上司の許可を得ずに早退を繰り返していたとして、埼玉県川口市は28日、生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員（41）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、職員は2018年1月10日から今年2月26日にかけて147回にわたり、早番の終業時刻の午後5時15分を待たず、5…

自治体から預かった文化財を無断で切り取った問題が発覚した岩手県立博物館＝盛岡市上田で2019年6月4日、鹿糠亜裕美撮影 文化財を守るはずの博物館が、貴重な出土品をひそかに切り取っていた。岩手県立博物館は4日、200点もの無断切り取りを認め、その理由について「通常の手続きで了承を取っていると思った。伝達不足だった」と内部の連絡ミスとの釈明を重ねた。切り取られた形状から、関係者は「Wの悲劇」と呼んでいたといい、文化財を預けた自治体にも大きな衝撃を与えている。

転入・転出や死亡の届け出など行政手続きをすべてインターネットで行えるようにする「デジタル手続き法」が成立した。民間サービスも含め、煩雑な手続きを一度で済ませられるようにすることが柱だ。 具体的な運用は今年度から順次始まる。例えば引っ越しには多くの手続きが伴うが、ネットで住民票の移転手続きをすれば、電気やガス、水道の契約変更も済むようになる。 狙いは住民の利便性向上と行政事務の効率化だ。日本はインターネットの普及率などＩＴインフラの整備が国際的にも高水準にあるわりに、行政手続きの電子化は遅れている。ＩＴの活用を広げる法律の方向性は間違っていない。 本人による手続きであることを証明するために使われるのはマイナンバーカードだ。カードのＩＣチップに入っている本人確認の電子証明書をパソコンやスマートフォンで読み取って申請する。 しかし、交付開始から３年以上たつカードの普及率はいまだに１３％の低水準に

カスタマーバーコードが掲載された納税通知書の見本。住所は滋賀県自動車税事務所のもの＝県ホームページより 滋賀県が送付した自動車納税通知書の一部で両端が誤って切断されたミスが発覚したのを受け、県が見本として公表した画像に、実在する県民2人分の住所を特定できる「カスタマーバーコード」が写っていたことが明らかになった。画像が紹介されたニュースサイト「ヤフーニュース」のコメント欄（通称ヤフコメ）でミスが指摘され、判明。バーコードは手順を踏めば誰でも解読できるが、県税政課の担当者は「一般の人がバーコードを解読できるという認識がなかった。今後は点検を徹底する」と釈明した。 バーコードは、日本郵便が住所の自動読み取り処理を効率化するため導入され、差出人は郵便物にあらかじめ印刷しておくと、料金の割引を受けられる。郵便番号と住居表示番号などを意味し、どのコードがどの文字を表すかは、日本郵便の公式サイト上で公

甲府市太田町の甲府中央郵便局は、公的証明書を交付するマルチコピー機を局内に設置し、運用を始めた。甲府市と市内３９郵便局が締結した包括連携協定の一環で、利便性の向上などを目指す。 設置されたマルチコピー機で、マイナンバーカードを使うことで住民票の写しや戸籍証明書などを取得することができる。日本郵便は…

「丹波篠山市」の銘板を除幕する酒井隆明市長（右奥）と市内の園児たち＝兵庫県丹波篠山市の市役所で2019年5月1日午前9時6分、丸井康充撮影 昨秋の住民投票と出直し市長選で市民の賛同を得て、「篠山市」から市名を変更した兵庫県の「丹波篠山市」が1日、新たにスタートした。市役所前で同日午前9時から、特産の丹波焼に新市名が書かれた銘板の除幕式があり、新市誕生を祝った酒井隆明市長は「令和の時代と一緒に世界に輝く町づくりをしたい」とあいさつした。 市名変更は、名称に「丹波」が付かないこ…

総務省の有識者会議は、サイバー攻撃に対応できる「情報セキュリティー人材」を地方で育成することや、人材をデータベースで管理して地域でシェアする仕組みを整備するよう同省などに求める報告書案をまとめた。25日に公表する。サイバー攻撃が巧妙化する中、都市部に比べて手薄な地方での対応を促す。 情報セキュリティー人材は2016年時点で推計13・2万人が不足しているとされ、20年には不足数が19・3万人に増加すると見込まれている。都市部の大企業では最高情報セキュリティー責任者（CISO）と呼ばれる担当者を置…

岐阜県各務原市で毎年開かれる人気音楽フェス「OUR　FAVORITE　THINGS（OFT）」（実行委員長＝浅野健司・各務原市長）のウェブサイトが何者かによって改ざんされ、不正なサイトに誘導される状態になっていたことが分かった。市は4日、県警に相談し、ウェブサイトは一時閉鎖している。5日時点で閲覧者の被害は報告されていないという。 市によると、OFTのウェブサイトにアクセスすると「あなたのiPhoneはウイルスに感染しているので早急な対応が必要です」などの文章が表示されていたという。画面の指示に従うとウイルスに感染した可能性もあるとして、市ウェブサイトで閲覧者に注意と確認を呼びかけている。

投票所入場券から性別を記入する欄を廃止する自治体が全国で増えている。LGBTなど性的少数者に配慮したもので、毎日新聞が鳥取県内の全19市町村に尋ねたところ、今回の統一地方選までに鳥取、倉吉、米子の3市が性別欄をなくした。県内の支援団体も、こうした動きの広がりに期待を込めている。【阿部絢美】 倉吉市は2003年春の統一選（知事選、県議選）では性別欄を設けていたが、同年秋の衆院選では削除した。人権政策課が「性同一性障害者の表記に配慮するように」との旨の文書を庁内で通知したのがきっかけらしい。この統一選では性同一性…

日本年金機構世田谷年金事務所（東京都世田谷区）所長の男性がツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を繰り返し、インターネット上で問題化した。所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。同機構は事実関係を確認した上で、厳正…

北海道浦河町が、ふるさと納税で昨年町に寄付した人のうち、確定申告不要の「ワンストップ特例」を利用した約6000人分の税控除に必要なデータを、寄付者の居住自治体に送っていなかったことが13日、町への取材で判明した。 町はミスが分かってから各自治体にデータを送信したが、自治体によっては手続きが間に合わ… この記事は有料記事です。 残り223文字（全文373文字）

警察が2018年に確認したサイバー空間の不審なアクセスは、1日平均2752.8件（1IPアドレスあたり）で、前年に比べて45.4％増えた。インターネットに接続できる家電などIoT（モノのインターネット）機器を標的とした攻撃が増えている。警察庁のまとめで判明した。サイバー犯罪の摘発も過去最多を更新しており、サイバー空間での脅威が高まっている。 警察庁は、犯人が被害者と顔を合わせない「非対面型」の犯罪の増加や巧妙化を警戒している。20年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃への対策に重点を置き、攻撃を想定した訓練を関係機関と合同で実施している。

唐津市は２５日、災害時などの避難行動要支援者システムに不具合が出て、要支援者名簿への未記載者が発生したと発表した。同システムは２０１６年４月から運用開始し、同年６月にバージョンアップしたが、この時に介護認定者の情報を取り込むプログラムに誤りが生じたという。 今年１月３１日時点の名簿記載者数は７５０８人が正しいが、１９３３人少ない５５７５人となって…

「発売停止中」と表示された券売機と、復旧したばかりの券売機で切符を購入する利用客＝横浜市港北区のJR新横浜駅で2019年2月15日午後0時10分、中村紬葵撮影 JR東海によると、15日午前、名古屋駅や新横浜駅など東海道新幹線の複数の駅で券売機が使えない状態になった。同社が確認と復旧作業を進めている。トラブルの原因は不明で、午前11時現在、復旧のめどは立っていない。窓口など駅員がいる駅では発券可能で、新幹線に遅れは出ていないという。 同社によると、トラブル発生は午前9時前とみられる…

愛知県豊山町総務課の職員が昨年１１月、町の非正規職員ら２７０人分のマイナンバーを含む個人情報を、庁内の管理職ら約３０人にメールで誤送付していたことが関係者への取材で分かった。 職員は送付先にメールで削除を依頼したが、実際に削除したかどうかの確認はしておらず、当事者には何も知らせていなかった。同課の鈴木雅之課長は、毎日新聞の取材で初めて知ったといい「個人情報の漏えいが無かったかどうかを含…