IPA、「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開 3ステップでシステムの要求策定を支援
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
エンタプライズ系事業/機能要件の合意形成技法 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
発注者と開発者の認識の齟齬により要求と実現されるソフトとの間に「ギャップ」が生じます。具体的には、次の（1）～（3）のようなギャップが生じます。 要件定義すべき内容が抜けており、開発者に説明していない。 発注者が開発者に説明したが、何らかの理由で漏れた。 開発者が何らかの理由により誤認・拡大解釈し、実現範囲に取り込んでしまった。 機能要件に着目し、上流工程で実現したい情報システム像を伝え、発注者と開発者との不充分な合意形成が原因で発生する下流工程の手戻りを防止するための次のようなコツを集めたものです。 実現したい情報システム像について発注者と開発者が合意形成するために、伝える側が漏れなく正確に情報を提供するためのコツ 発注者と開発者との不充分な合意形成が原因で下流工程で発生する手戻りを防止するための先人の開発者のコツ 機能要件の合意形成ガイドは、「概要編」 と次の6つの技術領域のコツをまと
[PDF] IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省
IT関連産業の給与等に関する 実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省 1 目次 ＜１＞ 調査の背景と趣旨 p.02 ＜２＞ IT人材の給与水準の実態 p.05 ＜３＞ IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題 p.14 ＜４＞ IT関連企業における採用の実態と課題 p.30 ＜５＞ IT人材の残業時間と勉強時間 p.43 ＜６＞ IT関連企業における兼業・副業の実態 p.49 ＜７＞ 調査詳細 p.54 IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 2 ＜１＞ 調査の背景と趣旨 給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国 のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた。 本章には、
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