アレックス・タバロック「多様性 vs. 平等: 女性への厚遇差別」
[Alex Tabarrok, “Diversity versus Equality,” Marginal Revolution, January 28, 2018] 「オーストラリア行動経済学チーム」が，雇用に関する無作為化実験をしている (pdf)．実験では，オーストラリア行政府の上級職応募者が調査され，ランクをつけられた．性別・マイノリティ地位・先住民地位が推測できる場合の扱いと応募者の素性が伏せられた場合の扱いを比較することで，研究チームは素性を伏せることの効果と偏見を検証できた． 我々の調査では，公務員が女性応募者とマイノリティ応募者にプラスの（マイナスではなく）差別を行ったことがわかった： 応募者の素性がわからない場合に比べて，素性が推測できる場合，参加者たちが女性応募者を最終候補に残す確率が 2.9% 高く，男性応募者を残す確率が 3.2% 低かった． 素性が伏せられた場合に
ジョセフ・ヒース「『批判的』研究の問題」（2018年1月26日）
[Joseph Heath, “The problem with “critical” studies,” In Due Course, January 26, 2018] 学部生だった頃，こんな風に思っていた――《「客観的」「価値自由」なやり方で社会現象を研究する実証主義が社会科学で蔓延しているのは世界の災厄だ．そんなものは幻想だ，というか有害な幻想だ．だって，客観性をよそおいつつ，その裏には隠れた目標があるんだから．つまり，支配しようという利害関心をもってるんだ．人々を主体ではなく研究の対象として扱うなんて政治的に中立じゃない，だってそうやってうみだされる知識ってのは，どういうわけかうまいぐあいに，まさに人々を操作し管理するために必要とされるたぐいの知識になってるもの．つまり，「客観的な」社会科学はちっとも価値自由なんかじゃない，むしろ抑圧の道具になってるじゃないか．》 これに替わる選
ジョセフ・ヒース「保守主義者へのアファーマティブ・アクション？」（2017年 11月9日） — 経済学101
Joseph Heath, “Affirmative action for conservative academics?, In Due Course, November 9, 2017. ２０１６年のエモリー大学にて、キャンパス内の諸々の歩道にチョークで書かれたトランプ支持派のスローガンを目にした一部の学生たちはとてもひどくトラウマを抱いてしまったために、それらのスローガンを「ヘイトスピーチ」の一種だとして調査するよう大学当局に要求した。大学全体がセーフ・スペースであるべきだという発想は、米国の２大政党の両方に対するいかなる支持の表明からも学生たちが隔離されるという事態を招く可能性を含んでおり、意見を自由に交換する場所としての大学という理念に対立するものであると多くの人から見なされた。同時に、自分たちの中にトランプ支持者が存在しているという事実がエモリー大学の学生たちをあれ程までに警
スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」
[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四
サイモン・レン=ルイス「移民の政治化」
[Simon Wren-Lewis, “The politicisation of immigration,” Mainly Macro, December 16, 2017] ここに書く話はイギリスの経験にもとづく議論だけれど，アメリカにも同じように当てはまるように思う． どうして右派の政治家たちは反移民プラットフォームを押し出しているんだろう？ わかりきった答えを言えば，「移民は彼らの支持者にとって重要な問題だから」だ．これは確かに正しい．しかし，他にもさらに要因があると思う．これを例示しているのが，下記のグラフだ．先日『フィナンシャルタイムズ』にセバスチャン・ペインが書いた記事に載っている． 見だし: EU離脱派と残留派の分断はアイデンティティ政治に突き動かされている一方，支持政党は経済に関する左派的見解と右派的見解に結びついている． 所得再分配といった伝統的な左派-右派の話題につい
ジョン・コクラン「累進型消費税」（2017年4月26日） — 経済学101
John Cochrane, “A progressive VAT” (The Grumpy Economist, April 26, 2017) VAT（ここでは消費に課税する税のことを指す）以外の税金は無し –所得税、法人税、相続税などなど一切無し- というのは経済学者にとってほぼ理想だ。ではどうやってVATを累進化できるだろう？素晴らしく、あるいはもしかしたらキチガイじみた、アイディアが思い浮かんだ。 累進型消費税 みんなVATの最高税率を払う。例えば40％としよう、これは連邦所得税の最大限界税率と同じだ。一年に渡ってお金を使い続け、領収書を提出する。これはすべて電子的に数秒で完了するとしよう。なので、例えばその一年で初めの一万ドルの消費に対しては支払済みのVATすべてが還付される。次の2万ドルの消費に対しては、支払い済みの税40ドル毎に30ドルが還付される、つまりここでの税率は10
サイモン・レン=ルイス「金権政治を民主制扱いしていたら民主制は死ぬ」
[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが
サイモン・レン-ルイス「政府債務恐怖症とその治療法」(2017年12月5日)
Government debt phobias, and possible cures (Mainly Macro, Tuesday, 5 December 2017, by Simon Wren-Lewis) 木曜の私の投稿（邦訳）とNew Statesmanに書いた記事を受けて，たくさんのコメントをもらった．だいたいはこんな流れに沿ったものだ： 「言おうとすることはわかるけど，この国はこれ以上の債務に耐えられないじゃないか．」これはたいして驚くような話ではない．7年かそれ以上もの間，政治家やメディアがひっきりなしに英国はクレジットカードの限度額いっぱいまで使ってしまったなどという俗論を流し続けたのだから，たくさんの人々が，英国政府の債務は深刻な問題だと刷り込まれてしまっているのも無理はない．(英国だけの話ではない．米国の同様の話のまとめがここにある．) 7年以上にもおよぶ調教をどうやっ
サイモン・レン＝ルイス「なぜMMT(Modern Monetary Theory)はポピュラーなのか？」(2017年10月2日)
サイモン・レン＝ルイス「なぜMMT(Modern Monetary Theory)はポピュラーなのか？」(2017年10月2日) ●Simon Wren-Lewis, “Why is MMT so popular?”（Mainly Macro, October 2, 2017） いくつかのエントリを書いたことで、「なぜMMT(Modern Monetary Theory)はポピュラーなのか」という疑問についてようやく自信を持って回答できそうだ。 その前に多少背景説明をしておこう。MMTという考え方自体は結構前からあったのだが、ここに来て初めての国際的なカンファレンスが開催されたり、ここ数年それに惹きつけられてきた熱心な信奉者がオンライン上に集っている。 この記事によると、あたかも”ロックスターの主張”のようだ。 今回の記事では財政政策というMMTの核心部分を議論したいので、job guar
サイモン・レン＝ルイス「政府負債は将来世代の負担か？もしくは最後の世代のパラドックス」（2011年12月30日）
サイモン・レン＝ルイス「政府負債は将来世代の負担か？もしくは最後の世代のパラドックス」（2011年12月30日） Is government debt a burden for future generations? or the paradox of the last generation.（mainly macro, December 30, 2011） Posted by Simon Wren-Lewis クルーグマンが「負債は（ほぼ）我々が自分自身に負うカネだ」と題された良いエントリーを書いている。その論点は、学生がマクロ経済学がミクロ経済学とどう異なるか理解するのを助けるために私もしょっちゅう使っているものだ。政府は負債の金利を支払うために増税しなければならないので、政府負債は納税者の「負担」であるように見える。しかし当の納税者が貸し手であるならば金利を受け取るわけで収支は全く悪
デビッド・ベックワース 「アベノミクスの経過報告」（2017年11月27日）
●David Beckworth, “Abenomics Update”（Macro Musings Blog, November 27, 2017） 「アベノミクス」――日本で継続中の、金融政策の大実験――のこれまでを早足で振り返っておこう。 先月（2017年10月）行われた非常に重要な衆議院選挙で、安倍晋三首相率いる自民党が勝利を収め、安倍政権の続行が決まった。ということはつまり、日本銀行は、2％のインフレ目標の達成に向けて、これまで同様に、マネタリーベースの拡大を続けるとともに、10年物国債利回りを0％程度に誘導するイールドカーブ・コントロールを継続する見込みが高いということになる。 私は当初こそアベノミクスのファンだったが、次第に、少しばかり懐疑的になってきている。「アベノミクスは成果を上げている最中だ」、「アベノミクスの継続が決まって嬉しい」。そのように語る論者もいる。ノア・スミ
サイモン・レン=ルイス「アマチュア科学者としてのジャーナリスト」
[Simon Wren-Lewis, “The journalist as amateur scientist,” Mainly Macro, November 4, 2017] ポール・ローマーが2種類の言説についてここで語っている．政治的な言説と科学的な言説の2種類だ．この区別を使って，ローマーはいま経済学者たちがやっている営みのいろんな側面を批判している．ここでは，同じことをジャーナリズムについてやってみたい． 政治的な言説では，味方する陣営が選ばれ，じぶんの陣営にとって好ましいことを推し進めようとする．ちょうど，学校のディベートみたいなもので，こうした議論ではじぶんが押し立てたい視点に都合がいい証拠だけを考慮する．一方，科学的な言説ではそれぞれの証拠をそれじたいとして考慮する．なにかを押し立てようとは狙わずに，証拠にもとづいて評価し，なんらかの結論を導く．だからといって，科学者たち
フェイクニュースとファクトチェック: 事実を正せば意見も正せるか (2017年11月2日)
From VoxEU, “Fake news and fact checking: Getting the facts straight may not be enough to change minds” Oscar Barrera, Sergei Guriev, Emeric Henry, Ekaterina Zhuravskaya (02 November 2017) 「フェイクニュース」は今や欧米の政治を語る上で欠かせない要素となった．このコラムでは，2017年の仏大統領選挙期間中に実施された実験を題材に「代替的事実（オルタナティブファクト）」が高い説得力を持つことを示す．ミスリーディングな数値データに基づく物語に触れた有権者たちはポピュリストの主張する方向に意見を変え，ファクトチェッキングはこの効果を打ち消す役に立たない．それどころか，デリケートな論点（たとえば欧州の難民危機）に
アレックス・タバロック「売春はレイプを減らす」
[Alex Tabarrok, “Prostitution Reduces Rape,” Marginal Revolution, October 31, 2017] 『アメリカ経済ジャーナル：経済政策』に掲載された Bisschop, Kastoryano, & van deer Klaauw による新論文は，オランダ25都市の売春地域 (tippelzones) に着目して検討している． 本稿の実証研究の結果からは，売春地域が開放されると性的虐待とレイプが減少することが示される．こうした結果をもたらす主な要因となっているのは，売春地域開放後2年間に見られる 30〜40% の減少だ．認可制をとった売春地域については，さらに性的暴行が長期的に減少することと薬物関連犯罪が 25% 減少することもわかった． Cunningham & Shar による研究でも，ロドス島における屋内売春〔路上での
スコット・サムナー「安倍首相のいうとおりに賃金を上げるのは日本にとっていいこと？」
[Scott Sumner, “Abe reasons from a price change,” TheMoneyIllusion, October 26, 2017] 『フィナンシャルタイムズ』から： 安倍首相は，来年から賃金を3パーセント増やすよう日本企業に要請した．先週行われた衆院選での大勝を利用して日本経済をいっそう加速しようとの思惑だ． 今回，首相がこうして具体的な数字を示すことに決めたことで，民間の賃金調整に対する政府の介入はさらに深まることとなる．昨年，安倍首相はたんに少なくとも前年度と同程度の賃金引き上げを要請しただけだった． 賃金が高くなるのは日本経済にとっていいことだろうか？ 場合による．もし，総需要が増加することで賃金が上昇したなら，それはいっそうの雇用増加に結びつくかもしれない．（安倍が提案するように）総供給を減らすかたちで実現した場合には，雇用は減少するだろう．
ポール・クルーグマン「政策担当者は正しいことをしたか」（2017年9月22日）
全般的に中央銀行は正しいことをしました。確かにFRB〔米国連邦準備制度〕もイングランド銀行も「通貨の価値を下げるな！」とか何とか言ったひとびとに立ち向かったし、それは金融緩和的でそうする必要があったときでした。 ECB〔欧州中央銀行〕は、時期尚早の金融引締めやら何やらで最初の数年をダメにしてしまいましたが、ドラギ総裁の『何が何でも』という言葉は基本的にユーロ圏を救いました、素晴らしいといえる話です。なので、全般的には中央銀行は正しいことをやってきました。巨大なデフレの下降気流を前に金融引締めをするという1930年代の先人たちと同じ間違いをしなかったのです。 財政政策、というか緊縮政策は、どちらにせよ、とても間違ったときに実施されました。しかし我々が緊縮政策と現在呼んでいるものは、1930年代に不況を目の前に実際には国々が財政を健全化しようとして起こしたものとは違います。なので、財政政策は、
タイラー・コーエン「ノーベル賞はリチャード・セイラーに」
Tyler Cowen “Nobel Prize awarded to Richard Thaler” Marginal Revolution, October 9, 2017 この授賞は納得だね。これは行動経済学，経済的意思決定における心理学の現在の重要性，そしてキャス・サンスティーンとの共著による彼の名高いベストセラー「実践 行動経済学 健康，富，幸福への聡明な選択（原題：Nudge）」への授与だ。 セイラーに関する過去記事はこちら。僕らはこれまでも彼の研究を何度も取り上げてきている。彼のTwitterアカウントはこれ。グーグルスカラーはこちら。ノーベル賞の記者発表はこれで，ここにはたくさんのエッセイや諸々も載っている。キャス・サンスティーンによるセイラーの業績の概説はこちら。 多くの人は知らないかもしれないけど，最も被引用数の多いセイラーの論文は株式市場は過剰反応するかというものだ。
サイモン・レン-ルイス 「緊縮という強迫観念を理解する」2016年3月2日
Understanding the austerity obsession (Mainly Macro, Wednesday, 2 March 2016) Posted by Simon Wren-Lewis よく言われる，ケインズをちょっと真似た言葉: 経済学者は医者のようであるべきだ． マーティン・ウルフが書いている．「緊縮という強迫観念は，借り入れコストがこんなに低い時でさえも(原文ママ)気違いじみている．」 IMF, OECD, そしてちゃんとわかっている人たちはみんな賛成である．ところが，この緊縮強迫観念にかられている人たちこそが公共投資に関する決定権を持つ階層の人々なのである．米国で，ドイツで，英国で．興味深い質問が一つ浮かぶ．この人々が罹患しているのはみな同じ病気なのだろうか? 米国共和党の症例における診断はかなり明白である．生き残っている大統領候補者と議会の行動から判断する
サイモン・レン-ルイス「緊縮を定義する（再論）」(2017年9月6日)
Defining austerity redux (Mainly Macro, Wednesday, 6 September 2017) Posted by Simon Wren-Lewis どちらかというと退屈な，定義に関する投稿． 以前の文章（邦訳）で，緊縮が何を意味するか明確な定義は存在しないこと，人によってどういう意味で使ってるかが異なることを論じた．私の「一般理論」論文の文脈では，通常の用法の1つを精密化する定義を試みた．ただ，以前の投稿のコメント欄を見ると，納得しなかった人もいるようだ． ツイッターでの最近のやり取りから，明確な定義が未だに待望されていること，一方で私の以前の定義は改善の余地があることを確信した．その以前の投稿では，私は緊縮をある種の財政健全化 — 公共支出の削減 — に等しいと定義するのは2つの理由から不十分だと主張した．1つ目: 単に「公共支出削減」と言え
スコット・サムナー「大不況はアメリカの出生率を低下させたか」
[Scott Sumner, “Did the Great Recession reduce the US birth rate?” Money Illusion, September 22, 2017] 2～3年前，「大不況でアメリカ人の出生率が低下した」というのは通説だった．ありえる話ではあるけど，その主張を支える証拠の乏しさには目を見張るものがあった．たしかに2007年から2010年のあいだに出生率は下がったけれど，誰もが知っているとおり，相関は因果関係の証明にならない．しかも，逆方向を指し示す証拠はたくさんある．出生率の数字として広く受け入れられているものはこんな具合だ： さて，「大不況でアメリカ人の出生率が下がった」という主張を否定する証拠をすべて考慮するとしよう： 1. 豊かな国は，貧しい国よりも出生率が大幅に低くなる傾向がある．だから，貧しさが出生率を下げることはなさそうだ．
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