5G競争、米国に巻き返しのチャンス
米政府は年間350億ドル（約3兆8400億円）規模の無線通信機器業界を一変させ、新たな競争の時代をもたらした。米企業にとって、数年前に撤退した業界に再参入するチャンスが訪れている。 調査会社デローログループによると、過去5年に無線機器市場の売上高で20％を超えるシェアを獲得した企業は中国の華為技術（ファーウェイ）、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアだけだ。その他の競合は10％のシェアさえ安定して獲得できていない。 しかし、そうした状況が変わりつつある。デローログループによると、サイバーセキュリティー上の懸念からファーウェイを締め出そうとする米国の取り組みに促され、世界の無線通信機器業界の6割以上を占める国々がファーウェイに対する制限措置を検討しているか、既に実施している。米国や英国、欧州連合（EU）政府はその隙を突き、国内の無線通信機器メーカーに資金などの支援策を提供し、既存3
仮想通貨ブームあおる「DeFi」、相場変動も助長
ドージコインやNFT（非代替性トークン）は人々をとりこにしているが、もう一つの熱狂的で高リスクな市場の一角にもマネーが殺到している。分散型金融（DeFi）だ。 DeFiはパブリック・ブロックチェーンで提供される金融サービスの総称。ユーザーは銀行でと同じように、DeFiのアプリケーションで借り入れや貸し出し、利息の獲得、資産やデリバティブの取引などを行うことができる。こうしたサービスはしばしば、保有する暗号資産（仮想通貨）を担保にして借り入れ、さらに大きな賭けに出ようとする人々に利用される。 銀行との重要な違いは二つある。まず全てのサービスがデジタル通貨向けであり、ドルやユーロといった政府発行の通貨向けではない。さらに、取引を処理する仲介者や中央集権型システムは存在しない。...
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