はじめに 今回は、IPA（情報処理推進機構）が発表している「情報セキュリティ10大脅威 2024」において、ランサムウェアによる被害、サプライチェーンへの攻撃に続き、第３位にランクインした「内部不正による情報漏えい等の被害」を取り上げます。 「内部不正による情報漏えい」は、2016年以降で９年連続９回目の登場であり、昨年は第４位、一昨年は第５位と徐々に順位を上げています。また、「不注意による情報漏えい等の被害」も第6位につけており、うっかりミスによる被害もいまだ絶えず発生しています。このことは、少し前のデータではありますが、東京商工リサーチから出ている「2022年『上場企業の個人情報漏えい・紛失事故』調査」において、「誤表示・誤送信」と「紛失・誤廃棄」に分類されるものが、合計 41.2 ％ となっており、その発生が多いことが伺えます。 出典： IPA「情報セキュリティ10大脅威2024」情

神奈川県相模原市は、部分開示が決定された文書において、非開示とすべき個人情報を墨塗り処理せず、請求者に交付するミスがあったことを明らかにした。 同市によれば、教育委員会や学校が保有する子どもの個人情報について保護者より開示請求を受け、3月27日に部分開示を行ったが事務処理ミスがあったもの。 他生徒29人に関する「1学期教科別観点別評価」、生徒1人に関する「生徒指導情報交換シート」について個人情報部分を墨塗り処理せず交付してしまったという。 作成段階で決済どおりの処理が行われておらず、交付時に他生徒の個人情報が含まれていることへ気づき、一部文書を差し替えたが、ほかの文書にも非開示とすべき個人情報が含まれていたことがあとから判明した。 同市では同日、請求者宅を訪問して謝罪し、交付した文書の返却を依頼した。個人情報が開示された生徒の保護者には、経緯の説明と謝罪を行っている。 （Security

被処分者は、2021年度から2022年度にかけて、職務専念義務の免除及び子の看護休暇の取得について、虚偽の申請を繰り返し行った。その数は合計36件205時間25分に及び、うち11件については、挙証資料の偽造を行った。虚偽の申請が判明したことにより欠勤となる日数は少なくとも17日間に及ぶ。また、所属や行財政局の事情聴取において、虚偽の供述を繰り返し行ったものである。 このような行為は、公務員としてあるまじき行為であり、神戸市及び神戸市職員全体の信用を著しく失墜させる行為であるため上記処分を行った。

神戸市は、業務と関係なく住民の個人情報を閲覧し、一部データを改ざんしていた同市北区保険年金医療課の職員を懲戒免職処分とした。 同市によれば、同職員が2022年6月以降、業務と関係なく99人分の個人情報を閲覧していたもの。さらに2023年7月20日には、住民1人の所得情報を閲覧し、データを不正に変更していた。 所得情報が変更された住民に対して、国民健康保険料が従来の約3倍になるとの通知が届き、問い合わせがあったことから問題が発覚。過去のログを調査したところ、業務外で閲覧していたことも判明した。 同職員は、同市の聞き取りに対してデータの閲覧や操作を行ったことは認め、申し訳なかったと話しているものの、操作の練習を行っていたなどと説明。故意を否定したという。同職員から外部への情報流出なども確認されていない。 同職員は、2019年3月にも業務と関係なく個人情報を閲覧しており、減給の懲戒処分を受けてい

セキュリティを学ぶ学生の約7割がセキュリティ関係の仕事に就きたいと考えていることがわかった。「やりがい」や「キャリアに役立ちそう」との声も多く、前回調査から上昇している。 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）が、2023年8月から12月にかけてセキュリティを中心に学んでいる学生を対象にキャリアに関する意識調査を実施したもの。有効回答数は502人。 就職の意向については、72.6％がセキュリティ関連の仕事に就きたいと回答。2022年の58％から大きく上昇した。 セキュリティの仕事に「就きたい」と回答した学生に、仕事の印象を聞いたところ、32.8％が「やりがいがありそう」と回答。「キャリアや成長の役に立ちそう（15.6％）」「楽しそう（13.1％）」など前向きに捉える声も多い。一方で「難しそう（28.7％）」「忙しそう（8.2％）」との回