女性の平均賃金、男性の７割 正規と非正規の「裂け目」：朝日新聞デジタル
２０１７年の賃金構造基本統計調査で、男性を１００とした場合の女性の賃金は７３．４にとどまった。格差は１９７６年以降で最も縮まったものの、依然として先進国では最低レベルだ。背景には、「夫が稼ぎ、妻は家事を担いつつ家計を補う」という古いモデルを前提にした制度や慣習が残り、女性が働き続けることが難しい現状がある。 関西地方の女性（５０）は、賃貸住宅で中学生の娘と暮らしている。会社員の夫とは別居中だ。 週３日の清掃のパートで、月収は６万円ほど。夫から生活費を１０万円受け取っているが、５万５千円の家賃、光熱費、食費、医療費などでほぼ底を突く。成人した息子は家を離れたものの完全に自立できておらず、その援助もしている。 高校卒業後、正社員として複数の会社に勤めた。結婚を機に退職し、その後は、扶養家族の範囲で収まるようにパートで働いた。子育てや家計に問題が起きても、夫と話し合いができず、やがて怒鳴られるよ
終末期医療費かさむ「２００％間違い」 ひどさに指摘が：朝日新聞デジタル
「江崎さんは人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％を使うとおっしゃった。これは２００％間違いです」 私が居合わせたのは、昨年１０月２５日、都内で開かれたのシンポジウムでした。まず、予防医療をテーマに経済産業省の江崎禎英さんが講演し、こう話しました。「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の１カ月で、生涯医療費の５０％以上を使っているというのが、この国の実態です」 これに対して日本福祉大名誉教授の二木立（にきりゅう）氏が終了後にフロアから発言を求めました。医療経済や政策を４５年以上研究している専門家です。「明らかにデマです。死亡前１カ月の医療費が国民医療費ベースで３％強というのは確固たるデータとして確立している」。強い調子で指摘しました。
森友への値引き、解けぬ疑問 ３ｍ以深にごみあったのか：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言 国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー
森友の施工業者らに野党議員が聞き取り ごみ写真に疑問：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日午前、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党側は土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真に疑問があると追及を強めている。この日は写真を撮った施工業者や籠池泰典・学園前理事長らから、経緯などについて聞き取りをした。 調査に訪れたのは立憲民主や共産の衆参議員ら約１０人。吹田市の施工業者の事務所で社長から１時間ほど聞き取りした。共産の宮本岳志衆院議員は終了後、「社長は、弁護士と相談して、関連するデータを出してもいいと言っていた」と話した。その後、小学校の建設を進めていた国有地に移り、今も積み上げられている土砂などについて社長から説明を受けた。社長は報道陣の取材に応じ、「うちが出した資料を見てもらえば、確実に深いところに、ごみはある」と話した。 国有地をめぐっては、学園が２０１５年５月に賃貸契約を結ぶ前から深さ約３メートル
昨年平均の有効求人倍率１．６１倍 完全失業率２．４％：朝日新聞デジタル
２０１８年の有効求人倍率は年平均で１・６１倍と前年を０・１１ポイント上回り、１９７３年以来４５年ぶりの高い水準になった。厚生労働省が１日発表した。総務省が発表した１８年平均の完全失業率も前年より０・４ポイント改善して２・４％と、９２年以来２６年ぶりの低さ。人手不足感が強まっている。 有効求人倍率は９年続けて上昇し、企業の求人数が職を求める人の数を上回る「１倍」を超えるのは５年連続。 特に、「新規求人倍率」が２・３９倍と、６３年の調査開始以来もっとも高くなった。１８年中に新たに出た新規求人が１・５％増える一方で、景気の緩やかな回復を受けて求職者の就業が着実に進んだ結果、１８年に新たに求職を申し込んだ件数が５・１％減ったためだ。 完全失業率の改善も８年連続…
中国「モバイク」消滅へ シェア自転車ブームに幕：朝日新聞デジタル
日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で１６年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、１７年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが
勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。 この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。 厚労省の検証結果などによると、
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
北朝鮮が拘束の日本人男性、旅行会社のツアーで入国か：朝日新聞デジタル
北朝鮮で今月、現地当局に拘束された日本人男性は、北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で拘束されていたことがわかった。男性は３０代で、海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入ったという。日本政府は外交ルートで北朝鮮側に詳しい経緯の説明を求める方針だ。 複数の日本政府関係者が明らかにした。関係者によると、男性は南浦で複数人で行動中、北朝鮮当局に拘束された。南浦は海軍造船所などがある軍港として知られ、スパイ行為の容疑をかけられた可能性がある。外務省の邦人保護を担う領事局が引き続き情報収集などをしている。 北朝鮮では１９９９年、元新聞記者がスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留されたことがある。政府関係者は「北朝鮮に対してどういう経緯で何の容疑で拘束しているのか説明を求める必要がある」と話すが、日朝間には国交がないことから、領事面会など通常の邦人保護対応が困難となっているとみられる。
「Ｄ加群」理論で代数解析学に貢献 柏原氏にチャーン賞：朝日新聞デジタル
国際数学連合は１日、生涯にわたり際だった業績をあげた数学者に贈られる「チャーン賞」に、柏原正樹・京都大特任教授（７１）を選んだ。ブラジル・リオデジャネイロで始まった国際数学者会議で発表した。国際数学者会議での日本人の受賞は、２００６年にガウス賞を受賞した伊藤清さん以来。 柏原さんは、「Ｄ加群」と呼ばれる理論を確立し、代数解析学の構築に大きな役割を果たした。 チャーン賞の賞金は５０万ドル。４０歳以下が条件のフィールズ賞と異なり、年齢制限はない。２０１０年に中国出身の数学者を記念して創設され、柏原さんが３人目となる。柏原さんは今年度の京都賞の受賞も決まっている。 同時に発表されたフィールズ賞には、ドイツのピーター・ショルツ氏ら４人の受賞が決まった。（石倉徹也）
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
国連総長「現金底つきそう」悲鳴 米国など分担金未払い：朝日新聞デジタル
国連のグテーレス事務総長が「例年よりも早く現金が底をつきそうだ」と、財政難を伝える文書を職員に出した。加盟国の分担金の支払いが遅れているためだ。 グテーレス氏は２５日付の文書で、「今回の現金不足は、かつてのものと異なる。現金収支がこの時期に、これほど低迷したことはない」と訴えた。そのうえで、業務に支障のない範囲で支出を削減する方針を示した。 国連によると、２６日時点で、１９３の加盟国のうち日本や中国、ドイツなど１１２カ国が分担金を払ったが、残り８１カ国は未払いのまま。最も国連の財政に貢献している米国のほか、北朝鮮やイラン、イスラエルなどが含まれている。 国連は、予算を支出する時期が国ごとに異なることは理解しているとしたうえで、未払い分の分担金の支払いを強く訴えている。（ニューヨーク＝金成隆一）
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
最低賃金、３年連続３％上げ 平均２６円増の８７４円：朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で
彼が勧める座禅をやめたい 愛につながると言うけれど：朝日新聞デジタル
（悩みのるつぼ）相談者 ２０代女性 ２０代女性です。１０代の頃に出会った彼。何につけても合理的で目標には一切妥協せず、脇目も振らず努力します。口は悪いけれどまっすぐ私を思ってくれていることが分かります。 そんな彼の愛読書はフロムの「愛するということ」。愛とは決意の行為、すなわち自ら行為してその中に踏み込むものであり、その術として瞑想（めいそう）や座禅が有用であると考えています。仕事がどんなに忙しくても、修行として禅に励んでいます。 私も彼に求められ、５年間、真剣に取り組みましたが、愛とのつながりが分からず、やめたいと思うようになりました。 彼は私に激怒し、真剣にやらなかったからだ、無心で続ければお前にも分かる、禅とはそういうものだと言います。 愛には努力が必要であることには、私も心から賛同します。しかし私はもう座禅はやりたくない。その先で愛につながる悟りがあると思えません。 彼が禅の先に愛
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの２社員が提訴：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
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