県教委は３日、３月30日に行われた「栃木ＪＩＭＩＮＩＥ（ジミニー）倶楽部（くらぶ）　自然の家みかも」の開所記念行事のイベントに関するメールを施設運営事業者が誤送信し、44人分のメールアドレスを流出したと発表した。 県教委によると、同25日午後、事業者が施設内覧会とサッカー教室の申込者に事前の案内メールを送信した際、他者のアドレスが表示されない「ＢＣＣ」ではなく、全員のアドレスが表示される状態で誤って送信した。約15分後に受信者からの指摘で判明した。 ４月３日午後２時時点で、情報流出による２次被害は確認されていないという。事業者は同日までに、申込者全員にメールなどで謝罪した。県教委はチェック体制の徹底を指導した。 「情報流出」の記事一覧を検索

栃木県大田原市は10日、市デマンド交通を運行する市内事業者が、利用者の氏名や住所などが記載された乗車予約表用紙から個人情報を漏えいさせたと発表した。 デマンド交通運転手が６月下旬から７月上旬、同市黒羽田町の「田町ロータリー」男性用トイレ洗面所の二つの照明器具に、不要になった予約表用紙３枚を張り付けた。個人情報が書かれた面を内側にしていたが、２枚の用紙が剥がれ、市民から同17日に利用者３人分の個人情報が見えるなどと市に連絡があった。もう１枚は剥がれなかったが、１人の個人情報が書かれていた。器具の一つにツバメの巣があり、用紙はふんや土の落下防止、巣作り防止で張り付けたという。 市は使用済みの用紙が誤って廃棄用に分類され使われたとして「事業者の個人情報を扱う意識が欠如していた」と指摘。４人に謝罪し、事業者に再発防止を徹底させたという。相馬憲一（そうまけんいち）市長は「ご迷惑をお掛けして申し訳ない

福田富一（ふくだとみかず）知事は23日の定例記者会見で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、９月から本格運用する考えを明らかにした。 先月から庁内で実施してきた試験運用で、企画立案や文章の要約などに活用でき、職員の業務負担軽減や県民サービス向上につながると判断した。本格運用に向け、今後は情報漏えいや著作権侵害を防ぐ仕組みを構築する。 「生成ＡＩ」の記事一覧を検索

栃木県教委は１日、教育政策課が本来削除すべき教員の個人情報を記載した会計実地検査用のデータを誤って本庁各課や県立学校など計１３１カ所にメール送付していたと発表した。今後、該当者を訪問して謝罪する。 県教委によると４月28日、同課職員が教員４人の名前などの個人情報を削除せずに誤って送信した。受信した県立学校からの指摘で１日、判明した。連休前にデータ送付を完了させようと１人で作業を行い、チェック体制が不十分だったことが原因という。 県教委は誤送付先にデータの削除を依頼した。外部への流出は確認されていない。今後は作業時や送信時に複数人で確認するなどチェック体制の強化を図るとしている。 「栃木県教委」の記事一覧を検索

鹿沼市は６日、2021年度以前分の個人住民税の還付事務について、二重に還付するミスがあったと発表した。対象は今年８月17日に還付した19件で、総額は140万9880円。 市税務課によると、還付対象者の抽出作業において、同課と納税課の担当者が誤ってデータを重複して作成したことに気付かず作業を進めた結果、対象者の指定口座へ二重に送金された。 19日に対象者から指摘があり、誤還付が判明。22日から対象者に返還手続きを案内し、対象者全員が返還に同意しているという。市は「事務処理マニュアルの検証を進めるとともに、還付事務に当たっての研修を実施し、再発防止に努める」としている。

宇都宮市は19日、市内の公立学校１校で学級編成に関わる個人情報が流出したと発表した。 公立学校図書室で15日、教職員が置き忘れたとみられる資料を二十数人の子どもが目にした。そのうち１人が保護者に相談したことで発覚した。資料は学級編成のためのもので、子どもの名前や特性が書かれていた。３月31日、４月１日に行った打ち合わせで、教職員が置いたという。 教職員の特定はできておらず、市は県教委と連携して調査を行い、処分も含めて厳正に対処するとしている。 「情報流出」の記事一覧を検索

さくら署は、威力業務妨害（爆破予告）の疑いで県央在住、10歳代の小学生男子を補導した。１日、発表した。 容疑は、８月30日、高根沢町役場ホームページの「ご意見板」欄に「明日、高根沢町内の小学校を爆破する」という趣旨の内容を送信し、31日にこの小学校を休校させ、業務を妨害した疑い。 同署によると、容疑を認めているという。30日、同町役場から警察に情報が寄せられ、警察が捜査を行っていた。