砂原庸介『新築がお好きですか？』 - 西東京日記 IN はてな
副題は「日本における住宅と政治」。『地方政府の民主主義』、『大阪―大都市は国家を超えるか』、『分裂と統合の民主政治』などの著作で知られる政治学者の著者が日本の住宅問題と都市問題に迫った本になります。 ただ、読んでみると意外と「政治」っぽくないです。著者が政治学者であることを知らなければ、社会学者が書いた本と言っても通るでしょう。 読む前は、日本の住宅政策や都市計画の法制度などを追っていくような構成かと思いましたが、もう少し抽象的で広がりのある議論がなされており、政治だけではなく、経済的条件や人びとの期待など、さまざまな要因でつくり上げられる住宅の「制度」について論じた本になっています。 目次は以下の通り。 序 章 本書の課題 第1章 住宅をめぐる選択 第2章 住宅への公的介入 第3章 広がる都市 第4章 集合住宅による都市空間の拡大 第5章 「負の資産」をどう扱うか 終 章 「制度」は変わ
「まず結婚」が招く少子化 北欧は婚外子5割、支援平等 人口と世界 わたしの選択（1） - 日本経済新聞
子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の
新しい権利主張(同性カップル)には新しい制度(パートナー制度)が必要
anond:20230202190110 これは2019年の増田なんだけど、この時の話から全然先に進んでなくて驚きだな 古い家制度とは全く異なる貞操の義務を相互に負う新しい制度が必要な時期になったんだよ ↓以下は過去の増田 ---- anond:20190519154156 わかる。同性婚単独で問題を考えると、現行の結婚制度との整合性が全然取れない。 というのもそもそも結婚という制度自体、当人同士の事情を鑑みず他人が家族の形に口を出し縛る制度なんで、 個人主義や人権思想とは相容れないもんだからだ 縛りというのは下のこと (1)異性同士がパートナーにならなければいけない(→これは今変わろうとしている) (2)性交渉の相手と子供を育てるパートナーと相続の対象は同一にしなきゃいけない (3)パートナーは必ず2人でなくてはいけない (4)親兄弟、はたまたおじおばと甥姪もパートナーになってはいけない
｢4月生まれ有利｣｢翌3月生まれ不利｣は本当か
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2018年にぶっ壊したい、少子化日本の8つの矛盾とは？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 （1）少子化なのに、出産費用は保険が効かない 僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。（先進諸国の多くは無償） その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ
日本文学における「近代的自我」って、わかりやすく言うとどういうこと？
明治以降、戦前までの、あるいは現代にいたるまでの日本の文学を貫く大きな主題を「近代的自我の確立」として見ていく、というとらえ方があります。 大雑把に言うと、 西洋近代社会の根本には、近代的自我があった。 それに対して、封建時代を続けていた日本には、近代市民社会というものは存在しない。そして、その核となる近代的自我もない。明治に入って、外圧によって開国を余儀なくされ、西欧列強に植民地化されないために、社会は急激な近代化を遂げた。 けれども、それは、西洋のように、近代的自我が自然な発達段階を経て成熟し、それと軌を一にして市民社会も成熟した、その結果としての文明ではないわけです。 そのギャップを埋めようとして、なんとか個人の内側に「自我」というものを確立しようとして苦闘した、一連の作家がいる、という考え方です。 ではヨーロッパの近代をささえた「自我」とはなんなのか。 これをまた考え始めると、大変
通信販売のクーリングオフ／ネット通販など
■ クーリングオフは、全ての契約に認められているわけではありません。 クーリングオフは、訪問販売などの主として不意打ち性のある販売方法から消費者を守るために法定されている制度であり、消費者を保護する必要性のない場合は、クーリングオフ制度はありません。 例えば、自分からお店に出向いてテレビや時計を買ったり（店舗販売）、カタログを見て自分から電話やハガキで申し込んでパソコンや洋服を買ったような場合（通信販売）は、自分の意思で冷静に判断して契約の申し込みをしたと考えられるので、 消費者を保護する必要性に乏しく、クーリングオフ制度が規定されていないのです。 通信販売とは、雑誌・カタログ・ちらし・広告・ダイレクトメール・テレビ・ホームページ・メールなどを見て、電話・ＦＡＸ・郵便・インターネット（ホームページ、メール）などで申し込む契約のことを言います。具体的には、カタログショッピング、テレビショッピ
社会保障・税番号制度
「マイナンバー広報用ロゴマーク」の愛称決定 平成２６年８月２９日 内閣府大臣官房番号制度担当室 内閣官房社会保障改革担当室 「社会保障・税番号制度の広報用ロゴマーク」の愛称の募集に、７００件を超える多数のご応募ありがとうございました。 今般、ロゴマークの愛称を決定いたしましたので、お知らせいたします。 愛称 マイナちゃん ※詳細はこちら 選定経過 本年６月２０日（金）から７月２１日（月）まで、一般公募を行い、応募のあった７２３案の中から、選定させていただきました。 選定理由 「マイナンバー制度」について、より多くの方々に関心を持っていただくために、マイナンバーを連想しやすい名称であり、ロゴマークのウサギの親しみやすさが表現されている。 表彰 表彰者については、複数の応募があったため、厳正な抽選を行った上で後日ご連絡を差し上げます。 お問い合わせ先 内閣府大臣官房番号制度担当室（内閣
食糧管理制度 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "食糧管理制度" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年3月) この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 食糧管理制度（しょくりょうかんりせいど）とは、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度をいう。 1942年（昭和17年）2月21日制定の食糧管理法（いわゆる食管法）に基づき創設された。同法は1995年（
株主提案権｜証券用語解説集｜野村證券
株主提案権は、株主が一定の事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る）を株主総会の目的（議題）とすることを請求する権利（議題提案権）、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利（議案通知請求権）、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利（議案提案権）を合わせたものをいう。株主提案権は、経営に参加する権利である共益権の一つである。 会社法上の公開会社において、議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1％以上（定款で引下げ可）の議決権、または300個以上（定款で引き下げ可）の議決権を6カ月前（定款で短縮可）から引き続き有する株主に限られる。複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できる。 議題提案権および議案通知請求権の行使については、株主総会の
シャープ:９００人を配置転換 営業部門などに振り分け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シャープが国内の正社員約９００人を配置転換することが２４日、分かった。５月１日から順次実施する。不振で大幅な減産に追い込まれている液晶パネルや太陽電池の生産・研究開発部門を中心に、今後の事業拡大が見込める太陽光発電システムの営業部門などに振り分け、効率化を図る。生産部門の従業員が主となる。 同社は昨年１０月にも、約１２０人を産業用メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設や保守管理を手掛ける部署に異動させた。今回の異動と合わせた約１０００人は国内従業員の３％程度に相当し、同社で過去最大規模の配置転換とみられる。 同社は１２年３月期の連結業績が過去最大の３８００億円の最終（当期）赤字となる見込み。堺工場（堺市）と葛城工場（奈良県葛城市）の液晶パネルと太陽電池の生産部門で人員に余剰が生じており、労働組合に配置転換を提案し、労組が受け入れた。 太陽光発電システムは、７月に再生可能エネルギーの固定価
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
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