新聞の1面を飾った「新卒ニート3万人」ってホント？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は調査結果の「報じられ方」を検討したい。どういう「意味づけ」がなされたうえで調査結果が届けられるかによって、私たちのデータのとらえ方も左右されるからだ。素材は、文部科学省の「学校基本調査」による大学卒業生の進路状況を報じた2012年8月28日の新聞各紙の朝刊である。 中でも日本経済新聞１面トップの見出し「新卒ニート3万人」を集中的に検討したいのだが、まずは肩慣らしとして安定雇用に「就かない」と「就けない」という表現の違いを見ておきたい。 安定雇用に「就かない」、「就けない」─表現で変わる「意味」 今回の学校基本調査では、2012年３月の大学卒業者の約23％、12万8000人余りが「進学も就職もしていない者（15.5％）」「一時的な仕事に就
「奇跡のリンゴ」という幻想 −無肥料農法は長続きしない− - バッタもん日記
引き続き、「奇跡のリンゴ」に対する批判を行います。我ながらよく飽きもせずに書き続けられるなぁ、と思いますが、一年以上温め続けたネタなので、いくらでも書けそうです。もう少し続けます。このシリーズの執筆は、私自身の農学のいい勉強になっております。 1．はじめに 「奇跡のリンゴ」は、農薬を使わないことに加えて、肥料を使わないことも売り文句となっております。厳密にはマメ科作物を植えて土壌に窒素を供給していることを明言しているのですから、これを「無肥料」と表現していいのかは大いに疑問です。もっとも、法的にも学術的にも「肥料」の定義は非常に難しいので、言った者勝ちの面はありますが。 今回は、肥料を使わない農業は可能なのか、ということを考えてみたいと思います。いきなり結論を述べてしまうと、「できない」に尽きます。肥料がなくても農業ができるのならば、なぜそもそもこの世に肥料という物が存在しているのでしょう
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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日銀は2％の物価目標を、法改正なら雇用にも責任負うべき＝安倍総裁
１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a
「業務系SEの末路的なお話でして」と一人当たりGDP - A.R.N [日記]
「業務系SEの末路的なお話でして」という資料が一部の人々（というかソフトウェア業界人に）の話題になっています。 業務系SEの末路的なお話でして from okachimachi この資料自体は業界人的には、現在置かれている絶望的状況を的確に記述しているように思うわけですが、6スライド目にある給料の状況を見て「日本の技術者はアメリカの技術者に比べ不遇なのではないか」と捉えると大間違いなので注意が必要だと思います。 まず、これらの国の一人当たり購買力平価換算GDPを並べてみます（一人当たりGDPを比較する場合は、為替レートの一時的な変動を無視するために購買力平価で調整するのが一般的）。 国 一人当たりGDP 倍率（日本=1.0） アメリカ 48,327.86 1.39 中国 8,386.68 0.24 インド 3,662.69 0.11 ベトナム 3,358.62 0.10 韓国 31,220
![「業務系SEの末路的なお話でして」と一人当たりGDP - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4fcefe74a83fcd87d5f571fbec2b6203ec9ef8ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127064254481%2F17680117127064260753%2F1555804266)
「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く
8月中旬、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が国会で成立した。これにより、現在5％の消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと、2段階で引き上げられることが正式に決まった。しかし国民の間では、「こんな不況下で増税されたら生活していけない」「増税の前にやるべきことがあるのに、なぜ今なのか」といった疑問や不安が根強くくすぶっている。そんななか、大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストは、近著『消費税が日本を救う』（日本経済新聞出版社）で独自の主張を展開している。消費税率は今、本当に引き上げる必要があるのか。また、引き上げても大丈夫なのか。専門家の間でもいまだ賛否が分かれる消費税のメリットとデメリットを今一度見直し、来るべき税率引き上げで何が起きるのかを、熊谷氏に詳しく聞いてみよう。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 今なお不満がくすぶる消費税増税 「ギリ
自民党安倍新総裁誕生の感想: 極東ブログ
自民党の新総裁に安倍晋三元首相(58)が選出された。二度目の総裁である。選出自体に驚きはなかった。数日前から票読みの報道があり、安倍さんに決まるという予想が出ていた。が、自民党総裁選全体で見れば、こういう流れになると読めていたかというとそうでもない。当初は石破さんあたりになるのではないかと思っていた。石原伸晃さんが総裁選の過程で面白いようにボロを出し、安倍さんが石破さんと政策的に組んだあたりで、ああ、安倍さんは一歩引くのか、とも思った。以前政権を結果的に投げだしたことのけじめをそうつけているのだろうとも思った。 今日の総裁選自体に意外感はなかったが、一発で決まらないところが面白いといえば面白かった。初回の投票では、石破さんが地方票165票を獲得し圧勝した。自民党の党員全体では、派閥の支えのない石破さんに期待を寄せていたわけである。そして、そのことは私たちの身近な自民党として納得しやすいもの
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！
白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典
欧米が日本の轍を踏むことはない - himaginary’s diary
と欧州中央銀行が月報に書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその結論部より。 This article has described several differences both in the causes as well as in the policy response behind Japan’s “lost decade” and the recent crisis in the United States and the euro area. The latter two are rather unlikely to tread precisely the path of Japan. At the same time, Japan’s experience highlights the difficulties for economies emergin
国に期待する者はバカを見る、自分を磨きなさい 竹中平蔵・慶應義塾大学教授インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
不思議な話である。国民があれだけ熱狂して小泉純一郎元首相による“郵政解散”を支持しておきながら、4月、国会ではその改革を骨抜きにする法案が静かに通ってしまった。このことに対して日本国民の怒りの声はほとんど聞こえてこない。 恐らく、日本のことより自分の地位保全を最優先することが見え見えになってしまった政治家に対して「何を言ってもムダ」という絶望感に近いものがあるのではないだろうか。 政治を批判してもむなしくなるだけ・・・ 小泉改革の名演出者であり名役者でもあった竹中平蔵・慶応義塾大学教授は最近、幻冬舎から『竹中式 イノベーション仕事術』という本を出版した。この本を出版することにした理由をまえがきの中でこう述べている。 「政治の無策には怒りを覚えますが、しかしここまできたら、もう一人ひとりががんばって生きるしかないと思うようになりました」 日本を思い改革に意欲を燃やしてきた竹中教授をしてこう言
「緊縮政策にノン！」の行方を考える
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 フランスとギリシャ、そして日本 緊縮財政に反対する国民の強い意思 フランス大統領選の決選投票、加えてギリシャの総選挙の結果が相次いで発表された。フランスは現職のサルコジ大統領が敗れ、社会党のオランド党首が新大統領に就任した。 ギリシャは連立政権編成の合意ができない混迷状態だ。特に、民主主義発祥の地とも言えるギリシャの状況を見ると、選挙による民主主義は時に機能不全に陥るものであることが改めてわかる。 両国の置
みなさん中央銀行について何かご存じですか？: 極東ブログ
みなさん中央銀行について何かご存じですか？ 「中央銀行ですよね。山梨県？」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか？「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ～ん」ほかにお答えはありますか？「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか？」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの？」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
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