ＡＩ（人工知能）のプログラムを使い、有名映画女優の顔をポルノ動画と合成するフェイクポルノの騒動が収まらない。 当初は「ディープフェイクス」と名乗る人物が、個人で作成していたが、そのアプリが公開されたことで、ネット上に氾濫。今や「ディープフェイクス」は、このフェイクポルノの代名詞となっている。 合成に使われる顔写真は、有名映画女優ばかりでなく、知人やクラスメートのケースも出ており、合成動画の売買も行われている、という。 騒動を受け、「ディープフェイクス」の発信源となっていた大手のネット掲示板「レディット」やポルノ共有サイト「ポルンハブ」などは排除に乗り出す。 そして、この「ディープフェイクス」のアップロード先の一つ、ＧＩＦ動画共有サイト「ジフィーキャット」では、自社のもつＡＩ技術で、ＡＩによるフェイクポルノを検知する取り組みを始めている、という。 ＡＩを使った合成動画の自動生成は、すでに様々

ファミリーレストラン大手のジョイフルは13日、グループ全15社で働く全てのパート・アルバイト約1万7000人を4月から期間の定めのない無期雇用契約に転換すると発表した。4月以降に新たに採用するパート・アルバイトも全て無期雇用契約とする。人手不足が深刻化する中、雇用の安定性を打ち出すことで人材確保につなげる。非正規社員の雇用安定を目的に、労働契約法改正により契約社員やパートなど有期契約で5年を超

浜矩子・同志社大学大学院教授に聞く 世界の株式市場は２月５日のニューヨーク市場の急落に始まり、６日の東京市場も急落、さらにはアジア、欧州市場も大幅安になった。これは何を意味しているのか。世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。（聞き手＝経済プレミア編集部・平野純一） －－ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たということでしょうか。 ◆浜矩子さん　来るべきものが来つつあるということでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利、あるいはマイナス金利といった非常に「異次元」の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。

こんにちは、ピコシムです。 朝日新聞に奨学金返済できず、保証人の家族までもが自己破産になってしまった不幸な例が紹介されました。 奨学金８００万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産：朝日新聞デジタル しかし、ミクロな視点では不幸ですが、マクロな視点で見たときに、奨学金を返還できない人が増えたのか、減ったのか数字がないと判断がつきません。 ということで、調査してみました。 奨学金とは何か 独立行政法人 日本学生支援機構が学生に『貸与』する学生ローン。かつては日本育英会が奨学金を運営していました。収入も与信もない学生に貸し出します。親の年収などの制限はありますが、 奨学金は2種類あって、 第一種奨学金（無利子） 第二種奨学金（有利子） があります。 第二種奨学金は、返済時に固定金利上限3%か、変動金利0.33%(2016年度)かを選択できます。 貸与型が99.8%で、卒業後は奨学金の返還義務が

はじめに 先日、広辞苑の「フェミニズム」の項目が新しくなったというニュースがありました。以前は「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする思想・運動。女性解放思想。女権拡張論」という説明だったのが、最新の第7版では「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、性差別からの解放と両性の平等とを目指す思想・運動。女性解放思想。女権拡張論。」という説明になったそうです。「男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする」が「性差別からの解放と両性の平等とを目指す」に変わっています。「平等」という文言が入ったのは、明日少女隊というグループの活動の成果であり、敬意を表したいと思います。 けれど個人的には、「平等」という言葉が入ることでフェミニズムのイメージが変わるかというと、必ずしもそんなことないのではないかという気もしていま

［ロンドン発］2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO（非政府活動）オックスファムの支援隊員（エイドワーカー）が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万～16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド（約47億円）の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ

人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と

グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ

2018年2月22日 福島第一原発事故以降、脱原発を求めるデモが活発に行われました。その動きは日本国内に留まらず、海外へも広がりを見せています。とくにドイツの一部地域においては、毎年各地で行われる追悼式が政治団体も加わった反原発デモへと発展し、福島の現在に関するドイツ語での正確な情報がドイツ国民に伝わらないまま、福島について誤った情報やイメージが共有・拡散されています。 たとえば、2017年にベルリンで行なわれた「かざぐるまデモ」の告知文には次のような文章が記されています。 原発事故がもたらす影響は、人間にとっても自然界にとっても悲劇にほかなりません。この事故によって、何万人という人々が故郷を失いました。健康への危険性が高いのに、日本政府は子どもだましの除染をして、まだ空間線量の高い地域に住民を帰還させようとしています。 原発事故で汚染された地域はもう安全だということにして賠償金の支払いか

2018年2月16日 2014年3月4日、規格外のイチゴの画像を掲載し、「このイチゴの奇形は、よほど困るらしい。雲霞のように押し寄せてきている。実際にものがあるのに、「風評」と呼ぶ。おかしいね。」とするツイートがされました。 経済・経営評論家の宋文州氏はこのツイートを引用した上で、「風評とは聞きたくない事実。捏造とは見たくない現実。」とツイート。まるで放射線の影響で奇形が発生しているかのような誤解が広まりました。 経過 一連の騒動が翌日のJ-Castニュースで取り上げられました。 規格外イチゴは「放射能の影響」　騒ぎ立てる脱原発派に生産者反発（「J-Castニュース」2014.3.5） https://www.j-cast.com/2014/03/05198447.html?p=all 情報の検証 こうしたイチゴは原発事故とは無関係に昔からある鶏冠果（けいかんか）と呼ばれる規格外イチゴです

現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と

「順当な人事じゃないか。あの人よりはマシだよ」。政府が日銀人事案を示した16日、消費増税延期を唱える若田部昌澄（52）が副総裁候補となるサプライズにもかかわらず財務省幹部らは妙に安堵していた。財務次官の福田淳一（58）らが死活問題と見なしていたテーマを封じ込めたからだ。2013年にまとめた政府と日銀の共同声明（アコード）の見直し論だ。2%の物価目標にむけ政府・日銀が連携する一方、将来の出口に備

政府は16日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を提示した。3月19日に任期満了となる中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる案も示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支えてきた大規模な金融緩和を維持して、デフレ脱却の実現を目指す。政府は3月中旬までに衆参の本会議での採決を目指す

米女優ジェニファー・ローレンス氏が、寒いロンドンの屋外写真撮影で、自分だけ肩や腕が露出したドレスを着ていたことについて、批判に反論した。 最新主演映画「レッド・スパロー」の宣伝イベントで、ローレンス氏はロンドンの寒空の下、露出度の高いドレスを着ていたが、他の男性共演者たちは長い丈のズボンとコートを着ていた。

豪シドニーで記者会見するバーナビー・ジョイス副首相（2016年7月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / WILLIAM WEST 【2月23日 AFP】（更新）不倫関係にあった側近の女性を妊娠させたことがスキャンダルとなっているオーストラリアのバーナビー・ジョイス（Barnaby Joyce）副首相（50）が23日、辞任する意向を表明した。 マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相率いる自由党の連立パートナー、国民党の党首であるジョイス氏は、自身の選挙区ニューサウスウェールズ（New South Wales）州アーミデール（Armidale）で記者会見を開き、週明け26日朝の国民党の会議で国民党党首と副首相を辞任する意向を示すと述べた。 今回のジョイス氏のスキャンダルは、これをきっかけにターンブル首相が閣僚とその部下らとの性交渉を正式に禁止するなど豪政府を揺るがす問

ノルウェーの首都オスロのスタートアップ「カフート」で、ノルディック複合のテレビ中継を見つめるスタッフ（2018年2月20日撮影）。(c)AFP PHOTO/FREDRIK VARFJELL 【2月23日 AFP】「ラストスパートの最中に電話が鳴ったとしても、後でかけ直すね」。エスパン・ソーレセン（Espen Thoresen）さんはそう言って笑う。五輪期間中、ノルウェーではときに仕事は二の次になる。 「スキーを履いて生まれてくる」と言われることもあるノルウェー人は、得意のスポーツが集中開催される冬季五輪が始まると、大会に熱狂する。仕事場でも五輪を熱心に追いかけ、上司もそれをとがめたりはしない。 ソーレセンさんが勤めるのは、学習アプリなどをつくるカフート（Kahoot）というオスロのスタートアップ。会社の共用スペースには壁掛け式の巨大薄型テレビが置かれ、遠く離れた韓国・平昌（Pyeongch

ドイツ・ベルリンでマケドニアのゾラン・ザエフ首相との共同記者会見に臨むアンゲラ・メルケル独首相（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Ralf Hirschberger / 【2月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は21日、中国に対し、西バルカン諸国への投資を政治的要求と結び付けてはならないと警告した。 「中国が貿易や投資をしたいと思うことに異存はない。わが国は自由貿易を堅持している」。中国が投資するマケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相とベルリンで会談したメルケル首相は、会談後の共同記者会見でこう述べた上で「だが、自由貿易は互恵的でなければならない」と強調した。 さらに、貿易の開放性は「一方通行であってはならない」「問題は、経済的な関係が政治的な問題と結び付けられているかどうかだ」と指摘。もしこの2

発生の初期にヒト細胞を注入され、4週が過ぎたブタの胎児。2017年初頭に大きな話題を呼んだ研究は現在、ヒツジを使った実験を行う段階まで進んでいる。（PHOTOGRAPH COURTESY JUAN CARLOS IZPISUA BELMONTE） 2017年の「人間とブタのハイブリッド胎児」に続き、2例目となるヒトと動物のハイブリッド胚の作製に成功したと、米国の科学者チームが発表した。今回作製されたのは、ヒト細胞を0.01％もつヒツジの胎児だ。 4週が経過する時点まで育てられたこのヒツジの胚は、人間への移植を目的とした臓器作製に向け、一歩前進といえる成果である。 米国では臓器移植待ちリストに連なる人が10分に1人の割合で増加しており、毎日そのうち22人が亡くなっている。米国内だけでも、心臓移植を必要とする人は10万人以上にのぼるが、実際に移植を受けられるのは1年にわずか2000人だ。 こう

２月２０日、政府は経済財政諮問会議を開催し、２０１９年１０月の消費税率再引き上げと２０２０年の東京五輪・パラリンピックを境とした需要変動への対応や、外国人労働者の受け入れなどについて議論が行われた。２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 政府は２０日午後、経済財政諮問会議を開催し、２０１９年１０月の消費税率再引き上げと２０２０年の東京五輪・パラリンピックを境とした需要変動への対応や、外国人労働者の受け入れなどについて議論が行われた。需要変動への対応では、民間議員から機動的な財政出動を求める提言が示された。

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。

アイテム 1 の 2 　２月１５日、「すべての約束は借金です。よく考えて」──。ローマやミラノの主要駅を訪れると、巨大な「債務時計」の下にこうしたメッセージが掲げられている。写真はローマのテルミニ駅（２０１８年　ロイター/Alessandro Bianchi） [1/2]　２月１５日、「すべての約束は借金です。よく考えて」──。ローマやミラノの主要駅を訪れると、巨大な「債務時計」の下にこうしたメッセージが掲げられている。写真はローマのテルミニ駅（２０１８年　ロイター/Alessandro Bianchi）

ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので

“マンガ”人気はドイツでも不動だ。大型書店だけでなく小さな駅の本屋にも、必ず漫画コーナーが設けられている。 都市部には、漫画や東アジアのサブカルチャーを取り上げた雑誌を扱う専門店もある。最近では漫画の描き方ガイドや画材が売られていることも多い。この背景にあるのは、ドイツにおける漫画文化の変容である。読むだけではなく、自分でも漫画を描いてみたい人たちが増えている。 一方で、ドイツで漫画家として生計を立てることは、日本以上に難しい。日本ほど漫画家が職業として確立していないからだ。 ドイツにおいて、漫画家やそのアシスタントを取り巻く環境はどうなっているのだろうか。 漫画家はドイツではどんな立ち位置？ 「ドイツの場合は、最長3巻までという契約で新作を出すことがほとんどです。日本のような長期連載はありませんし、発行部数も多くありません。そのため漫画家が受け取る報酬自体が少なく、漫画家として食べていけ

日本文化への関心も高く、日本の漫画作品の多くが国内で翻訳されている。そのフランスで漫画を描くということは、どういうことなのか？　フランス在住の漫画家・カタヒラヨシミさんにフランスの漫画家事情をうかがった。 フランスで流通するほとんどが日本の作品 ――フランスではどのような漫画が主流なのでしょうか？ フランス国内で流通するほとんどの作品が海外から輸入されたものです。その大部分を占めるのが日本、そして韓国と中国が、日本と比べれば圧倒的に数は少ないですが続きます。フランスのオリジナル作品はごくわずかですね。 ――フランスの漫画はなぜ割合が少ないのですか？ 率直にいうと、面白い作品が少ないからです。その理由はフランスの漫画産業の仕組みにあります。 フランスには、日本のような定期的に出される漫画雑誌がないため、「連載」がありません。漫画本を出版するとなるとすぐに単行本という形になる。もし漫画雑誌があ

by Media News アルツハイマー病とは脳が萎縮することに伴い、認知機能の低下や人格の変化といった症状を引き起こす病。現代の医療ではアルツハイマー病を完治させることは不可能で、ビル・ゲイツ氏が総額113億円をアルツハイマー病の研究に投資するなど、多くの人々が治療法の発見を待ち望んでいる病でもあります。そんな中、「アルツハイマー病にかかったマウスの脳を元通りにした」とクリーブランド・クリニック・ラーナーリサーチ研究所の研究チームが発表しました。 Scientists Reverse Alzheimer's in Mice https://futurism.com/scientists-reverse-alzheimers-in-mice/ Researchers successfully reverse Alzheimer's disease in mouse model https

事故のあった佐賀では佐賀空港への陸自オスプレイ配備の計画があるだけに、事故原因の究明と再発防止策の確立、被害に遭われた方や地元への誠意ある謝罪・補償とケア、そして説明は必須である。場合によっては、計画の変更といった事態になるかもしれない。 ところで、この墜落したAH-64D。実はかねてより、今回の事故とは別に、その存在意義に関わる問題を抱えていた。本稿では、その問題について紹介したい。 予定62機が13機で調達打ち切り AH-64D戦闘ヘリの調達が決定したのは2001年の8月。1979年に調達が始まってから20年以上が経過し、退役が始まっていたAH-1S対戦車ヘリコプター92機の後継として、62機が調達されることになっていた。2006年3月には日本でライセンス生産を行う富士重工から初号機が納入されたが、調達ペースは遅々としたもので、2008年には調達の打ち切りが事実上決定している。 この調

David Autor, Christopher Palmer, Parag Pathak, “Does gentrification reduce crime?”（VoxEU.org, 16 November 2017） 公共の安全を含め、ジェントリフィケーション（下層住宅地の高級化）や近隣のアメニティ（快適環境）に関しては、原因を効果と区別することが難しいとされている。本稿では、アメリカマサチューセッツ州ケンブリッジの家賃統制制度が突然終了した事例を取り上げ、ジェントリフィケーションが犯罪に影響を及ぼすかどうか、また、その影響はどの程度なのかについて研究する。賃貸管理制度の終了直後の数年間に、賃貸料の管理の程度が大きかった区域では犯罪が大幅に減少した。一方で、こうした区域は、居住者の入れ替わり率が最も高かった。このことが示すのは、こうした地域に元々住んでいた賃借人は賃料が高額すぎたため

「金利差モデル」の崩壊 2月に突如として始まった主要国株式市場の大幅調整だが、その震源地は米国の債券市場だといわれている。 もともと、米国長期金利（10年物国債利回り）は昨年9月頃から緩やかな上昇基調にあったが、それでも2.5％を下回る低水準で推移していた。これが、今年に入ってから次第に上昇ピッチを強め、3％台をうかがう展開をみせたことが投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている。 米国長期金利上昇の背景には、このまま米国景気の好調が続くと、やがてインフレ率が上昇し始め、それがFRBの加速度的な金融引き締めにつながることを投資家が懸念し始めたためだと推測される。 このような長期金利の上昇（債券価格の下落）と株価の下落の同時進行は、金融引き締めの初期に典型的にみられる現象である。思い起こせば、日本のバブルが崩壊し始めた1990年にも同様のことが起こったと記憶している。 米国市場の混

東京電力福島第１原発の溶融核燃料取り出し作業に向け、試作したカメラの真空管センサー＝磐田市の浜松ホトニクス豊岡製作所 浜松ホトニクスは東京電力福島第１原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）取り出しに必要な、極めて高い放射線量に耐えられるカメラを試作した。半導体の代わりに昔のラジオに使われていたような真空管を組み込んだ。国と東電が取り出し作業の開始を目指す２０２１年に向け、改良を進める。 担当者は「技術はハイテクになるほど放射線への耐性が弱くなる。ローテクを駆使する必要があった」と話している。 国と東電はこれまで、デブリのある１～３号機で内部調査を実施した。使われたカメラは累積でおおむね千シーベルトに耐え、約１０時間稼働する設計だった。光を捉えるセンサーは一般のデジタルカメラと同じ半導体だが、放射線の影響を受けやすく、デブリ近くで稼働させるのは難しい。 デブリを取り出すときは工具の動きなどを確認す

現在の資本主義に課題はないのか。経済学者・安田洋祐に率直な疑問をぶつける連続インタビュー、第3回は働き方改革について（第1回｜第2回）。 企業の力が強すぎ雇用関係が、働く人の幸福につながっていないのではないか。日本の労働環境が抱える歪みが、ゲーム理論によってクリアになる。 岩佐：資本主義の問題かどうかわかりませんが、僕は日本の労働者の自殺や過労死をとても危惧しています。これだけ経済が豊かな国の現実として解せない。いまや「KAROSHI（過労死）」は国際語になっていますが、日本では企業の存在が強すぎて、働く人の幸福に結びついていないのではないでしょうか。 安田：私は、過労死の原因は資本主義とも長時間労働とも直接は関係ないと考えています。なぜならハードに働いている人は世界中にいるのに、過労死なんて現象は日本以外ではほとんど起こっていないからです。 日本企業で過労死が起きる根本的な原因は、問題を

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教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…（ペイレスイメージズ/アフロ） ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート

田島知之 理学研究科教務補佐員、井上英治 東邦大学講師らの研究グループは、ボルネオ島での観察とDNA分析から、ボルネオオランウータンの劣位雄が子どもを残すことを明らかにしました。オランウータンの社会構造の解明に貢献することが期待されます。 本研究成果は、2018年2月1日午前0時に霊長類学の国際学術誌「Primates」にオンライン掲載されました。 研究者からのコメント 人に近い動物でありながら、オランウータンの生態にはまだ多くの謎が残されています。オランウータンは群れを作らない上、7年に1頭しか子どもを産まないことから、親子鑑定が難しい対象です。劣位雄が繁殖していることを明らかにした本研究は、オランウータンの雄に見られる一時的な成長停止が、戦略として進化したとする考えを支持するものです。 概要 オランウータンの優位雄は90キロを超える巨体と「フランジ」と呼ばれる顔のヒダを特徴として持ちま

竹中平蔵・慶応大名誉教授は、黒田日銀総裁の続投を支持し、次の５年間も日銀は２％の物価目標を掲げ続けるべきだと訴える。一方で、物価目標の達成に向けて、政府には構造改革や規制改革を加速させるよう注文もつけた。 異次元緩和は成功、消費税の引き上げが物価目標の妨げに ―黒田総裁の５年近くの金融政策をどう評価していますか。 「異次元緩和はかなり成功した。物価目標の２％とは、物価上昇率が１～３％の間に達する状態を目指すという意味だ。14年４月に１％台に達したので、成功と言えるのではないか。だが、14年に消費税を引き上げたことで家計に負担をもたらし、結果的に物価上昇率はゼロをやや上回る程度まで下がってしまった」 ―消費税の引き上げが物価目標の妨げになったという考えですか。 「そうだ。話題になったシムズ理論は真っ当な政策だと思う。その主張は『物価目標が達成されるまでは増税してはいけない』『日本の財政赤字は

黒田東彦日銀総裁の５年にわたって続いた異次元緩和を、リフレ派の識者はどう考えているのだろうか。丸三証券の安達誠司・経済調査部長にたずねた。 黒田東彦・日銀総裁 金融政策の効果で景気の回復基調強まった ―黒田総裁の５年間の金融政策をどのように評価していますか。 「非常に高い評価だ。失業率は２．８％まで下がり、雇用環境は非常に良い。景気の回復基調も強まった。安倍政権発足前と比べて日本経済が格段に良くなったのは、金融政策の効果だと思う」 「マイナス面は、２０１４年の消費税引き上げ後、追加の金融政策が迷走した点だ。特に１６年１月に決めたマイナス金利政策は無用な円高をもたらした。１３年４月の最初の金融緩和は予測以上に大胆な政策で、そこだけみれば百点だが、全体を通してみれば７５～８０点くらいだろう」 ―２％の物価目標を達成できていないのはなぜだと思いますか。 「消費税引き上げの影響が長引いたためだろう

池尾和人・慶応大教授は、副作用が想定される異次元緩和をやめて、ゼロ金利政策に戻すように主張する。反対する背景には、２０２０年代後半に深刻化する日本の財政状況への懸念があるようだ。 黒田東彦・日銀総裁＝ロイター 「君子」黒田総裁の豹変を期待する ―黒田総裁が続投する見通しです。続投をどう評価していますか？ 「黒田さんは君子だと思うので、豹変してほしい。過去からの経緯にこだわるのではなく、金融政策の限界をさっさと認めて、これまでやってきたことを責任をもって手仕舞うことに専念すれば、十分に評価できることになる」 ―次の５年間はどのような政策が求められるのでしょうか。 「今の大規模な金融緩和策を終わらせてゼロ金利政策に戻すことだ。（金融緩和の局面で）金融政策にできる最大限はゼロ金利政策だからだ。しかし、いきなりゼロ金利政策に撤退するのは難しい。市場に与える影響を考えて、段階を踏んでやらざるを得ない

TOP 特集 FRBと日本銀行 [Webオリジナル] 中央銀行の力 - 異次元緩和は財政規律を緩めた（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト） ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、異次元緩和は出口局面で心配される副作用に加え、すでに政府の財政規律を緩めている点も問題だと訴える。黒田総裁の金融政策の効果の有効性にも否定的な見解を示した。 異次元緩和は財政規律を緩めた ―黒田総裁の５年間の金融政策をどう評価していますか。 「株高や円安には多少貢献したが、アグレッシブな金融緩和でインフレ予想を高めることには失敗した。そもそも、貯蓄と投資を均衡させる自然利子率（均衡実質金利）がトレンドとして大きく低下していたのだから、理論的にも期待に働きかける政策は有効性をもたなかった。また、株高が進んだ結果、政治に慢心が生まれ、本来必要な構造改革への努力が疎かになったのではないか。さらに、大

２０１７年７月まで日銀政策委員会の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、「日銀は奴雁たれ」と説く。仲間にいち早く危険を知らせる役目を担う雁にたとえて、日銀に対し、金融政策の将来のリスクに目配りするよう警鐘を鳴らしている。 国債大量購入は金融市場にストレス大。「日銀は奴雁たれ」 ―２０１７年７月までの審議委員の任期中、黒田総裁の金融政策に反対票を投じることが多くありました。 「今の金融政策の副作用は多い。金融機関や金融市場に強いストレスをかけている。また、日銀の財務の問題もある。大量に国債を購入した結果、将来、金利を上げる時に銀行への利払いが多額となり、日銀が赤字や債務超過に陥る懸念だ。債務超過になれば国民の負担で公的資金の注入もあり得る。金融政策の失敗で国民負担が生じれば、政府が日銀をもっと監視すべきだという議論が起き、日銀法を改正して独立性を弱めたり、政府に政策委員の解任権を認め

翁邦雄・元日銀金融研究所長は、過去に例を見ない黒田総裁の大規模な金融緩和策に対し警鐘を鳴らしてきた。任期の終わりを迎えている黒田総裁の金融政策の総括や、今後の日本経済のシナリオをたずねた。 日本銀行の建物（旧館） 異次元緩和は将来、厳しい評価が下される可能性も ――黒田総裁の５年間の金融政策をどのように評価していますか。 「黒田総裁は就任当初、２％という物価目標を２年以内に達成する、と宣言し、その後も２％達成を至上命題としてきた。５年後の現在、世界経済の力強い回復で実体経済は好調だが、日銀が重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価（コアコア指数）の前年比上昇率は０．３％に過ぎず、物価目標達成のメドは経っていない。したがって自己採点では落第にならざるを得ない筈だ」 「私は、本来の中央銀行の責務は経済の中長期的な安定を守ることだと考えているので、上記のような目先の物価だけからみた評

黒田東彦・日銀総裁の任期が終わりを迎えている。「リフレ派」として知られる若田部昌澄・早大教授は、黒田総裁の約５年にわたる金融政策をどう評価しているのだろうか。２％の物価目標の達成に向けて、今後求められる政策などをたずねた。 日本銀行の政策委員会室。ここで金融政策決定会合が開かれる〔日本銀行提供） 異次元緩和の実体経済への好影響は評価 ―黒田東彦総裁の５年間をどう評価していますか。 「基本的には２％物価目標を達成することを目的として始まった体制だ。なぜ２％かというと、物価をデフレからマイルドなインフレにすることで、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）を達成し、日本経済を良くするという目標があった。黒田体制になり、（２０１７年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月から０．９％上昇するなど）物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況にもってきたこと。これは非常に大きい。有

今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに？ 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が１日４時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお