「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
成長のためにも賃上げを - 日本経済新聞
春の賃上げ交渉が、3月14日の集中回答指定日に向けて山場を迎えている。政府はデフレ脱却のため経済団体に対して3%の賃上げを要請している。個人消費が回復してきているとはいえ、力強さに欠ける。政府は賃上げで個人所得を増やし、消費拡大に結びつけたいのであろう。今年は経済界もその要請に応えようとしているが、遅きに失した感がある。アベノミクスが始まった2012年以降、労働分配率は低下し続けている。企業
学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)
はじめに 調査概要とサンプル特性について ＜調査概要＞ 調査実施時期 2022年10～11月（1963年より毎年秋に実施 ※未実施年あり） 対象 全国の国公立および私立大学の学部学生 回収 9,126名（30大学生協回収率25.0%） 調査方法 Web調査（郵送またはメールで調査依頼し、Web上の画面から回答） 調査項目の概要 収入・支出、奨学金、アルバイト、登校日数、授業形態、サークル所属、 就職活動、学生生活充実度、勉強時間、読書時間など ＜サンプル特性＞ 第58回学生生活実態調査は115大学生協が参加、21,780名から協力を得た。ただしここで紹介する数値は、地域・大学設置者・大学の規模などの構成比を考慮し、経年の変化をより正確にみるために指定した30大学生協（国立大学19・公立大学2・私立大学10）の9,126名のデータである。 前回と比較して構成比に差異がなく、経年の比較にも耐え
データ問題、自民党内から批判続出 ｜ 共同通信
裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題について開かれた27日の自民党会合で、厚生労働省の対応に批判が続出し、一部で働き方改革関連法案から、裁量制の適用拡大を切り離すべきだとの意見も出た。
ドイツの難民政策を問う小さな町の少女殺人事件：朝日新聞デジタル
事件が起きたのは、シャンプーと赤ちゃん用のオーガニックフードがきれいに並べられた二つの棚の間だった。１０代の少年が、付き合ってくれなくなったガールフレンドに近寄った。刃渡り８インチ（約２０センチ）の包丁を取り出すと、相手の胸を何度も刺した。 ドイツ南西部カンデルのドラッグストアで２０１７年１２月２７日に起きたこの殺人事件は、フランスに近い人口１万人ほどののどかな町を震撼（しんかん）させた。加害者も被害者も同い年の１５歳とされ、地元の学校に通っていた。それだけではない。少年がアフガニスタンからの難民で、少女がドイツ人だったことが、波紋を大きく広げた。 ドイツは、２０１５年に難民に門戸を大きく開け、１００万人を超える人々が流入した。一方で、治安の悪化を強く印象付ける大事件が相次いだ。ベルリンでは、クリスマス市を狙ったテロ事件が発生（訳注＝２０１６年、大型トラックが突入して１２人が死亡）。ケルン
燃料電池は終わったのか？
2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立してきた。さまざまな憶測を呼び、本当のところは分からないが、どうも欧州が燃料電池の規格争奪戦を諦めたことによって、日本が燃料電池の国連規格をもぎ取ったらしい。その結果、日本主導で「世界技術規則」が策定され
電子コミックスの売り上げ、紙コミックスを初めて上回る
出版科学研究所は2月26日、2017年の電子コミックスの推定販売金額が紙のコミックス（単行本）を初めて上回ったと発表した。紙のコミックスが前年比14.4％減の1666億円と大きく落ち込んだのに対し、電子コミックスは同17.2％増の1711億円と成長した。 市場を支えてきたビッグタイトルの完結、部数規模の縮小、新たなヒット作が出ていないこと、読者の紙から電子へのシフトなどにより、紙のコミックスは過去最大の落ち込みとなった。電子コミックスは無料や値引きキャンペーンによって、完結した過去作品を中心に売り上げが伸長。エロ・グロ要素が強い作品や、BLやTLジャンルの作品も伸びている。しかし無料や値引きの施策が飽和状態にあることや、違法海賊版サイトの影響などがあり、成長率は鈍化している。 紙と電子を合わせたコミックス市場は3377億円（0.9％減）。コミック雑誌を含めたコミック全体では、4330億円（
裁量労働制の国会論戦は与野党ともに論点がずれている | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付けている「働き方改革関連法案」を巡り、国会が紛糾している。「裁量労働制」について首相が「一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」と答弁した。しかし、この答弁の根拠となった、厚労省提出の比較データが不適切だと判明し、首相が答弁を撤回し、謝罪する事態となった。その後、データの中に不自然な値が多数見つ
シェール革命は短命に終わる：日経ビジネスオンライン
年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。
マジメ女子ほど注意！「生産性」の言葉の意味を知っておこう【飯田泰之 半径３メートルからの経済学】 | Domani
簡単に「生産性」と言うけれど、言葉の正しい使われ方、知ってますか？ 「日本の労働者は生産性が低い」とか「社員の生産性を上げない会社は生き残れない」とか……近年急速に注目されているのが「生産性」。みなさんも、ビジネス誌で、セミナーで、会議で、耳にする機会が多いのでは？ しかしこの生産性という単語、ビジネスシーンではかなり間違った使われ方をしているようです。 生産性の中でも、もっとも単純なものが「労働生産性」です。一企業の労働生産性は、その会社の稼いだ利益（正確には粗利）を従業員の総労働時間で割って求められます。 製造業の現場では、この労働生産性を左右するのは機械の質と量ということになります。一方で、管理部門や製造業以外の業種での労働生産性はどのように決まるのでしょう。個々の労働者の能力や努力こそが労働生産性を決めるのだから、もっと自己研鑽を積んで能力を上げ、ハードに働き労働生産性を上げよう…
20年後のIt’s Baaack・その３ - himaginary’s diary
昨日エントリではクルーグマンの1998年のモデルの4つの予言を紹介したが、そのうちの財政乗数に関する4番目の予言に対しては、反ケインジアン陣営から以下の3つの反論があったという。 セーの法則を持ち出す 所得は支出されなければならないのだから、公共投資の増加は定義により必ず同量の民間支出をクラウドアウトする、と主張*1。 リカードの等価性は政府支出乗数がゼロであることを意味する、と主張*2 実際には、クルーグマンの最初の論文は完全なリカードの等価性を持つモデルを展開していて、そこから政府支出の短期の増加は乗数1である、という結果を導いていた。 支出削減は公的債務の持続可能性への信認を改善するので実際には拡張的である、というAlesina＝Ardagna（2010）の議論 現実の政策に最も大きな影響を与えた。 財政政策の分析は内生性の問題により非常に難しく、Alesina＝Ardagnaの分析
20年後のIt’s Baaack・その２ - himaginary’s diary
昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri
20年後のIt’s Baaack - himaginary’s diary
という小論をクルーグマンが書いている（H/T デロング1、デロング2）。以下はその中のアベノミクス評。 If the worst economic crisis since the 1930s, one that cumulatively cost advanced nations something on the order of 20 percent of GDP in foregone output, wasn’t enough to provoke a monetary regime change, it’s hard to imagine what will. This in turn might seem to suggest that while monetary policy could in principle offer a solution to the proble
アセモグル & レストレポ「ロボットと雇用：アメリカからの証拠」
[Daron Acemoglu & Pascual Restrepo, “Robots and jobs: Evidence from the US,” VoxEU, April 10, 2017] ロボットをはじめとするコンピュータに支援された技術によって、これまで人間の労働によって行われてきたタスクがかわりに担われるようになるにつれて、雇用と賃金の未来についてますます懸念が高まっている。このコラムでは、1990年から2007年にかけて産業ロボットによって雇用と賃金が減少した証拠を論じる。推計からは、労働者1000人あたり1台ロボットを増やすと、人口あたりの雇用率が 0.18〜0.34パーセントポイント減少し、賃金は 0.25〜0.5パーセント減少するらしいことがうかがえる。この効果は、輸入やルーチン作業の減少やオフショアリング、ロボット以外のさまざまな IT 資本、あるいは総資本ストッ
サイモン・レン−ルイス「トランプの財政赤字は問題か？」 (2018年2月16日)
Do Trump’s deficits matter? (Mainly Macro, Friday, 16 February 2018, by Simon Wren-Lewis) 民主党はトランプと共和党がもたらそうとしている大きな財政赤字に異議を唱えるべきだろうか？ あるいは，そうした異議は，2009年の財政刺激を不十分なものとし，それ以後 緊縮をもたらしつづけている共和党の言説のような役割を演じてしまうのだろか？ 主流派経済学者の答は簡単だ．不況時に利子率が下限に達してしまった場合は [1]原註[1]: … Continue reading 赤字を気にせず，赤字を気にする人々を無視すべきだというものだ．財政赤字は，経済を回復させるのに必要ならばどんな大きさであってもかまわない．中央銀行が，（中央銀行の考える）下限より利子率を上げなければと感じるくらいの十分な刺激でなければならない．政治
ジョセフ・ヒース「ナオミ・クライン、追記その１」(2015年４月４日)
Naomi Klein postscript no. 1 Posted by Joseph Heath on April 4, 2015 | economy, environment, public policy ナオミ・クラインの新書『これが全てを変える』を読んでいた際、書籍内の多くの言説に驚かされた。ただそれらの内のいくつかは、主な批評対象から若干逸脱していたので、２週間前に書いた書評からは割愛させてもらった。しかし、それら割愛箇所は言及する価値のあるものでもある。特にこの新著と過去著作（『ショック・ドクトリン』『ブランドなんかいらない』を含む）との論理的整合性についてだ。（我々アカデミアの住人が好むかなり面倒なやり方の１つがある。それは研究対象該当者の著作を全て読み込み、「全著作がどのように関連しているのか？」という疑問にしつこく煩悶するのだ。「ノンアカデミシャンの著作を扱う際には、
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中国主席任期撤廃案：「何でもありだ」法治逆行の懸念強く | 毎日新聞
フェアトレードを、寓話「北風と太陽」の太陽のように伝えるピープルツリー
ロボット化進む縫製工場 勝者は米国、敗者は？
中国、習主席の任期制限を撤廃へ 2023年以降も - BBCニュース
働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
M字カーブほぼ解消 女性、30代離職減る 全体では就労7割 働き方改革や採用増 - 日本経済新聞