空間における国際的な法支配の確立」「人材育成」「オリンピックに向けた取り組み」の5項目を挙げている。 「IoT」「ビッグデータ」「人工知能」「ロボット」「センサー」など技術革新が期待される分野に関しては、「日本再興戦略2016」で、企業や組織においてセキュリティを確保した上で横断的な利活用を推進することが盛り込まれており、同戦略の目標達成に向けて政策領域ごとに留意した概算要求を行うこととしている。 同方針を受けて内閣サイバーセキュリティセンター
ラックは1日、大規模な標的型攻撃における迅速な端末情報収集や解析を行うためのツールのプロトタイプを開発したことを発表した。 インターネット黎明期である1995年に先駆けて情報セキュリティサービスを提供したきたラックは、24時間365日体制で運営するセキュリティ監視センター「JSOC」や、インシデントへの緊急対応を受ける「サイバー119」など、情報セキュリティを軸とした企業や公官庁へのセキュリティサービスを展開している。 今回発表されたプロトタイプは、大規模な標的型攻撃事案への緊急対応サービスとして年間350件を超える緊急対応実績を持つ「サイバー119」での対応や知見から、さらなる迅速性を高める目的で同社研究開発部門であるサーバー・グリッド・ジャパンを中心に行われた。大規模な標的型攻撃では、遠隔操作マルウェアを使った周到な攻撃が行われ、標的となる企業は、グループ会社や取引先と感染により攻撃が
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは8月30日、外部脅威対策製品と内部脅威対策製品の国内市場の予測結果を発表した。エンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、ウェブセキュリティ、ネットワークセキュリティを含む国内外部脅威対策製品市場は、2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が4.8%で、市場規模は2015年の1778億円から2020年には2247億円に拡大すると予測している。 また、アイデンティティ/アクセス管理とセキュリティ/脆弱性管理を含む内部脅威対策製品市場は、2015年~2020年のCAGRが5.2%で、市場規模は2015年の763億円から2020年には984億円に
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