Firefoxに危険度最高の脆弱性、既に攻撃を確認 Mozillaはアップデート呼び掛け
Mozilla Foundationは6月18日（現地時間）、Webブラウザ「Firefox」のセキュリティアップデート「Firefox 67.0.3」と「Firefox ESR 60.7.1」をリリースした。危険度が最高の「Critical」の重大な脆弱性に対処する。この脆弱性を悪用した攻撃を既に確認したとしている。 この脆弱性を悪用されると、ユーザーが悪意あるWebページにアクセスすると攻撃者にPCを乗っ取られる恐れがある。米国土安全保障省も公式サイトでアップデートを呼び掛けている。 MozillaはSecurity Advisoryで「Array.popの問題により、JavaScriptを操作する際に脆弱性が発生する可能性がある。この脆弱性を悪用するとシステムのクラッシュが可能。既にこの脆弱性を悪用する標的型攻撃を確認している」と説明している。 この脆弱性は、米GoogleのGoog
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説：これからのAIの話をしよう（自動翻訳編）（1/4 ページ） 今年3月、大阪メトロの英語サイトが路線名の「堺筋線」を「Sakai Muscle Line」と誤訳していたことがネットで話題になりました。米Microsoftの自動翻訳ツールによる翻訳をそのまま掲載していたことが原因です。 「さすが大阪、ボケ方が半端ない」などと友人にからかわれてしまったのですが、この事件には根深い問題が隠れています。 Google翻訳を使うと、いまでも堺筋線は「Muscular line」で、三両目は「Third eye」と訳されます。精度が高いと評判のGoogle翻訳でも誤訳しているわけですが、何より大阪メトロの件が話題になった後も特に修正されていないことに驚きました。 外国人観光客がますます増え、2020年の東京オリンピック・
「PCエンジン」の商標を、BIGLOBEが持ってるワケ
往年のゲーム機「PCエンジン」を小型化して復刻した「PCエンジン mini」が6月12日に発表され、話題になっている。 「PCエンジン mini」のニュースリリースには、権利元として「BIGLOBE Inc.」の名が。BIGLOBEは、ISPや格安スマホ事業、ポータルサイト運営などを手掛けるKDDI傘下の企業だ。 ゲーム機開発とは縁遠そうなBIGLOBEだが、PCエンジンの商標（「PC Engine」「PC＼Engine」）を、コナミデジタルエンタテインメントと共同で保有している。なぜBIGLOBEが、ゲーム機の商標を持っているのだろうか？ それを知るためにまず、PCエンジンの歴史からひも解いていこう。PCエンジンは、NECホームエレクトロニクス（当時）とハドソン（当時）が共同で開発し、1987年に発売したゲームハードだ。NECホームエレは2001年に解散。ハドソンは12年、コナミデジタル
「その彼氏、将来性がないよ」「ほら、肩くらいもんでよ」──“セクハラ・パワハラVR”、戦慄の10分間を記者が体験
「もう月末だぞ。売上が達成できなかったらどうするんだ？」「できるかできないかではなく、やるんだよ！ 分かったか！」――声を荒らげる上司に詰め寄られる場面で、“部下役”の筆者の身体はこわばる。 別の場面では、自分が“上司役”として女性社員を呼び出し、取引先との接待へ参加するよう迫る。先約があるという女性に対し、「彼氏とデート？」「仕事の予定だよ？ そういう理解のない男は、将来性がないよ」と心無い言葉を発してしまう。 VR（仮想現実）空間で、こうした体験ができる「セクハラ・パワハラ体験VR」をグリーが開発した。法人向けにコンプライアンス研修のコンテンツとして提供し、直近1年間で約40社から問い合わせがあったという。仕掛け人であるグリーの岩永龍法さん（XR事業開発部 事業開発チーム）に開発の狙い、舞台裏を聞いた。 「あの子、かわいいよね……」 罪悪感で胸がいっぱいに セクハラ・パワハラ体験VRは
篠原重工は行政指導が必要？ 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク
連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 ITmedia NEWS編集K： 今回はみんな大好き「機動警察パトレイバー the Movie」がお題です！ Fさん、パトレイバー、お好きですか？ 文月（以下F）： 好きは好きなんですが、昔から非常に気になっていることがありまして。公務員的に。 K： どの辺がですか？ F： レイバー（※）はおそらく、道路運送車両法の別表第一（第二条関係）
NHK問題、なにが軸なのか
5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進
こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい
こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低
ユニクロ・GUの通販サイトにリスト型攻撃、不正ログイン46万件 氏名や住所、身体のサイズなど流出
ファーストリテイリングと傘下のユニクロ、ジーユー（GU）は5月13日、ユニクロ・ジーユーの公式オンラインストアがリスト型アカウントハッキング攻撃を受け、約46万件のIDに不正ログインされたと発表した。不正ログインを受けたユーザーの氏名や住所、電話番号などの個人情報が第三者に閲覧された可能性があるという。対象のIDのパスワードを同日中に無効化し、ユーザーにパスワード変更を依頼している。 不正ログインを受けたことを確認したアカウントは46万1091件。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、購入履歴、クレジットカード番号の一部（上4ケタと下4ケタ）とカード名義人、有効期限などに加え、自身や家族の身体のヌードサイズを登録できる「マイサイズ」に登録した氏名・サイズが第三者に閲覧された可能性があるという。クレジットカードのセキュリティコードは保存していないため、漏えいの可能性はない。
「自分だけのキャラを作りたい」 AIで美少女を「無限生成」、若きオタクエンジニアの挑戦
「自分だけのキャラを作りたい」 AIで美少女を「無限生成」、若きオタクエンジニアの挑戦（1/4 ページ） 女の子の瞳、髪形、表情が変化し、何体ものキャラクターが生まれていく――Preferred Networksが深層学習を活用し、アニメキャラクターを自動生成するサービス「Crypko」（クリプコ）を提供している。開発したのは、中国出身の若きエンジニア。「自分の想像通りのキャラクターを形にできるサービスを作りたい」と意気込む2人に開発の舞台裏を聞いた。 女の子の瞳、髪形、表情が万華鏡のように目まぐるしく変化し、何体ものキャラクターが生まれていく――AI（人工知能）ベンチャーのPreferred Networks（PFN、東京都千代田区）が、アニメやゲームの制作会社向けにそんな技術の提供を始めた。深層学習（ディープラーニング）を活用してアニメキャラクターを自動生成するサービス「Crypko」
「『不正指令電磁的記録の罪』積極的な取り締まりを」警察庁の2月の通達、奈良県警が全文開示
「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「
「このイラスト、価格はいくら？」 AIがプロ目線で見積もり
「企業からイラスト作成を発注されたが、提示された価格は安すぎないだろうか」──SNSなどで、イラストレーターからこんな声が時折上がっている。客観的に、イラストの工数や価格を評価できないか。こんな要望を叶えるシステムを、コンテンツ制作会社がAI（人工知能）で試作した。 「塗り方」「描き込み量」「難易度」「価格」 AIが評価 このシステムに、食べ物を持った女の子のイラストを入れてみる。すると、AIが数秒かけてイラストを解析し、「水彩塗り」「ギャルゲ塗り（※）」といった塗り方の割合判定や、背景画像の比率、描き込み量、制作難易度、総合スコア、想定制作価格を提示してくれる。 ※ギャルゲ塗り：美少女ゲーム（ギャルゲー）でよく用いられる塗り方。主にエアブラシツールなどで、キャラクターの柔らかな陰影や色のグラデーションを表現する手法を指す。
Microsoft、「エイプリルフール禁止」のお達し 「得るものより失うものが大きい」
カポセラ氏はメモで「今年もIT企業がいたずらでクリエイティビティを顕示しようとするエイプリルフールがやってくる。成果は面白いものもあるが、そうでないものもある。いずれにせよ、データはこれらのいたずらは、得るものより失うものの方が多いことを示している。IT業界が現在直面している逆風を考慮して、公の場でのエイプリルフールのいたずらをひかえるよう、全社にお願いする」としている。 逆風というのは、米FacebookやGoogleが責任を問われているフェイクニュース問題を指すとみられる。 関連記事 Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 Gmailチームがエイプリルフールに仕込んだいたずら機能が、いたずらと気付かずに誤って使ったユーザーから多数の抗議を受け、数時間で取り下げられた。このいたずらのせいで職を失ったと抗議するユーザーもいる。 モバイル版MS-DOSや鋭
ドワンゴのSNS「friends.nico」、4月28日に終了
ドワンゴが運営する分散型マストドンインスタンス（サーバ）「friends.nico」がニコニコ超会議2019の最終日である4月28日、19時で終了する。ニコニコインフォでアナウンスされた。
「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿
「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効
niconicoとAbemaTVが協業 「国内で競争している場合ではない」
ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。 ドワンゴの夏野社長は「AbemaTVは広告モデル、niconicoはサブスクリプション型というように、ビジ
「破産者マップ」閉鎖、「関係者につらい思いさせた」
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットし、地図上で確認できる「破産者マップ」が3月19日未明に閉鎖された。興味本位でアクセスする人も多く、運営者によると、16日時点で1日230万アクセスを記録していたという。 サービスをめぐっては、「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などと批判を浴びていたほか、「破産を隠していたのに、ネットで公開されてつらい」といった声が当事者から上がっており、被害対策弁護団も結成されていた。 運営者は閉鎖に当たってTwitterで、「関係者につらい思いさせた」と謝罪。「公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかった」「もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しい」などと述べている。 1日230万アクセス、大量の削除依頼 破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者・破産企業の情報
スクリーントーン「Jトーン」事業者が破産 「アナログ漫画家に厳しい時代」
東京商工リサーチによると、白黒漫画の背景や影などに使用する画材・スクリーントーンを企画販売するジェイが2月28日付けで事業を停止した。3月中に破産を申請する予定という。 東京商工リサーチによると、白黒漫画の背景や影などに使用する画材・スクリーントーンを企画販売するジェイが2月28日付けで事業を停止した。3月中に破産を申請する予定という。 同社の倒産は2月末ごろからTwitterで話題になっており、同人漫画家やプロ漫画家が「昔お世話になった」「これも時代か」などとコメントしているほか、今もアナログで原稿を描いている漫画家からは、「アナログ漫画家に厳しい時代だ」といった声が出ている。 スクリーントーンは、透明なシートの上にドットやアミ、点描、グラデーションなどを印刷した画材。白黒の漫画やイラスト原稿に貼り付けて使う。同社のスクリーントーン「Jトーン」は「手描きのやさしさ、繊細さ」が売りで、プロ
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
「神様が来て全てを壊した」 繰り返される仕様変更、本当にあったAIプロジェクトの怖い話
「神様が来て全てを壊した」 繰り返される仕様変更、本当にあったAIプロジェクトの怖い話（1/3 ページ） 「人事系のAIシステムを8カ月で作ってほしい」――この依頼から、全てが始まった。 AI（人工知能）ベンチャーのトライエッティング（愛知県名古屋市）の長江祐樹社長は、同社が体験した“大炎上プロジェクト”の経験を振り返る。 同社は企業のAI活用を支援するAI専任のSIerだ。ヒアリングから設計、業者選定、施行管理や納品までを一括で担当。実際のシステム構築はベンダーに委託し、上流設計やアルゴリズム構築などを担う。 2016年創業の若い会社だが、早くも炎上プロジェクトの洗礼を受け、そこから大きな学びを得たという。19年3月現在も進行中のプロジェクトの話だが、学びを生かして状況は改善。いまは順調にプロジェクトを進めている。 長江社長は、18年にネットで話題になった「メテオフォール型開発」そのもの
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