京アニ放火事件、遺族が呆れる「無礼で無遠慮な取材者たち」
36人が亡くなり、33人が負傷した京都アニメーションの放火殺人事件から半年。現場となった第1スタジオは、高く組まれた足場とグレーの防音シートで覆われ、この1月から解体工事が始まった。 殺人などの容疑で逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41才）は全身に重度のやけどを負い、大阪府内の病院から京都市内の病院に転院し、治療とリハビリに当たっている。 「犯人には何の感情もありません。考えたり思ったりしても何の意味もありませんから」 そう話すのは、事件で犠牲となった津田幸恵さん（享年41）の父・伸一さん（69才）。 幼い頃から絵を描くのが得意だった幸恵さん。念願の京都アニメーションに入社して20年、仕上げの彩色を担当し、人気作品を長年手がけてきた。帰省のたびにいろいろなお土産を買ってきてくれる気遣いがうれしく、忙しくも充実している様子を幸恵さんの表情から感じていた。 そんな津田さんの生活は昨年の夏を境に
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
日米で芸能人の権利・待遇の状況に大きな差、組合が鍵
清水富美加（22才）の出家騒動や堀北真希（28才）の引退。また、井上真央（30才）、水川あさみ（33才）ら人気女優らが相次いで古巣の所属事務所から独立した件が、昨今の芸能ニュースを賑わせている。 引退した人も、独立した人も、出家した人も、その理由はそれぞれ異なるが、芸能人の働き方に大きな注目が集まっている。一般企業で働く人と同様に、「パワハラ」「ブラック雇用」といった捉えられ方もされている。前者はマネージャーを長時間にわたって土下座させたという細川茂樹の例や、月給が5万円の時期もあったという清水の例などにも見られる。 こうした芸能人の働き方を守るものとして、“芸能人組合”をつくろうという動きも高まっている。 その“芸能人組合”については、過去に小栗旬（34才）が『クイック・ジャパン』（2014年8月号）の中で俳優の労働条件を改善するべく労働組合づくりの構想があるものの、俳優仲間に呼びかけて
負担増ラッシュが始まるも国と地方の税収は年間21兆円増
半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。 自民党の税制調査会を牛耳るベテラ
朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった
「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」 8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。 朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。 講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。 質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。 この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。 やが
バイト時給は上限1500円 「正社員化も有」が人材確保の鍵か
大手牛丼チェーン「すき家」の店舗で、過酷な業務内容からアルバイトが逃げ出し、120店以上が臨時休業に追い込まれたのは記憶に新しい。同社に限らず、いまや「時給1200円超で求人を出しても人が来ない」（都内の中華料理店）ほど、人手不足が深刻な時代。 求人情報会社リクルートジョブズが6月20日に発表したパート・アルバイトの時給調査でも、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の5月の平均募集時給は11か月連続で前年同月比プラスの954円。首都圏だけみると990円と高い水準になっている。 だが、毎年、都道府県ごとに改定され、守らないと会社に罰金も科される労働者の最低賃金は、実際の労働市場とは驚くほど乖離している。2013年度の全国平均は764円。最も高い東京都でも869円となっている。 ここまで開きが出てしまうのはなぜか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。 「最低賃金は本来、市場の実勢価値に基づい
民主がデフレ長期化させたと批判する安倍首相に大前氏が苦言
473兆円──これは日本の名目GDP（2011年度）である。この数字は約20年間、ほとんど変わっていない。そうしている間に、他の先進国は多くがGDPを1.5倍～2倍以上に増やしている。なぜ日本だけが長い不況のトンネルをいつまでも脱することができないのか。大前研一氏は、その根本的・構造的問題を考えなければ安倍政権が経済を真に復活させることはできないと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を“3本の矢”とする安倍晋三首相の経済政策をメディアは「アベノミクス」と大々的に取り上げ、年末から年始にかけて株価は大きく上昇し、為替相場でも円安が進んだ。 安倍首相は、年明けに閣議決定した事業費総額20兆円の緊急経済対策で「実質GDP（国内総生産）を2％押し上げ、約60万人分の雇用を創出する」と意気込んでいる。しかし、それは「捕らぬ狸の皮算用」で終わる可能性が高い。 そもそも安倍
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