新国立撤回でも内閣不支持拡大 世論の逆風、政権危機感：朝日新聞デジタル
安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。 「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。 菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて
「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れ - 弁護士山口貴士大いに語る
「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。 「勝てる戦争ならＯＫ」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。 この理屈は、小学生でも分かることです。 故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。 「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
東京新聞:「安保」契機に民主が新制度検討 法案の違憲審査 最高裁に要請を:政治(TOKYO Web)
民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。 （大杉はるか） 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決（一九五九年）を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。
「基礎的財政収支」の赤字 縮小の見通し NHKニュース
内閣府は税収の伸びなどを背景に、２０２０年度には財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」の赤字が、当初見込んでいた９兆４０００億円程度から６兆円余りに縮小するという見通しをまとめたことが明らかになりました。 この「基礎的財政収支」について内閣府は、ことし２月の時点では名目で３％と、経済が順調に成長を続け、再来年４月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げても２０２０年度には国と地方を合わせると、９兆４０００億円程度の赤字となるという試算を示していました。 これについて内閣府は、企業業績の改善による税収の上振れや歳出の抑制によって２０２０年度の「基礎的財政収支」が６兆２０００億円程度の赤字に改善するという見通しをまとめたことが分かりました。 これは政府の財政再建の目標に一歩近づくものとなりますが黒字化にはほど遠く、先月決まった「骨太の方針」に盛りこまれた財政の抑制策を来年度以降、どこまで実
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
政治スト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が
クルーグマン on 最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
別段目新しい話でもありませんが、ネット上で威勢の良い特殊日本的な「りふれは」（「リフレ派」ではなく）には最低賃金を目の敵にして、雇用を失わせるに決まっているという方々が多数いることもあり、そういう彼らがなぜか（自分らの政治的立場とは異なるにもかかわらず）引用したがるポール･クルーグマンの昨日のコラム「Liberals and Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。全然目新しい話ではありません。 http://www.nytimes.com/2015/07/17/opinion/paul-krugman-liberals-and-wages.html?rref=collection%2Fcolumn%2Fpaul-krugman&action=click&contentCollection=opinion®ion=stream&module=stream_unit&con
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