ビジネスに使える「観察」を『カワセミ都市トーキョー』で学ぶ
この記事の3つのポイント 東京都心の高級住宅街にカワセミが生息している その背後には東京の地形と都市開発の経緯が潜む カワセミの「観察」を通して人の動きが見えてくる 『国道16号線：「日本」を創った道』の著者である東京工業大学教授の柳瀬博一氏は、編集Yの元同僚、かつ畏友です。彼の近著『カワセミ都市トーキョー』を読ませてもらって「これはビジネスパーソンの視野を広げる本でもあるな」と思い、「彼のものの見方、ノウハウを盗ませてもらおう」という下心も秘めつつ、インタビューに行ってきました。（編集Y） はいはい。「東京の都心部にカワセミが帰ってきている、なぜだ？」というところから始まって、それは単純に「自然が復活した」からではない、そもそも東京という都市の地形、水系、そして街づくりの結果なんだ、と解き明かすという。立て付けからしても面白いし、街歩きの面白さを倍加するガイドブックにもなる。 柳瀬：あり
リフレ派の功罪、そしてリフレ派がすべきこと
1月27日、衆院予算委員会で答弁する日本銀行の黒田東彦総裁。上場投資信託（ETF）の含み益が12兆円だとした（写真＝共同通信） 本連載もいよいよ最終回となった。これまでの各回をお読みいただいた読者の皆様に感謝申し上げるとともに、今回はこれまでの筆者の説明を振り返り、その主要な点をまとめてお示ししたい。 リフレ論争は単なる学術論争にとどまらず、1つの社会現象となった。これは、リフレ派に属する論者が歩調を合わせて提示した政策が政府与党に受け入れられ、完全な形で実現したのみならず、リフレ派メンバーが次々と日本銀行の執行部・政策委員会に入り、政策の策定・実施にまで直接関与するに至ったことによるものである（*1）。 *1 学識経験者やエコノミストを日銀執行部や政策委員会に受け入れることは、新日銀法の施行（1998年4月）以降、継続している。しかし、2013年の岩田規久男の副総裁就任以前は、特定の金融
最低賃金論議に一石、ノーベル経済学賞カード教授の主張とは
2021年のノーベル経済学賞は、米カリフォルニア大学バークレー校のデービッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のヨシュア・アングリスト教授、そして米スタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3氏に贈ることが決まった。受賞者のうちカード教授は、賃金と雇用の関係を実証的に解き明かし、労働経済学の進展に貢献したことで知られ、最低賃金引き上げなどの論議にも一石を投じてきた。博士課程の学生時代、カード教授に指導を受けた安部由起子・北海道大学大学院経済学研究院教授の寄稿を掲載する。 カード教授には、職業訓練や貧困対策の効果、労働組合の効果、賃金に対して労働時間がどう反応するか、賃金構造と賃金格差、企業での賃金決定……などのトピックで、統計的な手法を駆使した研究が多数ある。筆者が米プリンストン大学で大学院生として学んでいた1989年～94年の時期に、カード教授は同大学の教授として研究に
怒鳴る大臣を応援してみる
自民党の総裁選挙に名乗りを上げている候補者の一人が、居並ぶ官僚を前に、断定的な口調で語る動画が流れてきた。 言葉の調子の強さにも驚かされるが、座り方がよろしくない。大臣は、左腕を椅子の背もたれの後ろ側に回して、右手を振り回しながら、 「○○に決まっているじゃないか！」 と、決めつけるものの言い方で、官僚たちを叱責している。 当該の動画は、既にテレビで放映されたシーンの一部分らしい。 既に一般に流布しているコンテンツでもあることなので、私としては、ツイッターのタイムラインに流れてきたその動画ツイートを、そのままRT（リツイート）して拡散した。 あわせて、大臣が怒鳴り散らしている場面のスケッチを描いて投稿した。 1時間ほどのうちに、何百件かのリプライと引用ツイートが寄せられた。 反響の半分以上は、 「ひどい」 「態度悪すぎ」 「こんなふうに威張り散らす人間が人の上に立つのはいやだなあ」 「ナニ
「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工
事業継続危うし、新電力から「電力市場の正常化」を求める悲痛の声
2020年12月後半から異常な高騰を続けている日本卸電力取引所（JEPX）。想像をはるかに超える高騰に、新電力の中には資金がショートしそうなところも出てきている。経済産業省は1月15日、ようやく対策に動き出したが、その内容は「インバランス料金の上限を200円/kWhにする」というものだった。新電力業界からは、この対策ではJEPXは正常化できないという悲鳴が上がっている。 市場から電力を調達しようとすれば、どうしても高値の札を入れざるを得ない。「囚人のジレンマ」ともいえる状況が続き、1月上旬は連日、史上最高値を更新。ついにはJEPXスポット市場のシステムプライス（全国24時間平均価格）が150円/kWhを超えるようになった。 小売電気事業者にとって、逆ザヤなんていうレベルではない。家庭向けに30円/kWhで供給している場合、仕入れ値が販売価格の5倍だ。到底、許容できる水準ではない。 JEPX
キヤノンもソニーも東芝も…大手社員が消えた我が街の遺物
「他人事ながら、大家さんは相当困っているんじゃないかなあ……」。空港から向かう途中、タクシーの運転手はこう話した。杵築市内の“かつてにぎわった住宅地”。この場所に足を運んでみると、タクシー運転手の話に納得させられた。 月1万円以下、投げ売り物件続出のワケ アパート群の外観は、それほど古くはない。でも、各部屋にカーテンがない。入居者募集の看板は色あせたまま、郵便受けも閉じたまま。駐車場に車が止まっていた形跡が見当たらない。とにかく、時計の針が止まってしまったかのように、住民の姿と生活の匂いがほとんど感じられない。 地元関係者は一様にこう嘆く。「月1万以下で賃料を設定しても、借り手がつかない」。杵築の街のアパート群ではそんな「投げ売り・投げ貸しの状況」が起きているのだという。 杵築市役所や近所の住民に話を聞くと、これまでの経緯が少しずつ見えてきた。皆、街の「異変」はすでにコロナ禍前から始まって
新型コロナ、「首都封鎖」で知っておくべき10のこと
感染爆発の重大局面だ──。新型コロナウイルスの感染拡大に関して、小池百合子東京都知事が3月25日の会見で、「何もしないで推移すればロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」と危機感をあらわにし、急遽、ロックダウンが日本でも現実味を帯びてきた。 安倍晋三首相の27日の参院予算委員会で「仮にロックダウンのような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」との認識を示し、小池知事と危機感を共有していることを明らかにした。その後、28日夜の会見で安倍首相はロックダウンに必要な緊急事態宣言について「今の段階では緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえているということで、瀬戸際の状況が続いている」とコメント。すぐに首都・東京が封鎖されることはなさそうだが、予断を許さない。 万が一、首都封鎖となれば、その影響は甚大となる。「ロックダウンの指示に従わなかったらどうなる？」「経済への打撃はどの程
神明、外食再編から農業へ 回転ずし統合どころではなくなった
コメ卸最大手、神明ホールディングス（以下HD、神戸市）の藤尾益雄社長が22日、日経ビジネスなどのインタビューに応じた。神明は自ら仕掛けた傘下の回転ずし大手、スシローグローバルホールディングスと元気寿司の経営統合を断念したばかり。藤尾社長はこれまで執念をみせてきた外食再編から距離を置き、「コメが足りなくなる。なんとか確保しなければいけない」と今後は川上の農業に経営資源を投入していく戦略に転換することを表明した。 「1＋1が2以上でないと（経営統合は）足かせになる。このままでは1.5や1.8にしかならなそうだった」（藤尾社長）。スシローと元気寿司は6月下旬、これまで検討を進めていた経営統合を断念すると発表した。両社の統合を仕掛けたのは藤尾社長だ。神明HDが41％出資する元気寿司と33％出資するスシローを経営統合させようとした。 しかし回転すしが主体のスシローと、専用レーンで注文品だけを提供する
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
大津市中心部の商店街、目玉店舗消え再生方針転換
2018/10/18 17:42 有名店を入れれば商店街が活性化する？あまりに安易で知恵のない政策に本当に驚きました。これだけでうまくいくなら既に日本中が活性化しているはずです。 2018/10/17 11:34 小さいころ、ナカマチ商店街によく通っていたので、心を痛めながら拝読しました。 いろいろとご尽力されたことに感謝します。 今は、他県に住んでいるのでえらそうなことは言えませんが、どうか大津の良さを再び発掘して、見せてくれるようなところにしていただきたいです。 なんで他の、デパートに入っているような有名店頼みなのか、正直がっかりしました。 帰省するたびに、マンションがボコボコ建って、景観も情緒もぶち壊し。 大津の良さがどんどん失われていく、そんな町になって悲しい限り。少子高齢化のせいだけでありません。（若い女性の市長さん、期待していたのに、何考えているのかと苦々しく思っています） ナ
東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない
東芝は3月14日に1カ月遅れで決算を発表し、米原発事業について7000億円規模の損失を計上する見通しだ。だが米ウエスチングハウス（WH）が手掛ける建設工事が難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクが出てきた。米連邦破産法11条の申請が現実味を帯びてきた。 「損失が7000億円程度で済むと思ったら大間違いだ」 米ウエスチングハウス（WH）に駐在経験のある東芝関係者は、匿名を条件にこう打ち明けた。 「米国の原子力発電所を作るのにどれだけコストがかかるのか、経営陣ですら分かっていないだろう」 再び寄せられた数十人からの内部告発 東芝は3月14日、1カ月延期していた2016年4～12月期連結決算を発表する予定だ。事前の予想通りなら、米国の4基の原発建設プロジェクトに関して7125億円を減損損失として計上することになる。2月14日の記者会見では「現時点からプラントが完成するまでのコストを
ジム・ロジャーズ氏「ロシアで農業を始めよ」
2016/08/29 20:57 ロジャースの逆張りは相場の基本です。 2016/08/29 11:09 「北朝鮮の中国との国境付近には、教育水準が高い、安価な労働力が豊富」の下は事実なのだろうか？北朝鮮の農民の多くは貧困に喘ぎ食事もかつかつだと聞くが、そうした農民の子供達がまともな教育を受けているのか甚だ疑問ではある。それと、「あと数年で、韓国と北朝鮮は統合」が実際に起これば東西ドイツ統合の例でも分かるが、収入格差はある程度までは急激に縮まる。それよりも、韓国はOECDに加盟したが、統一したら国民一人当たりのGDPはOECD加盟の基準値を下回るのではないか。そう思ってネットで調べてみたら、明確な基準はない。だから、一旦加盟したら経済破綻が起きたとしてもOECDの脱退はないのだろう。「朝鮮半島統一」は北のイカれたトップがその座から降りなければあり得ないが、貧民が革命を起こす程のエネルギーが
「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか
2018/10/02 18:11 吉田さんの記事は大変参考になった。この事業はそんなに甘くないということがよく分かった。 但し、資本、管理経営体制、マーケティングと動機付けの四点において今後 踏み込んだ分析が期待される。 私も日本の農業の未来を担う青年たちのため、もっと科学や経営的にこの分野の研究体制の構築が急がれる。 イスラエルの農業の革新性に注目している筆者は国を挙げて 地に足の着いた研究支援体制を政府に望みたい。 巷でも言われているように 出口戦略の重要性は吉田さんも強調されておりよく理解できるが、どのように売り込んでいくのかが 頭が痛い問題だ。それに省力化、例えば 延床面積で６百坪のレタス工場で 60人くらいの労働者を確保する必要があり、しかも最低賃金に近いレベルで雇用する条件が要求されると 二の足を踏む気が経営者にはあると思われる。労働者の確保のみならず、労働者への動機づけ、教育
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日本の科学技術は昔の栄光頼み 若手鍛え、複合的な課題解決目指せ