財務会計システムで管理会計も実行するのは悪手、会計人材こそデータベースの知識を
「財務会計システムの上で管理会計もやろうとするのは悪手です」 顧客と話していて、こう忠告することがある。筆者は現在、公認会計士として、決算の早期化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について主に中堅・中小企業へ助言する仕事をしている。 管理会計というと堅い感じがするが、要するに、企業の経営者の意思決定に役立つ情報を提供することだ。つまり、将来の経営改善が狙いであり、ビジネスを大きく変えるDXを進めるためにも管理会計は必須になる。 「あれはどうなっているか、それが分かれば手が打てる」。このように経営者は様々な指標を気にしており、管理会計へのニーズは大きい。 業績を報告するためにほとんどの企業は財務会計システムを使っているので、これを利用して管理会計ができないか、という相談を受けることがしばしばある。 だが、管理会計と財務会計はどちらもお金を扱うものの、狙いも方向も大きく異なる。管
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
次期全銀システムを巡る攻防、争点に浮上したNTTデータの「中継サービス」
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の刷新に向けた検討が進んでいる。次期全銀システムについては、メインフレームやCOBOLからの脱却が目を引くが、受取人口座確認という機能の実装も目玉の1つだ。そこで、争点に浮上しているのが、NTTデータの「中継サービス」である。 全銀システムを巡っては、運営元の全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2023年3月に「次期全銀システム基本方針」をとりまとめた。全銀ネットは基本方針を踏まえ、2023年5月にRFP（提案依頼書）を作成し、NTTデータ、日本IBM、NEC、日立製作所、BIPROGY（旧日本ユニシス）、富士通の6社に提案を依頼したとみられる。2023年9月上旬に開発ベンダーを選定する予定だ。次期システムの稼働は2027年を見込む。 全銀ネットは基本方針の中で、メインフレームから脱却し、オープン基盤に全面移行する方針を
インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
コープデリが5月のシステム障害で「ベンダーの作業に誤り」、補償を請求へ
関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年10月25日、2021年5月に宅配サービスが大幅に停止する原因となったシステム障害の調査結果を公表した。新物流システムを開発したベンダー側での作業誤りが直接的な原因とした。発生した損害への「相応の補償」をベンダーに請求する方針も表明した。 システム障害は新旧の物流システムを切り替える作業をしていた2021年5月上旬に発生した。注文を受け付けた生鮮食品などを週の平日に1回宅配する「ウイークリーコープ」のサービスで、5月10日～5月14日まで大半の商品の配送が止まる事態に陥っていた。 今回の調査結果において、システム障害の直接の原因を「開発会社（ベンダー）側で作業ルールが徹底されておらず、（システムの開発や移行作業などを）誤った手順で作業した」ためと結論付けた。誤りにより配送商品データが作成できないなど、移
農水省DXの要を担う33歳係長、「開発経験ゼロ」からの逆転劇
行政がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを急ぐなか、霞が関や地方自治体でデジタル人材の争奪戦が始まっている。新規採用や民間登用が活発になる一方、既にデジタル人材として活躍するプロパー職員もいる。本特集はそうした霞が関や自治体で活躍するプロパーのデジタル人材に焦点を当て、そのDXの成果とデジタル人材に至った背景に迫る。 「農林水産省の（DX）チームがみんなデジタル庁へ行って全政府でやってしまったらいいのではないか」。河野太郎規制改革相がこう発言するほど、農水省のDXが熱い注目を集めている。 その農水省DXを引っ張るデジタル人材の要が農水省大臣官房デジタル戦略グループ情報化推進係長の畠山暖央氏である。33歳の畠山氏は、農水省が約3000種ある全行政手続きをオンライン化する「農林水産省共通申請サービス（eMAFF、イーマフ）」の開発に白紙状態だった検討当初から携わってきた。
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
［姿勢編］理由無き要求は機能化してはいけない | 日経 xTECH（クロステック）
要件がなかなか収束しないことがある。ステークホルダーが多いほど，その傾向が強くなる。しっかりとした要求仕様書が無い場合も同様である。システムに対する要求が打ち合わせを重ねるたびに増加したり変化したりすることはもはや当たり前であるかのようである。ところが，そのような要求を実装してはみたものの，システムが完成した後でほとんどど使われることのない機能だったということも少なくない。プロジェクト・マネージャ（PM）たるもの，実装すべき要求とそうでない要求とを見極めた上で，要件定義を行う必要がある。 Aさんは入社以来，プログラマからSEまで経験を積み，今回初めてPMとして抜擢された中堅技術者である。Aさんが担当することになったプロジェクトは，ある旅行会社の予約管理システムの構築であった。 顧客から提出された要求仕様書はA4サイズで3～4枚程度しかなかった。しかも，かなり抽象的な要求事項が多かった。そこ
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
石油はこれから「正味エネルギー」が急減する
2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油（＊1）の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ
お寺に生まれて僧侶の修行をし、オープンソースにたどり着いた
「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「システムインテグレーター（SIer）からWebベンチャーに転職して成功したエンジニア」など、何らか“越境”を経験したエンジニアを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは、料理を作る人と食べる人をつなぐマッチングサービス「KitchHike」を運営するキッチハイクの共同代表/最高技術責任者（CTO）である藤崎祥見（しょうけん）氏。今回は、お寺に生まれ、僧侶として1年間修行した後、オープンソースにかかわるようになった経緯などを聞いた。 私の実家は熊本にある浄土真宗本願寺派のお寺です。お寺の一人息子で、跡継ぎとして育てられました。ところが、中学生の頃、生まれた家や場所で自分の職業や人生が決められることにどうしても納得がいかなくなった。跡継ぎの問題で意見が合わず、私が家を出ることに
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「ミニIBMやミニアクセンチュアにはならない」、NTTデータ社長（上）
グローバル化を急ピッチで進めるNTTデータ。2016年3月には米デルのITサービス部門を3000億円で買収、世界最大の北米市場の攻略を狙う。ITサービス国内最大手として世界でどう戦うのか。強みと課題について、NTTデータの岩本敏男社長が語る。 足元の業績をどう受け止めていますか。 2015年度までの中期経営計画で掲げていた「連結売上高1兆5000億円、EPS（1株当たり利益）200円」という目標はいずれも達成しました。計画スタート時点には25％だった海外売上高比率は30％を超えています。 これらの成果を踏まえて2016年11月に発表した新しい中期計画では、2018年度までに連結売上高2兆円超、新規領域への投資を除いた調整後の連結営業利益は2015年度に比べて50%増となる約1500億円、という目標を設定しています。 2016年度内に買収完了を予定している米デルのITサービス部門の売上規模は
マイクロソフトが外来語表記ルールを変更，カタカナ用語末尾の長音（ー）を表記
マイクロソフトは2008年7月25日，外来語カタカナ用語の表記ルールを変更し，末尾が「-er，-or，-ar」などで終わる英単語のカタカナ表記における末尾の長音（ー）を表記すると発表した。今後出荷する製品やドキュメントで新表記ルールを適用する。第一号は8月中にリリースする「Internet Explorer 8 Beta 2」となる。 マイクロソフトではこれまで，外来語カタカナ用語の表記ルールに関して，「JIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）」に基づく，自然科学や工学，学術論文の分野で主に利用されている「2音の用語は長音符号を付け，3音以上の用語の場合は長音符号を省く」というルールを採用していた。例えば「Computer」は「コンピュータ」と表記される。 今後は，国語審議会（当時）の報告を受けて告示された「1991年6月28日の内閣告示第二号」に基づいて，「英語由来のカタカナ用語
NTTデータがJavaフレームワークを刷新、StrutsをやめてSpring主軸に
NTTデータは2016年2月24日、Javaアプリケーションサーバー環境で利用できるソフトウエア開発部品（フレームワーク）の新版「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」（図）を発表、同日提供を開始した。新版では、Web画面の遷移を制御するMVC（モデル・ビュー・コントローラー）フレームワークをStruts1からSpring MVCに切り替えるなど、ソフトウエアの構成を刷新した。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社のシステム構築サービスで社内利用している、サーバーサイドJavaのフレームワーク。StrutsやSpring Framework、iBATISといったオープンソース（OSS）のフレームワークを中核機能として採用するとともに、NTTデータが独自に開発した機能を追加してOSSとして公開している。2014年4月にStruts1のセキュリティ
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